借金相談は市役所で可能！相談の際は市役所の専用窓口に連絡しよう
借金相談は市役所でも行えます。市役所に設置された生活相談窓口や福祉課は借金問題の相談を受け付けており、借金の悩みを解決するために必要な知識や解決策のアドバイスがもらえます。
基本的には無料で相談が可能なため、「いきなり弁護士の方に相談するのは避けたい」「とりあえず誰かに話を聞いてもらいたい」という場合には市役所に借金相談するのがよいでしょう。
ただし、市役所にできることは公的制度の説明や専門家の紹介などであり、借金問題を直接解決するための行動を取ってもらえるわけではありません。
手続きが市役所管轄の制度なら具体的な申請方法も教えてもらえますが、債務整理や過払い金請求といった手続きは弁護士や司法書士に依頼が必要です。
市役所で借金相談を受けるときは、「自分の状況を冷静に見直すこと」と「借金解決の選択肢を把握すること」を目的に据えましょう。市役所にすべて解決してもらえると考えていると、期待外れになってしまうので注意してください。
市役所での借金相談の対応は政府の方針で強化されている傾向にある
市役所での借金相談の対応は、政府の方針で強化されている傾向にあります。
この背景には、過去に社会問題になった多重債務者の急増が関わっています。消費者金融だけでなく、闇金などの違法業者から借入をしたことで、返済できないほどの借金を抱えてしまった人が急増してしまったのです。
そして、これを危惧した金融庁は、平成19年に多重債務者対策本部で「多重債務問題改善プログラム」を策定しました。多重債務問題改善プログラムでは、貸金業者への融資制限や闇金の取締りをはじめ、市役所で借金問題を解決できるような取り組みが定められています。
具体的には、下記のような取り組みが行われています。
- 多重債務に関する無料相談会の実施
- 市区町村全体での多重債務の相談窓口の設置
- 多重債務窓口の周知拡大のためにリーフレットの配布
- 相談窓口の相談員に対する研修の実施
参考：金融庁「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」
このような取り組みの効果もあり、金融庁が公表する「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」では、プログラムが策定された平成19年から多重債務者の数は減少しています。
この背景を踏まえれば、市役所に借金相談をすることで、借金に関する悩みを改善できることに期待できます。また、普段から行く機会がある市役所であるため、いきなり法律事務所に相談するよりも心理的なハードルも低く相談がしやすいとも言えるでしょう。
市役所の借金相談の具体的な内容
市役所の借金相談では、借金の状況や原因に応じたさまざまなアドバイスが提供されます。とはいえ、相談する側からすると「なにをどこまで相談できるの？」と考えることでしょう。
市役所で受け付けている借金相談の具体的な内容は、以下の通りです。
- 生活困難での借金相談：主に公的支援制度を紹介してもらえる
- 多重債務解消の相談：債務整理などの借金問題を解消する方法を教えてもらえる
- ヤミ金の借金相談：ヤミ金問題を解決するための対策を教えてもらえる
- 生活再建についての貸付相談：公的融資制度などの生活費を工面する方法を教えてもらえる
自分の現状が上記に当てはまっているなら、市役所に借金相談することを検討してみましょう。それぞれどのような相談内容なのか、詳しく解説していきます。
生活困難での借金相談：主に公的支援制度を紹介してもらえる
生活困難で借金をしてしまった場合は、その原因やいま直面している問題から聞いてもらえます。
あわせて、生活保護や住居確保給付金など状況に合った公的支援制度を紹介し、具体的な利用方法や条件まで教えてもらえます。
まずは「生活維持に当面必要な対処法」で窮地を脱したうえで、生活再建や借金解消など長期スパンでのアクションが可能です。
多重債務解消の相談：債務整理などの借金問題を解消する方法を教えてもらえる
多重債務とは、複数の金融機関や消費者金融などから借金をしている状態のことです。多重債務に陥ると借金が雪だるま式に増えていき、返済総額が借入額の何倍にも膨れ上がります。
多重債務を自分1人で完済するのは難しく、おまとめ専用ローンの利用も難しい状況であれば、債務整理による減額・免除を検討すべきです。
市役所の借金相談では、債務整理のメリット・デメリットなどをわかりやすく説明してもらえます。
債務整理の手続きについては、それぞれ別の記事で解説しているので、詳しく知りたい人はこちらも参考にしてください。
ヤミ金の借金相談：ヤミ金問題を解決するための対策を教えてもらえる
ヤミ金とは、届け出を出さず無許可で営業していたり、違法な方法や金利で営業していたりする貸金業者のことです。
