エステローンが払えない場合の解決方法は？滞納を続けるリスクについて

エステローンが支払えなくなった場合の解決法4つ

エステローンの支払いができなくなった（滞納してしまった）場合の解決方法としては、以下が挙げられます。

• 債務整理
• 中途解約
• クーリングオフ
• 時効援用（2年以上前から支払いをしてない場合）

契約からの期間や滞納状況によって、とれる対策が変わりますので次の項目から詳しく解説します。

①ローンを滞納して支払い不能なら債務整理をする

エステローンの支払いを滞納してしまっており、今後も支払いができない見通しであれば債務整理手続きが有効です。

エステローンの滞納が2ヶ月以上続くと、残債の一括請求や、給料・財産の差押えが行われる可能性がありますが、債務整理手続きを行うことで、これらのリスクを回避できます。

また、債務整理を行うことで月々の返済額を減額、もしくはローンの返済義務そのものをなくすことも可能です。

エステローンの支払いのみが厳しいなら任意整理がおすすめ

エステローン以外に借金がなく、エステローンのみ支払いが困難となっている場合は、任意整理がおすすめです。

任意整理のメリットは、主に以下の4つです。

• エステローンのみ手続きが可能
• 他の手続きよりも費用が安い
• 周りの人に知られにくい
• 家や車などの財産を手放す必要がない

任意整理は利息をカットして元金を分割払いする手続きなので返済は残りますが、エステローンのみを手続きでき、費用も比較的安いです。

エステローンのみの支払いに困っているのなら、弁護士に相談して任意整理を検討してみてはいかがでしょうか。

エステローンの滞納を債務整理で解決する場合の注意点2つ

エステローンの滞納を債務整理で解決する場合は、以下の点にあらかじめ留意してください。

• 分割払い中のものは引き上げられる可能性
• 自己破産が認められない可能性

A.分割払い中のものは引き上げられる可能性がある

エステローンを契約中の人のなかには、ほかにも分割で契約しているサービスや商品があるかもしれません。

そのようなサービスや商品は、債務整理をすると引き上げられる可能性があります。

ただし、そこまで高額でなかったり、ほとんど支払いが終わっているようなものに関しては引き上げられないケースも多く、事前に弁護士へ確認しておくとよいでしょう。

B.エステローンが原因の借金は自己破産が認められない可能性あり

債務整理には、債務を0にできる自己破産という方法があるとお伝えしましたが、自己破産には「免責不許可事由」があります。

自己破産で借金の返済義務をなくすには、裁判所から免責許可をもらう必要がありますが、借金の理由によっては免責が認められないのです。

その免責が認められない理由の一つとして「浪費」が挙げられます。そして、エステによる借金は、裁判所に浪費と判断される恐れがあります。

そのため、自己破産を希望する場合は弁護士と事前によく話し合いましょう。

自己破産における免責不許可事由については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

②滞納がなければ中途解約をする

「エステローンの支払いが今月だけ厳しそう」「滞納はしていないが、家計を圧迫しているので今すぐやめたい」という場合は、中途解約が有効と考えられます。

エステサロンは、以下の条件を満たしている場合、顧客からの中途解約は拒否できないことになっています。

• 契約金額が5万円以上
• 契約期間が1ヶ月以上
• 有効期限内の施術回数が残っている

エステローンを中途解約する場合、以下の2つのうち、低い金額が解約手数料としてかかるのが一般的です（あくまで一般的なものですので、実際にかかる解約手数料は契約書をご確認ください）。

• 20,000円
• 受けていないコース料金総額の10％

また、未開封や未使用の化粧品などは返金が可能である可能性が高いので、エステサロンに確認しましょう。

エステサロンが中途解約に応じないときは消費者センターに相談しよう

エステサロンに中途解約を要求しても、応じてもらえないケースも少なくありません。

そのような場合は、消費生活センターへ相談するとよいでしょう。

消費生活センターでは、クーリングオフや中途解約などに関する消費者の悩みを受け付けており、適切なアドバイスをしてくれます。

お近くの消費生活センターは、以下のページから確認できますので参考にしてください。

参照：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

③契約から8日以内ならクーリングオフをする

仮に、契約日から8日以内しか経っておらず、今から支払いが厳しいという見通しが立っているのであれば、クーリングオフによって無条件で契約を無効にできます。

クーリングオフの対象となるのは「契約金額が5万円を超え、且つ契約期間が一ヶ月を超える契約」です。

上記の条件で契約を交わす場合、事前説明書を提示する義務が定められているので、エステサロンが事前確認書を提示しなかった場合は必ず確認しましょう。

第四十二条　役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者と特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約（以下この章及び第五十八条の二十二において「特定継続的役務提供等契約」という。）を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

