リボ払いは債務整理で減額は可能！減額できるからくりやデメリットを解説

リボ払いは債務整理で減額できる！減額できるからくりは？

リボ払いの利用残高は「債務整理」という方法で減額できます。

債務整理とは、法的に借金問題を解決する手続きのことです。リボ払いや借金が返済できない場合の救済措置と呼ばれることもあります。

「リボ払いを減額できる」と聞くと怪しいと感じるかもしれませんが、国に認められている合法の手続きであるため、決して怪しい方法ではありません。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、いずれもリボ払いの減額または免除が可能な方法です。

• 任意整理：手数料や遅延損害金のカットを交渉してリボ払いの利用金額のみの支払いを認めてもらう方法
• 個人再生：利用残高や借金の元本自体を1/10〜1/5程度まで減額する方法
• 自己破産：リボ払いの残高や借金を帳消しにする方法

なお、債務整理の対象になるのは、リボ払いの利用残高だけでなくローンなどからの借金も含まれます。その場合の対策は個人再生または自己破産になるのが一般的ですが、リボ払いのみの減額を希望するのであれば任意整理をまずは検討するべきといえます。

詳しくは「リボ払いの減額ならまずは任意整理を検討してみる」の見出しで解説していくため参考にしてみてください。

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「リボ払いを減額できる」という広告内容を安易に信じるのは避けるべき

インターネットなどでは、「借金やリボ払いを減額できる」のような内容の広告もみられます。そのような広告では基本的に「債務整理をすることでリボ払い残高を減額できる」という意味合いの内容だと考えられます。

広告によっては、「簡単に減額できる」のような印象を受けるものもみられるため、「リボ払いを減額できる」と聞いても怪しいと感じる人もいるかもしれません。しかし、債務整理は国に認められた法的手段ともいえるため、広告内容に虚偽はないと考えられます。

とはいえ、「リボ払いを減額できる」という広告内容を安易に信じるのは避けましょう。広告を行っている業者が必ずしも信頼できる業者であるとは言い切れないのが現状だからです。

一般的に債務整理の依頼先は弁護士や行政書士であるため、「リボ払いを減額できる」という広告元の多くは法律の専門家であると予測されます。ただし、なかには自社の利益だけを優先した悪質な業者がいる可能性は0ではありません。

そのため、広告内容を安易に信じて広告元の業者に連絡をするのではなく、まずは運営元が弁護士や司法書士の事務所であるかどうかを確かめるのが重要です。

リボ払いの減額ならまずは任意整理を検討してみる

リボ払いを減額したい場合、まずは債務整理の1つである「任意整理」を検討してみてください。任意整理とは、クレジットカード会社と直接交渉して今後のリボ払いの支払方法を見直す手続きのことです。

詳しくは「任意整理によってリボ払いを減額した場合のシミュレーション」で解説しますが、厳密にいえばリボ払いの利用残高を減額するのではなく、金利による手数料や遅延損害金のカットを認めてもらう方法になります。

たとえば、リボ払いで100万円を利用した場合を想定します。リボ払いの支払金額には金利による手数料も含まれているため、実際に支払う総額は100万円よりも多くなります。

そこで任意整理によって将来発生する手数料のカットが認められれば、支払総額を実際に利用した100万円程度に抑えられるのが一般的です。

なお、債務整理には「個人再生」「自己破産」という方法もありますが、これらは裁判所を通した手続きです。任意整理は債権者であるクレジットカード会社との交渉をする方法であるため、リボ払いの減額にかかる手間や費用を抑えられるのも特徴です。

任意整理でリボ払いの減額が向いている人の例をまとめましたので参考にしてみてください。

• リボ払いで利用した金額だけなら完済できる人
• 今後も一定の返済を続けられるだけの資力がある人
• リボ払い以外の借入がない、またはほとんどない人
• 手間や費用を抑えてリボ払いを減額したい人

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リボ払い以外の借金返済が苦しい場合は個人再生や自己破産も視野に入れておく

個人再生や自己破産は、任意整理よりも借金の減額効果が大きい方法です。そのため、リボ払い以外にも借金があり、返済が苦しい場合には個人再生や自己破産をすることも視野に入れてみてください。

• 個人再生：リボ払いの利用残高や借金の元本自体を減額できる
• 自己破産：リボ払いの利用残高や借金を帳消しにできる

ここからは、個人再生と自己破産についてそれぞれ詳しく解説していきます。

個人再生ならリボ払いの利用残高や借金の元本自体を減額できる

個人再生とは、裁判所を介してリボ払いを含む借金を大幅に減額する手続きです。任意整理は手数料や遅延損害金をカットできますが、リボ払いの利用残高や借金自体は減額できないためこの点に違いがあります。

