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2024年11月現在

借金生活を立て直し、脱出!借金苦を解決する方法について

借金生活を立て直し、借金のある生活から脱出したいのですが、どうしたら良いでしょうか?

借金のある生活から脱出し、立て直したいと思うのであれば、まずは「借金」を知ることが大切です。総額はいくらなのか?毎月の返済額はいくらなのか?後何回返済すれば完済できるのか?金利はいくらで総支払金額はいくらなのか?これを知っておかなければ、生活を立て直すための方法を見つけることができません。

そうなんですね。ただ「毎月の返済が厳しい」とか「もっと生活に余裕がほしい」と思うばかりでした。まずは借金の状況を知ることが大切なんですね。しかし、借金の状況を知ったうえでどうすれば良いのでしょうか?

あなたが抱えている借金を「見える化」することで、あなたがすべき生活立て直しの手段が見えてきます。たとえば、借金を見直した結果「最低返済額を減額できることを知った」となれば、生活に少なからず余裕が発生するでしょう。

今まで「当たり前」と思って支払い続けていた借金も、じつは毎月の返済負担を軽減できる可能性は十分にあります。もしも、借金全体を把握してもなお返済が厳しいとか、生活の立て直しが難しいと感じるのであれば、債務整理等も視野に入れていかなければいけません。

借金生活を脱出し、生活を立て直すためにはまず「自分が抱えている借金を知ること」が大切です。

借金の合計額や月々の返済額、利息や返済期間などをすべて把握し、そのうえで返済計画を立て直しましょう。

返済計画を立て、足りない分は節約や副業を検討し、なるべく早く借金生活からの立て直しをするのが望ましいです。

ただ、自身の借金を把握して「自力で借金生活から抜け出すのはむずかしい」と感じる人も少なくないでしょう。その場合は、弁護士へ債務整理を依頼するのがおすすめです。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。借金生活に困ったら、まずは法律事務所の無料相談を利用して適切なアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
  • 生活を立て直すためには自分の借金を知り、借金の根底部分を解決しなければ意味がない。必要に応じて医療機関や行政の力を借りて解決を目指すべき
  • 生活を立て直すためなら債務整理も視野に入れたほうが良い。借金問題の解決も生活立て直しの大きな鍵となり得る
  • 借金で失敗したなら2度と同じことを繰り返さないための対策も大切。収支管理の徹底などできることをコツコツと続ける努力は忘れずに

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監修
ゆら総合法律事務所
阿部 由羅(弁護士)

借金生活から脱出し、生活を立て直すための方法

「借金地獄から抜け出して、今の生活を立て直したい」と思うのであれば、まずやるべきことは「借金の根本を解決すること」です。今、借金を全額返済できるだけのお金を渡されても、きっと借金の根本を解決しなければ同じことの繰り返しになり、借金生活の立て直しは難しいでしょう。

まずは自分の借金状況を把握し、生活の改善から勧めていきましょう。借金状況を整理し、生活を立て直す方法を紹介していきます。

①借金状況を整理する

今抱えている借金総額はいくらですか(1円単位まで)?
毎月の返済金額は合計いくらですか(複数社あるときはそれぞれの金額)?
あと何年支払い続ければ完済できますか?

上記の質問すべてに答えられる方はおそらく少数です。まずは、自分の借金状況を把握しなければ、どのような手段で借金問題を解決して生活を立て直せば良いのか見えてきません。

借金生活を立て直すためには「ライフスタイルの見直し」が必要不可欠です。毎月の収入がどのくらいなのか、支出(固定費)はいくらなのか、そのうえで借金の返済に充てられる費用はいくらなのか。まずはすべてを把握する必要があります。

たとえば、上記すべてを洗い出した結果「収入<支出(借金含め)」になっているのであれば、今すぐにでも債務整理等の対処が必要です。一方で、改めて見直した結果「支出<収入」だった、自分の無駄遣いが原因で生活を圧迫していた。という方であれば、債務整理等をしなくても、生活スタイルの改善で生活の立て直しができます。