引用元：e-Govポータル「特定商取引法法第42条」

クーリングオフをする場合は、以下の内容をはがきに記入し販売会社へ送付しましょう。

• タイトル（通知書）
• 契約年月日
• 商品名
• 契約金額
• 会社名
• 返金を求める旨（お金を支払った場合）
• 商品の引取を求める旨（商品を受け取っている場合）
• はがきを書いた年月日
• あなたの住所
• あなたの氏名

また、クレジットカード払いにしている場合は、同様のはがきをクレジット会社へも送付しましょう。

送付する際は、事前にコピーをとっておき郵便局にて「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用するのが確実です。

ただし、5万円を超えないコースやサービスの場合、契約書の交付義務がありません。そのため、契約の際は解約条件をよく確認し、理解してから契約しましょう。

④消滅時効を援用する（2年以上支払ってない場合）

「2年以上支払ってないエステローンから突然一括請求が届いた」というケースもあるかもしれません。

この場合は、時効によってエステローンの返済義務がなくなる可能性があります（令和2年4月1日より前に契約したエステローンには、2年間の時効があります）。

次の項目からエステローンの時効について、詳しく解説しますので参考にしてください。

※令和2年4月1日より後に契約したエステローンの時効は、原則5年です。

2年以上前に契約したエステローンは時効の可能性がある

2年以上前に契約したエステローンは時効により返済義務がなくなる可能性があります。（旧民法第173条）

ただし、時効が成立するのは契約日から2年間ではなく、最終返済日から2年間です。

また、以下のことが起こっていると、その時点で時効はリセットされています。

1. 債権者が訴訟を起こした
2. 差押え・仮差押え・仮処分がおこなわれた
3. 債務の承認をした

また、時効が成立しているかの確認のためエステサロンに直接連絡してしまうと、③の債務の承認に当てはまる場合があり、危険です。

そのため、時効を成立させるには次の項目で解説する「時効の援用」を弁護士へ依頼するとよいでしょう。

時効を成立させるには弁護士に時効の援用を依頼するのが確実

エステローンの時効は、2年が経つと自動的に消滅するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

時効の援用は自身でもできますが、前述したように法的知識が少ない場合に時効援用をすると、逆に時効をリセットさせてしまう可能性があります。

そのため、時効の援用は弁護士へ依頼するのがおすすめです。

また、弁護士に依頼した場合は、時効の援用を試みたものの中断事由などにより時効がリセットされていたり、支払不能な場合などに迅速に次の対応へと移行できます。

時効にかかりそうなエステローンがある場合、一度法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

>>【相談無料】エステローンの時効について弁護士に相談する

エステローンの滞納は放置すべきでない理由4つ

エステローンを払えないからといって、支払いを放置すべきではありません。なぜなら、以下のような深刻なペナルティが発生する恐れがあるからです。

次の項目から、具体的にお伝えしていきます。

①電話や書面で督促がくるから

エステローンを滞納すると、まずは電話や書面で督促がきます。

もしも、うっかり支払いを忘れていたり、数日以内に支払いが可能な場合はその旨を伝え、支払うようにしましょう。

そうすれば、とくに問題はありません。エステサロンからの連絡は無視せずに、必ず対応しましょう。

②ブラックリストに掲載されるから

滞納から2ヶ月程が経過すると、督促状や催告書といった「このまま無視を続けると、法的措置へ移行しますよ」といった、強い意味合いの書面が届くようになります。

また、それと同時期にブラックリストへも掲載されます。

ブラックリストへ掲載されるとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

ブラックリストへ掲載されると、信用情報を照会した際に「過去に金融事故を起こした人」と認識され、新規でのクレジットカード作成や、ローンの契約が難しくなります。

③エステサロンから一括請求を求められるから

督促状や催告書も無視すると、エステサロンからエステ代金を一括請求されるのが一般的です。

一括請求が届いたら、差押えまであまり時間はないと認識して早急に対処しましょう。

一括請求に応じるのが一番シンプルな解決法ですが、難しい場合はすぐに弁護士へ相談し、借金の減額やエステサロンへの分割交渉を依頼するのがおすすめです。

④給料や財産を差押えによる回収が行われるから

一括請求に応じなかった場合、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くケースが多いです。

これらの書類は、エステサロンが裁判所に給料や財産の差押えを申立てたことを意味します。

ただ、書類が届いてすぐに差押えられるのではなく、支払督促は2週間、訴状なら10日ほど、異議申立ができる期間があります。