場合にもよりますが、個人再生をすると1/5〜1/10程度までリボ払いの残高や借金自体を減額できるのが一般的です。

たとえば、リボ払いの残高や借金の総額が300万円ある場合、個人再生をすると100万円〜50万円程度までの減額が認められます。大幅な減額が見込まれるため、手続き後は現状よりも負担を減らしつつリボ払いや借金の返済を進めることが可能です。

ただし、個人再生では裁判所を通した手続きが必要なため、任意整理よりも費用や時間がかかるのが一般的です。また、個人再生をした後もリボ払いなどの支払いは必要となるため、安定した収入がない場合には手続きができないと予測されます。

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自己破産ならリボ払いの利用残高や借金を帳消しにできる

自己破産とは、抱えているすべての借金を帳消しにできる手続きのことです。リボ払いの利用残高だけでなく、クレジットカードのショッピングやキャッシングの残高、カードローンなどからの借金も対象となります。

リボ払いの利用残高や借金を帳消しにできるため、自己破産をすることで返済が苦しい状況から抜け出せるのがメリットといえます。

ただし、自己破産をすると、下記のような財産を手放さなければなりません。

• 自動車
• 住宅や土地
• 現金や預貯金
• 株式などの有価証券
• バイク
• 生命保険

また、自己破産も裁判所を通した手続きであるため、任意整理よりも時間や費用がかかるのが一般的です。ほかの債務整理の手続きよりもデメリットが大きいため、自己破産はほかに解決策がない場合に検討するべき方法といえます。

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任意整理によってリボ払いを減額した場合のシミュレーション

ここでは、実際に任意整理でどのくらいリボ払いを減額できるのかのシミュレーションをしていきます。

今回は下記の条件で任意整理をした場合としない場合のシミュレーションをしました。

• リボ払いの利用残高：100万円
• 完済までの期間：2年間（24か月）
• 適用されている金利：年15.0%

任意整理をせずに100万円のリボ払いを完済した場合、約115万円の金額を支払うシミュレーション結果となりました。

任意整理をすると利息を利息をカットして元金のみの返済にできるのが一般的であるため、今回の条件でいえば15万円を超える利息をカットできると考えられます。

なお、リボ払いは利用残高や支払期間によって手数料が変動する仕組みです。「リボ払いを度々使ってしまう」「月々の支払額が少なく支払期間が長期化している」といった場合、今回のシミュレーションよりも支払総額がかさんでしまうリスクがあるため注意が必要です。

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実際にリボ払いを債務整理で減額した人の体験談

当サイトでは、実際に任意整理をした人にインターネットでアンケートを実施しました。なかには、リボ払いの残高を任意整理した人もみられました。

ここでは、当サイトが独自に取ったアンケートから、実際にリボ払いを債務整理で減額した人の体験談を紹介していきます。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2024年7月
※調査人数…81人

多重債務で収拾がつかなくなったことでリボ払いを含めた借金200万円を任意整理した人

• 性別：男性
• 年齢：20代
• 職業：会社員
• リボ払いを含めた借金総額：200万円
• 任意整理前の返済額：月々7万円
• 任意整理後の返済額：月々3万円
• 借入件数：2社〜5社
• 任意整理でかかった費用：20万円ほど

多重債務で収拾がつかなくなったことが原因で任意整理をした方からのアンケート結果です。借金総額は200万円ほどあったようで、任意整理を依頼するほどの借金を抱えた理由についてお聞きしたところ、リボ払いが原因だったとのことです。

任意整理をする前は毎月7万円ほど返済していたようですが、任意整理後は月々3万円まで減額できたとの返答が得られています。任意整理でかかった費用は20万円ほどだったようで、現在は無事完済できたようです。

なお、任意整理の心境の変化について尋ねたところ、「思っていたよりも楽で返済が苦しい人は利用しても良いと思うようになった」との返答が得られました。

この方のように、任意整理をすればリボ払いの月々の返済額を減額できるケースもあります。「毎月のリボ払いの返済が苦しい」という場合には、任意整理を検討してみるのも良いでしょう。

リボ払いの減額にはさまざまなデメリットがある

債務整理でリボ払いの減額をする場合、メリットだけではなくデメリットもあるため注意が必要です。

• いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となる
• 連帯保証人や保証人に請求が及ぶことがある
• 銀行口座が凍結されることがある

特に、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となることは、債務整理の大きなデメリットです。今後の生活に悪影響を及ぼすリスクもあるため、債務整理でリボ払いの減額をする場合には、デメリットを十分に理解したうえで手続きをするべきかを判断するのが大切です。

いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となる

債務整理でリボ払いを減額すると、最長5年〜7年はその情報が信用情報として登録されます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。ローンやクレジットカードなどの審査時に申込者の返済能力を調査する目的で信用情報は確認されます。

信用情報として債務整理をした履歴が残っている間は、いわゆる「ブラックリスト入り」となり、返済能力がないと判断される可能性があります。返済能力がないと判断されれば、債務整理した履歴が残っている期間は下記などを利用できません。

• カードローン・クレジットカードの新規契約
• 住宅ローンや自動車ローンといった目的別ローンの新規契約
• スマートフォン本体やパソコンなどの割賦払い契約
• 保証会社を介した賃貸契約

いわゆるブラックリスト状態になると、今後の生活に影響を及ぼしかねません。リボ払いの残高を減額できるからといって、安易に債務整理をするのではなく、本当に債務整理が必要なのかを弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

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連帯保証人や保証人に請求が及ぶことがある

リボ払いのみの減額であれば問題ありませんが、連帯保証人や保証人を立てているローンの借入を債務整理する場合、その人に残債の一括返済の請求がいくのが一般的です。

たとえば、妻を住宅ローンの連帯保証人に立てている場合で債務整理をすると、妻が残債を返済しなければなりません。

事前に通知をせずに債務整理をすると、保証人や連帯保証人の生活に支障が出てしまうと予測されます。債務整理をする場合、保証人や連帯保証人に相談をしておくのが無難です。

銀行口座が凍結されることがある

リボ払いの減額を検討している場合、銀行からの借入がある人もいるかもしれません。

この状態で債務整理をする場合、その銀行の口座が一時的に凍結される可能性があります。債権者となる銀行は債務整理をした人の口座預金と借入を相殺する場合があるためです。

たとえば、メガバンクの1つである「みずほ銀行」からの借入を任意整理した場合、利用しているみずほ銀行の口座が凍結の対象となります。

口座が凍結された場合、その口座で出金・振込・引き落としをすることができません。「お金を下ろしたい」「家賃などの支払いがある」といった場合でも、口座が凍結されているとこれらの行為が制限されてしまうのです。

債務整理でリボ払いを減額する場合にかかる費用相場

債務整理でリボ払いを減額する場合、さまざまな費用がかかります。たとえば、いずれの債務整理手続きであっても、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的であるため、専門家への相談料や報酬などの費用が基本的には発生します。

また、個人再生と自己破産の場合、裁判所を介した手続きであるため、裁判所に支払う費用も必要です。あくまで目安にすぎませんが、任意整理・個人再生・自己破産によってリボ払いを減額した場合の費用相場をまとめました。

• 任意整理：債権者1社につき5万円～10万円程度
• 個人再生：30万円〜80万円程度
• 自己破産：30万円～100万円程度

なお、弁護士や司法書士の事務所の多くは、初回のみ無料相談に対応しています。無料相談では債務整理にかかる費用も尋ねられるため、リボ払いの減額を検討している場合は法律事務所に相談してみることも視野に入れてみてください。

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リボ払いを減額せずにいるとなかなか完済できない状況が続くリスクがある

債務整理にはさまざまなデメリットがあるうえに、少額とはいえない費用もかかります。リボ払いの減額を考える状況では、この費用を用意するのも難しいケースも少なくはないため、債務整理をしないと判断する人もいるかもしれません。

ただし、リボ払いを減額せずにいるとなかなか完済できない状況が続くリスクがあるため注意が必要です。一般的に「リボ地獄」という表現がされるように、リボ払いは支払期間が長期化しやすい仕組みの支払方法だからです。

支払期間が長期化しやすいといえる理由には、下記が挙げられます。

• 金利による手数料が高くリボ払いの残高が減りづらい
• 毎月の支払額が低く設定されている傾向がある

場合によっては、債務整理によってリボ払いを減額したほうが完済できない状況が続くよりも、たとえ弁護士費用などがかかったとしても支払額を抑えられるケースもあります。

リボ払いの支払いが苦しいと感じた際には、まず専門家に相談するのが得策です。自身の状態でどのような対策を取れば良いかの相談もできるため、無料相談を活用しつつ弁護士や司法書士といった専門家を頼ってみることを検討してみてください。

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金利による手数料が高くリボ払いの残高が減りづらい

リボ払いの支払いが長期化しやすい原因には、金利による手数料が高いために残高が減りづらいことが挙げられます。

リボ払いの金利は、年15.0%〜18.0%程度が一般的です。この数値は一般的に「金利が高い」といわれている消費者金融のカードローンともほぼ同等ともいえます。

金利によって発生した手数料は、毎月のクレジットカードの支払額に含まれています。そのため、毎月支払った金額のすべてがリボ払い残高の返済に充てられるわけではありません。