市役所の借金相談では、ヤミ金の取り立てを止める方法や、ヤミ金からの解放方法を教えてくれます。
また、場合によっては警察への取り次ぎや、提携する弁護士のあっせんなどもしてもらえます。
なお、ヤミ金の対処法については関連記事でも解説しているので、よろしければ参考にしてください。
生活再建についての貸付相談：公的融資制度などの生活費を工面する方法を教えてもらえる
市役所では生活再建に向けた相談も受け付けており、生活困窮者に向けた公的融資制度の案内も行っています。
公的融資制度は、ひとり親世帯や失職者などを対象に国や自治体が貸し付ける制度で、一般的なローンより低金利で借りられるのが一般的です。
借入額は借金の返済に充てられませんが、生活費や住居費などの必要経費を支払えるため、生活を立て直す足がかりになるでしょう。
公的融資制度は改正されることも多いですが、市役所に相談すれば最新の情報を教えてもらえます。
市役所に借金の相談をするメリットはさまざま！相談しづらいなら市役所もおすすめ
市役所以外にも借金を相談できる機関は数多くあるなかで、あえて市役所に相談することには下記のようなメリットがあります。
- 無料で専門家による借金相談が受けられる
- 利用可能な公的融資制度のアドバイスを受けられる
- 税金の滞納についても同時に相談できる
- 法律事務所よりも相談する敷居が低い
金銭的・精神的に相談しやすい点や、公的融資制度や税金などの相談もできる点がメリットです。それぞれ詳しく解説します。
無料で専門家による借金相談が受けられる
市役所では、多重債務問題改善プログラムの政策の一環として実施されている法律の専門家による借金の無料相談の機会を利用できます。
地域の弁護士会・司法書士会・法テラスなどから派遣された法律の専門家が無料で相談対応してくれるので、債務者が抱えている個別の事情に対して的確なアドバイスが得られます。
市役所で開かれている法律相談の機会なら、敷居の高そうな法律事務所に自分で電話をしてお金を支払う必要がないので、気軽に利用しやすいでしょう。
利用可能な公的融資制度のアドバイスを受けられる
市役所で相談をすれば、専門家による法的アドバイスを受けられるだけではなく、生活再建に役立つ公的融資制度の紹介も受けられます。
公的融資制度は用途や対象者ごとに様々なものがあり、市役所に相談すれば適切なものを紹介してもらえます。
| 公的融資制度（クリックで公式サイトにジャンプ） |
内容 |
| 生活福祉資金貸付制度 |
一定の所得条件などを充たす場合に、総合支援資金として一時的な援助、また、福祉資金・教育支援資金などの貸付を受けられる。 |
| 生活福祉資金 |
低所得者・高齢者・障害者を対象に、生活費や就業・教育資金、介護サービス費用などの貸付を受けられる。 |
| 教育一般貸付 |
入学金や教材費用など、子どもの教育費のために必要なお金を借りられる。年収要件が緩やかなので、広く一般にも利用しやすい制度。 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 |
ひとり親世帯の経済支援のために、生活資金や修学資金などの貸付けを受けられる。 |
| 求職者支援資金融資制度 |
失業中・求職中などで生活資金が不足している人のために、訓練制度や給付金制度が用意されている。 |
税金の滞納についても同時に相談できる
借金が多くなると、税金の支払いも滞りがちになります。税金を滞納すると、延滞金や差し押さえなどの厳しい措置を受ける可能性があるため、注意が必要です。
市役所で税金の滞納について相談すれば、納付期限の延長や納付額の減免といった対応をしてくれる場合があります。
税金滞納と借金相談の担当窓口は異なる場合も多いですが、まとめて相談すれば市役所側も部署間で連携を取れるため、的確なトータルサポートが可能になります。
法律事務所よりも相談する敷居が低い
市役所の借金相談は「気安さ」も大きなメリットとなります。
弁護士や司法書士の事務所で相談する場合、最終的には「債務整理を依頼するか否か」という話になります。依頼を強制されることはありませんが、結論を出さなければと焦ってしまう人も多いでしょう。
しかし、市役所の借金相談では「専門家個人」や「特定の法律事務所」の利益から離れて相談できるため、依頼するかどうかを焦って決める必要もありません。情報収集の一環として、話を聞くだけでも大丈夫です。
自分1人で悩みすぎると、精神的にも追い詰められてしまいます。市役所では「何から相談すれば良いかわからない」という状態でも真摯に話を聞いてもらえるので、困ったときは気軽に頼ってみましょう。
市役所に借金の相談をすることにはデメリットもある
市役所に借金の相談をするときには、次の3つのデメリットがあります。
- 市役所に相談しても借金がなくなるわけではない
- 市役所では相談可能な時間が限られている