その間に、異議申立をして、すぐに弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

一旦給料や財産が差押えられてしまうと、弁護士へ依頼しても解決できないケースが多いです。

支払督促や訴状が届いた場合は、借金問題に強い弁護士へ相談し、差押えを回避するとよいでしょう。

エステローンの支払いが難しいときにやってはいけないこと

エステサロンはとくに女性にとって魅力的なサービスであり、多少支払いが厳しくても通いたいと思う人が多いですよね。

自身への投資は大切なことですし、自身で管理可能な範囲内ならエステサロンへ通うことは全く問題がありません。

しかし、エステサロンの支払いが本格的に困難となったとき、絶対にやってはいけないことが2つあります。

次の項目からお伝えしますので、参考にしてください。

エステローンを支払うために借金をする

「ローンの支払いは難しいけれど、絶対に通うのをやめたくない」

せっかく自分に合ったエステサロンを見つけたのに、途中で通うのを辞めるのは避けたいですよね。

しかし、エステローンを支払うために消費者金融やカードローンから借入をするのは、絶対にやめましょう。

エステローンも借金です。その借金を払うために借金をすると、複数社から借金をすることになり、あっという間に利息が膨らみ支払不能に陥ってしまいます。

借金をしなければエステローンが支払えない状況に陥ってしまったときの対処法は、のちの項目でお伝えしていますので参考にしてください。

エステサロンからの連絡を無視する

エステローンを滞納したり、滞納したままエステサロンへ通わなくなると、エステサロンから連絡が来るのが通常です。

確かに、滞納していることを怒られるかも、と連絡をとることを躊躇してしまうかもしれません。

しかし、エステサロンからの連絡を無視すると「料金を支払う意思がない」とみなされて、法的措置へ移行してしまう可能性が高まります。

そのため、エステサロンからの連絡は無視せずに、支払いの猶予や分割の交渉などをおこない、それでも支払いが難しいときは早めに弁護士へ相談しましょう。

エステローンが支払い困難になりやすい理由

現在、さまざまな種類があり、値段もリーズナブルなものから始められるなど、身近となっているエステですが、ローンの支払いに困っている人は少なくありません。

実は、エステローンには支払い困難になりやすい理由があるのです。

そのため、契約内容や仕組みをよく理解しないまま契約して、支払不能に陥ってしまうケースがみられます。

エステローンが支払い困難になりやすい理由を、次の項目から詳しくお伝えします。

エステサロンの分割払いには利息がついている

契約時に「分割でも支払い可能です」といわれると、元の料金を分割にして支払えると勘違いしてしまう人がいます。

しかし、エステローンの分割払いには通常、年15～18%程度の利息がついています。

利息のことを考慮せず、月々の支払金額だけを見て分割払いとすると、利息が大きく支払総額が大きくなってしまうのです。

エステサロンの分割払いは利息制限法の適用外

エステサロンの分割払いは「貸付金」ではなく「立替金」とされている場合が多いです。

そうなると、利息制限法や貸金業法が適用されないため、消費者金融やカードローンよりも高い金利が設定されていることもあります。

利息が高いと、その分支払総額も膨らんでいってしまいます。

契約時には利息についてもきちんと確認し、最後まできちんと支払えるのか考えなければなりません。

オプションによって当初の契約よりも金額が高額となる

エステサロンに通う場合、半年や数年にわたるケースは少なくありません。

その間に、新しいサービスや商品を紹介され、追加でのオプションや商品購入をすることで当初の契約よりも金額が高額となるケースは非常に多いです。

徐々に毎月の支払いが増えたり、オプションや商品は一括で支払いをするなどして、気づいたら支払いが困難となってしまうのです。

エステサロンには魅力的なオプションや商品が常に用意されていますが、そのときの勢いで契約するのではなく、当初の契約金額も加味して利用しましょう。

利息制限法や貸金業法が適用されず借金の上限がない

エステローンに利息制限法や貸金業法が適用されないことは、前述したとおりです。

つまり、利息制限法や貸金業法で定められている総量規制も適用されません。

そのため、契約当初は支払可能だったエステローンが、いつの間にか前述したようなオプションや商品の購入によって返済不能な額まで膨らんでしまうケースがあるのです。

まとめ

エステローンの支払いが難しいときの対処法は、主に以下の3つです。

• クーリングオフ
• 中途解約
• 債務整理

契約日から8日以内なら無条件で契約を解除できますし、有効期限内の施術が残っていれば中途解約できる可能性が高いです。

エステローンを長期滞納しており、返済不能なら給料や財産を差押えられる前に、弁護士へ債務整理の相談をすることをおすすめします。

また、最終支払日が2年以上前のエステローンは、時効の可能性もあります。

まずは法律事務所の無料相談を利用し、支払い困難なエステローンについて適切なアドバイスを弁護士からもらってみてはいかがでしょうか。