たとえば、毎月のリボ払いの支払額が5,000円の場合、支払いのたびにリボ払い残高から5,000円が減るわけではなく、5,000円から手数料を差し引いた金額が返済に充てられます。

つまり、金利が高ければ高いほど利用残高は減りづらくなるため、一般的にも金利が高いリボ払いの場合は完済までの期間も長引きやすいのです。

毎月の支払額が低く設定されている傾向がある

当然ですが、毎月の支払額が多ければ多いほど、リボ払いの完済は近づきます。しかし、リボ払いの毎月の支払額は低く設定されている傾向があるため、設定されている通りの金額で返済を続けると、なかなか完済できない状況になり得ます。

前提として、リボ払いでは、「毎月これ以上の金額は支払ってください」という意味合いの最少返済額が設定されています。基本的には利用残高に応じて最少返済額が設定されており、たとえば「残高が10万円までであれば3,000円」のように設定されています。

簡単にまとめると、最少返済額だけでリボ払いの支払いを進めるのは、返済遅延を起こした場合を除いて、最も返済回数がかさんでしまう行為といえるのです。

毎月の返済では最少返済額以上の金額を支払うことも可能です。それに気づかず、毎月指定された金額だけで支払いを続けてしまうと、リボ払いの残高が減りづらくなり、なかなか完済できない状況に陥ってしまうのです。

リボ払いの減額制度を利用せずに効率よく完済を目指す方法

リボ払いの減額をしない場合、今後は上手にリボ払いの支払いを進めていき、完済までの期間を長期化させないことが大切です。その場合、効率よくリボ払いの完済を目指す方法をとってみてください。

• 可能な限り毎月の支払額を増額する
• お金に余裕があるときだけでも繰り上げ返済をする
• 借り換えやおまとめローンを利用して手数料の負担を減らす

ここからは、リボ払いの減額制度を利用せずに効率よく完済を目指す方法について、それぞれ解説していきます。

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可能な限り毎月の支払額を増額する

家計を見直すなどして支払いに充てるお金を捻出できそうなら、毎月の支払額を増額することを検討してください。前述したように、リボ払いの残高が減りづらくなる原因には、最少返済額だけで支払いを進めることも挙げられるためです。

毎月の支払額を少し増やすだけでも、元金が減るペースは早まるので、リボ払いの支払期間を短縮できます。また、支払期間が短縮されることで、支払う利息総額を抑える効果も期待できるでしょう。

お金に余裕があるときだけでも繰り上げ返済をする

リボ払いの残高は支払期間が長くなればなるほど、総支払額が高額になります。そのため、ボーナスや臨時収入などで少しでも余裕があるときは、積極的に繰り上げ返済をしてリボ払いの完済を目指しましょう。

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に、任意の金額を好きなタイミングで支払うことです。繰り上げ返済した分は全額が元金に充当されるため、より早いスピードでリボ払いの残高を減らせて、完済までの期間を短縮できる効果があります。

借り換えやおまとめローンを利用して手数料の負担を減らす

金利の低いローンへの借り換えや、おまとめローンの利用により、リボ払いの支払いを効率よく減らせるようになる可能性もあります。

たとえば、リボ払い残高200万円を年率15％で支払っている場合、年率5％の商品に借り換えて支払った場合と比べて支払う利息総額には以下のような違いが生じます。

上表からわかるとおり、金利が下がることでリボ払いの支払負担は大幅に軽減することが可能です。

複数社への支払いがある場合は、おまとめローンで一本化することにより支払日や支払方法が統一され、支払いの管理がしやすくなります。また、支払いをまとめて元金が大きくなることにより、適用される金利が下げられる効果も期待できるのです。

ただし、金利の低いローンへ借り換えたりおまとめローンを利用しても、月々の支払額によっては支払期間が長期化し、結果的に多額の利息を支払うことになるケースもあります。申込む前に詳細な支払シミュレーションをおこない、慎重に検討するようにしてください。

まとめ

リボ払いの減額は、債務整理で可能です。国から認められた法的措置であるため、決して怪しい方法ではありません。

とくに、債務整理の中でもデメリットが少なく利息を減額できる任意整理は、リボ払いの残高が減らない場合に検討しても良い方法と言えます。

ただし、任意整理を含めた債務整理の手続きにはデメリットがあるため、安易に手続きを検討するのは危険です。いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になるデメリットもあり、今後の人生に悪影響を及ぼす可能性もあります。

リボ払いの減額を検討している場合、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが得策です。多くの法律事務所では無料相談に対応しているため、それを活用して債務整理をするべきかどうかを相談してみてください。