- 市役所では相談する専門家を自由に選べない
市役所の無料法律相談はあくまでアドバイスまでであり、借金問題の解決に向けたアクションは自分で行う必要があります。そのため、「すぐにでも借金問題を解決する手続きをとりたい」という場合には市役所ではなく、法律専門家に依頼するのが得策です。
市役所に相談しても借金がなくなるわけではない
市役所で専門家に借金の相談をしても、実際に借金問題が解決できるわけではありません。市役所の無料相談では、専門家によるアドバイスがもらえるだけだからです。
債務者によって状況はいろいろですが、現在抱えている借金問題を解決するためには、次のような具体的な対策をとる必要があります。
- ①合法的な借金の返済状況を改善したい：国が認めた借金減額方法である「債務整理」を活用する
- ②闇金被害を食い止めたい：代理人となった専門家に闇金対応をしてもらう
- ③今の借金をなんとか完済したい：家計の節約方法や滞納しないコツを教えてもらう
③については市役所の相談だけでも十分ですが、①②については専門家に直接依頼しなければいけません。弁護士や司法書士などに代理人として手助けしてもらいたいのなら、個別に受任契約を結ぶ必要があります。
なお、借金専門の弁護士・司法書士なら、依頼者の利益を最優先してもらえるため、自身の状況に合わせて最適と判断した対策を取ってもらえます。初回無料で相談できる事務所も多いため、気軽に問い合わせてみましょう。
相談回数や時間が限られている
市役所の借金相談は、利用条件が設けられているのが一般的です。
具体的な条件は市役所によって異なりますが、一般的なものは以下の通りです。
- 事前予約必須
- 同一相談は1人1回まで
- 1回の相談時間の目安は約30分
- 相談受付時間が限定的（曜日・時間帯など）
市役所での借金相談は行政サービスの一環として行われる都合上、1人に対応する時間は限られます。
そのため、「いつでも専門家に相談したい」「自分だけの時間を優先的にとってもらいたい」と希望する場合は、弁護士などへの直接相談を検討しましょう。
市役所では相談する専門家を自由に選べない
市役所での借金相談に対応する専門家は決まっているので、債務者が自由に相談相手を選べません。担当者はランダムなので、相性が良くない専門家に相談しなければいけない可能性があります。
そのため、実績・年齢などから「自分の今後の生活再建を任せたい」と思える専門家を選びたいのなら、債務者自身で弁護士を選ぶ必要があります。
「どの弁護士に相談すれば良いかわからない」「費用面で不安がある」という人は法テラスを利用してみましょう。法テラスは国が設ける法律支援機関で、低収入の人には弁護士費用の立替制度もあります。
一方、法律事務所であれば、電話や対面で直接専門家に借金問題を相談できます。必要であれば債務整理のような借金問題を直接的に解決する手続きもとってもらえるため、「すぐに借金問題を解決させたい」「とりあえず相談だけでも早くしておきたい」といった場合、ホームページや無料相談などで、信頼できる法律事務所を探してみてください。下記の記事では、おすすめ法律事務所や選び方を解説しています。
借金相談できる市役所の窓口を確認できるページ一覧
借金相談ができる市役所の専用窓口は、公式ホームページから確認できます。借金相談の専用窓口を確認できるページを都道府県ごとでまとめましたので参考にしてみてください。
※ページ名をタップ・クリックすることで詳細ページを確認できます。
市役所への借金相談の一般的な流れ
市役所で借金相談をするときの一般的な流れは、以下の通りです。
- 市役所に借金相談の実施があるかを確認する
- 相談支援員に相談する
- 案内された制度や手続きを参考に支援を受ける
細かい部分は自治体によって異なる場合もあるため、詳しくは直接問い合わせてみましょう。ここでは、おおまかな流れと各段階のポイントを解説します。
1.市役所に借金相談の実施があるかを確認する
まずは、市役所で借金相談の実施があるかどうかを確認しましょう。市区町村によっては、外部機関などに委託しているケースや、借金専門の相談を実施していないケースもあります。
借金相談があっても、実施が指定日のみだったり、予約制だったりするため、事前の問い合わせは大切です。電話で相談の日程や時間、必要な書類などを確認しておきましょう。
直接来所して確認したい場合は、職員に聞けば適切な相談窓口を案内してくれます。総合受付があれば、そちらで聞いてみましょう。
2.相談支援員に相談する
市役所の相談窓口に到着したら、相談支援員に相談します。相談支援員は、市役所職員のなかでも借金問題を専門的に担当しており、個別の状況に応じたアドバイスが可能です。
借金解決の方法だけでなく、生活困窮の解消や家計状況の見直し、精神的なケアなども総合的にサポートしてくれます。
相談するときは、借金の状況や収入・支出の状況、返済能力などを正確に伝えることが重要です。また、借金に関する書類や契約書、督促状などを持参すれば、より具体的な相談ができます。
3.案内された制度や手続きを参考に支援を受ける
市役所の相談支援員から、借金解決のための制度や手続きについて案内されたら、それに従って支援を受けましょう。
先述したように、法テラスを利用するか、法律事務所に直接問い合わせて、具体的な手続きを進めていきます。
弁護士に依頼した後も、家計の不安や心の悩みなどがあれば、市役所で相談してみましょう。1人で抱え込まず、他者の手を借りることが、生活再建の近道です。
市役所で借金相談をするときの事前準備
市役所で開催されている借金相談を利用するときには、限られた時間内で効率的に話を進めるために事前に準備を整えていくのがポイントです。
債務者ごとに抱えている借金問題の内容に違いはあるとはいっても、以下のポイントをまとめてから相談に行けば専門家が素早く状況把握をできるのでスムーズに話が進みます。
- 業者名と連絡先
- 借入れをした年月日と元本額
- 毎月の返済額と残債の総額
- 保証人や担保の有無
- 契約書、振込用紙の控え、利用明細、預貯金通帳、返済計画書などの書類
- 給与明細、源泉徴収票、税務申告書などの収入が分かる資料
何の準備もせずに市役所の無料借金相談に足を運んでしまうと、債務者が現在置かれている状況を説明するだけで予約した時間が終わってしまうことになりかねません。
必要な情報さえあれば専門家はすぐに適切な対応方法を見極めてくれるので、相談に必要なものについて事前に問い合わせをしてご確認ください。
ワンポイント解説
信用情報機関に問い合わせれば借入れ状況を把握できる
借入れ先が増えすぎた、返済期間が長期化してしまった、などの事情を抱える債務者のなかには「今どこからどれだけの借金を抱えているのか分からない」という人も少なくないでしょう。すべての債務者の借入れ状況・ローン返済状況などを管理している信用情報機関に問い合わせをすれば、債務者が把握できていない借金状況について情報開示をしてくれます。したがって、市役所の無料相談を利用する前に、日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）まで問い合わせたうえで、現状把握を行っておきましょう。
市役所以外で借金相談ができる公的機関
市役所の無料法律相談や弁護士以外にも、借金問題を相談可能な公的機関は多数あります。
借入先や借金の内容にしたがって、以下の公的機関から適切なところを選択しましょう。
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
- 国民生活センター・消費生活センター
- 全国銀行協会
- 金融庁の相談窓口
- 奨学金相談センター
- 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会
- 警察
次の項目から、それぞれの公的機関について詳しく解説します。また、別の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。
日本貸金業協会｜貸金業者とのトラブルや返済の悩み
日本貸金業協会は、貸金業に関する相談や問い合わせ、苦情などに幅広く対応してくれる貸金業界の自主規制機関です。
日本貸金業協会が設置する貸金業相談・紛争解決センターで対応できる代表的な相談内容は以下の通りです。
- 一般相談（契約内容が分かりにくい、登録業者の確認、闇金への対処法）
- 債務相談（多額の借金を返済できない、返済の相談をどこにすればいいか分からない）
- 苦情（取引のある貸金業者への苦情を申し立てられる）
- カウンセリング（ギャンブルや買い物をやめられない、家計の管理の方法を知りたい）
このように、それぞれの契約内容に関することや、借金問題の解決方法、生活再建のサポートにまで及びます。
特に、闇金のおそれがある業者から借入れをしてしまった債務者には適した相談先です。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）｜クレカ会社とのトラブルや返済の悩み
日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードの使い過ぎやカードローンなどが原因で多重債務状態に陥った人に向けて、電話相談やカウンセリングを行います。
電話相談やカウンセリングは無料で、家計カウンセリングを通して生活改善を図り、必要に応じて専門家を紹介してくれます。
特に、クレジットカード関係で借金に悩まされている人におすすめの相談先です。
国民生活センター・消費生活センター｜借金問題全般の悩み
国民生活センター・消費生活センターとは、消費者問題や借金問題を含め、さまざまな問題に悩む人々の相談サポートや紛争解決への足掛かりを作る行政サービスです。
多重債務に関する悩みや闇金からの取立てへの対処法など、無料で電話相談に対応してくれます。また、悪質業者との契約に関するトラブルや、商品の使用による怪我などの被害も相談可能です。
消費生活全般に関する悩みであれば、まず消費者ホットラインに電話してみましょう。
全国銀行協会｜銀行との取引に関する悩み
全国銀行協会は全国の銀行が加盟する一般社団法人で、銀行カードローンを中心に、様々な借金で苦しんでいる人に向けて相談室を用意しています。
契約通りの返済が難しい人の相談や、銀行カードローンの返済にかかる疑問、その他の質問や苦情に対応しています。
返済が厳しい人に向けては、専門のカウンセラーによるカウンセリングも可能です。
金融庁の相談窓口｜多重債務やギャンブルに関する悩み
金融庁では、多重債務状態に陥った方を対象に、借金問題の各種相談や、貸金自粛制度、ギャンブル依存症対策の相談を受け付けています。
債務者本人だけでなく、家族や周囲の人からの相談にも対応しており、ギャンブル依存症になった人との向き合い方も相談できます。
奨学金相談センター｜奨学金返済の悩み
奨学金相談センターでは、奨学金の返済に苦しむ人のために、返還に関する各種相談に対応する窓口を設けています。
貸金業者への返済で苦しんでいる債務者の中には、同時に奨学金の返済をも強いられている方が少なくはありません。
減額返還制度や返還期限猶予制度なども設けられているので、積極的に利用を検討しましょう。
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会｜住宅ローン返済の悩み
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では、住宅ローンの返済が難しくなった人のために、住宅ローンの返済継続方法の紹介や任意売却の無料相談に応じる一般社団法人です。
住宅ローンの返済ができなければ、多額のローンを負担しながら現在の住所を追われる可能性もあります。
仕事をリストラされた人、収入が激減した人、多重債務に陥っているために住宅ローンの返済が厳しい人などは、一度相談してみましょう。
日本司法支援センター（法テラス）｜法律問題全般の悩み
日本司法支援センター（法テラス）は、さまざまな紛争や問題に巻き込まれた人たちに対して、法的制度活用の促進やサポートを提供する公的機関です。
借金問題を抱えている経済的に困窮している人に対しては、無料法律相談の機会提供や債務整理の弁護士費用などの立て替え・扶助を行います。
借金問題を相談し、弁護士などの専門家への本格的な相談に繋げたいという人は、ぜひ下記連絡先までお問い合わせください。
日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会｜弁護士・司法書士に関する悩み
日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会は、弁護士と司法書士業界をまとめる業界組織です。
借金問題でお困りの方に対して、専門家への相談の橋渡しをするだけでなく、簡易の法律相談に応じたり、各種法律扶助制度の案内をしたりします。
警察｜ヤミ金による過剰な取り立てや詐欺の悩み
警察には民事不介入の原則があるので、借金問題それ自体は対応不可です。
ただし、刑法・貸金業法違反の違法な取り立て行為や、貸金業登録をしていない闇金業者など、刑事法に抵触する場合には対応してくれます。管轄部署は「生活安全課」になります。
取り立てストップや過払い金返還請求まではしてもらえないため、そちらは弁護士・司法書士に別途相談しましょう。
市役所よりも弁護士や司法書士に相談したほうがよいケースもある
ここまでの解説でもお伝えしてますが、市役所の借金相談はあくまでアドバイスであり、手続き代理や債権者との交渉をしてくれるわけではありません。
そのため、借金問題の最終的な解決は、弁護士や司法書士への相談が必要となります。取り立てのストップや債権者との交渉など、様々な対応をとってもらえます。
具体的には、下記のケースであれば弁護士や司法書士に相談するべきといえます。
- 債務整理を検討している
- 過払い金が発生している可能性がある
- 闇金被害に遭っている
ここからは、市役所よりも弁護士や司法書士に相談したほうがよいケースについて解説していきます。
債務整理を検討している場合なら自身に合った手続きを教えてもらえる
借金相談を検討している人のなかには、債務整理を視野に入れている人もいることでしょう。
債務整理については市役所でも相談できますが、実際に依頼をして手続きを代行してくれるのは弁護士または司法書士です。言ってしまえば、債務整理において市役所で相談できることは弁護士や司法書士にも相談できます。
さらに、弁護士や司法書士に相談すれば、自身の状況に合った債務整理手続きを教えてもらえます。そのため、「借金返済が苦しくて債務整理を検討しているけど、どの手続きが向いているのかわからない」という場合も弁護士や司法書士に相談するのが無難です。
なお、法律事務所の多くは、初回のみ無料相談に対応しています。無料相談を活用しつつ、債務整理を依頼する弁護士や司法書士を探すのがよいでしょう。
過払い金が発生しているかを調べてもらえる
弁護士や司法書士に相談すれば、過払い金が発生しているかも調べてもらえます。
過払い金とは、貸金業者に対して払い過ぎた利息のことです。いわゆる「グレーゾーン金利」という金利帯があった時に消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者を利用していた場合には、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金が発生している場合、弁護士や司法書士に「過払い金請求」という手続きをしてもらうことで、その債権者から支払い過ぎていた金額を返還してもらえる可能性があるのです。
場合によっては数十万円の過払い金が発生していることも考えられるため、その場合には弁護士や司法書士に相談することも検討してみてください。
闇金被害に対する具体的な解決策を提示してもらえる
市役所での借金相談を検討している人のなかには、闇金からの借入がある人もいるかもしれません。場合によっては、すでに闇金から被害に遭っている可能性も考えられます。
このような場合には、市役所ではなく弁護士や司法書士に相談するのが得策です。
弁護士や司法書士に依頼することで、債権者に対して受任通知を送ってもらえます。法律では受任通知が確認された時点で債務者に対する取り立て行為が制限されるため、闇金に対して法的に取り立て行為を停止できます。
また、弁護士や司法書士から闇金に対して交渉してもらうことも可能で、場合によってはこれまで支払った金額が返還される可能性もあります。
市役所では問題を解決するためのアドバイスのみですが、弁護士や司法書士に相談すれば問題解決のための具体的な行動までとってもらえます。闇金に関する借金相談であれば、弁護士や司法書士に相談することを検討してみましょう。
まとめ
市役所の法律相談は気軽に無料で借金問題を相談できるというメリットがある反面、現実的な問題解決のサポートを得られるわけではないという点に注意する必要があります。
ただ、今後取り組むべき方向性ははっきりするので、生活再建に前向きになるきっかけとしては充分に役立つものと考えられるでしょう。
市役所の法律相談で方向性がかたまれば、ぜひご自身で弁護士に債務整理などを相談しましょう。
相談が早いほど借金問題は楽になるはずですし、弁護士に相談するだけで返済督促が停止されるなどのメリットがあります。
個人で弁護士に相談する場合でも、借金問題の相談料は無料で対応してくれる弁護士は多いので、ぜひ気軽に相談してみましょう。
市役所で開催されている借金の法律相談に関するQ&A
市役所に借金の相談をするとどんなメリットがありますか？
無料で弁護士・司法書士などの専門家に借金問題を相談できます。多重債務・返済長期化・闇金からの取り立て・家族に隠したいなど、債務者ごとに異なる不安や悩みに丁寧に対応してくれるので「誰にも相談できない」という不安を解消できるでしょう。
市役所に借金の相談をするデメリットはありますか？
事前予約必須など、誰でもいつでも相談できるわけではないという点は押さえておきましょう。また、受けられるのはあくまでアドバイスまでなので、実際に借金を解消する債務整理など、具体的なアクションのサポートは受けられません。借金問題を改善して生活再建を目指すのなら、個別に弁護士に依頼するのがおすすめです。
市役所の法律相談に実効性がないのなら相談しても無意味だと思うのですが？
市役所主催の法律相談を利用することによって、利用できる公的融資制度などの紹介までスムーズに進むというメリットがあります。また、相談に応じてもらった弁護士や司法書士に対して、別途債務整理を依頼することも可能です。生活再建の糸口が見えるので「どうすればいいか分からない」「借金がとにかく不安だ」という債務者にとってはきっかけ作りとして大きな意味があります。
市役所以外の無料で借金相談できる窓口は？
無料相談をおこなっている弁護士へ相談しましょう。弁護士はあらゆる借金問題に対応できるので、依頼者である相談者のために最大限努力をして不安の解消・生活再建にとって最良な道を選択してくれます。当サイトでも、無料相談可能な弁護士を紹介しているので、ぜひ気軽にご利用ください。
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