まずは、把握できているようでできていない「自分(借金)の状況」をきれいに洗い出す必要があるでしょう。

まずは借金の総額・金利・毎月の返済額を洗い出す

まずは借金に関する下記のことを洗い出してください。

  • 借金の総額(複数あるときはすべて)
  • 金利(複数あるときはそれぞれの金利)
  • 毎月の返済額(複数あるときはそれぞれの返済額)
  • あと何回支払えば完済できるのか

上記を知ることで借金の現状を「見える化」します。現状を知ることで自分ごととして捉えることができるため、今までぼんやりしていたことがきれいに映し出されるでしょう。

また、上記を洗い出したときに「毎月の返済額を減額できないか?」についても、考えてください。消費者金融等であれば、残債に応じて最低返済額を引き下げられる可能性があるため、債務整理等をしなくても生活を立て直せることもあります。

ワンポイント解説
毎月返済額の引き下げには要注意

毎月の返済額を引き下げれば、当然返済期間が延長されます。返済期間が延長されれば、トータル的に支払う利息(総支払金額)が増えてしまう恐れがあるでしょう。現状で「とにかく借金から抜け出して生活を立て直したい」と考えるのであれば有効な策ですが、引き下げの際は検討が必要です。

毎月の収支を計算して本当に返済ができないのかを確認する

毎月の収入と支出はおおよそ決まっているはずです。すべてをきれいに洗い出したうえで、本当に借金の返済が厳しいのか?を改めて検討してください。中には、毎月の収支計算をすることなく「借金の返済が厳しい」「生活を立て直したい」と言う方もいます。

実際、収支計算をしてみることで「自分の浪費が原因で借金の返済に充てられる費用がなかった」というケースもあるでしょう。収支計算をした結果、やはり「収入<支出(借金含め)」になるのであれば、借金の根本解決(債務整理等)を目指すべきでしょう。

②生活パターンを変える

生活パターンを変え、無駄な支出を抑えるようにしましょう。

とくに、ギャンブル仲間や頻繁に飲み歩くような友達は、事情を説明して遊びに誘わないようにしてもらうとよいでしょう。

「交友関係を壊してしまう」と不安に思うかもしれませんが、借金で破産しないためには、思い切った方法も必要です。

生まれ変わるつもりで、借金の必要ない生活パターンに変えていきましょう。

③借り換えで金利の低い業者へ変更する

現状よりも金利の低い業者へ乗り換えをすれば、その分利息が少なくなるので、返済が楽になります。

特に消費者金融は、年18%前後と高めの金利を適用されているケースがほとんどです。

一方、銀行カードローンは年15%以下に設定されているケースが多く、消費者金融よりも低金利で借り入れられます。

消費者金融で借金をしているのであれば、銀行カードローンで借り換えをすると返済総額を減らせるでしょう。

ただし、銀行カードローンは消費者金融よりも審査が厳しい傾向にあるので、年収の3分の1を超える程の多額の借入をしていたり、消費者金融で何度も支払遅延があったりすると審査に通過しない可能性があります。

多重債務ならおまとめローンがおすすめ

借金の借入先が複数社ある場合は、おまとめローンを利用して借金を1本化するのがおすすめです。

借金をまとめることができれば、カードローン会社ごとに発生していた利息が1社だけになるので、返済総額を減らせます。

また、あちこちで借入していると返済日が違ったり、残高や利息の把握がしづらいですが、1社にまとめれば管理が楽になって返済もしやすくなります。

おまとめローンは追加借入不可の返済専用の商品がほとんどなので、ついつい余計な借入をする心配もありません。

ただし、おまとめローンを利用するときは現状の借入先よりも金利が低いものを選ぶよう注意しましょう。

④貸付自粛制度を利用する

つい誘惑に負けて借金をしてしまうなら、貸付自粛制度を利用して強制的に借入できないようにしましょう。

借入自粛制度とは、貸金業者や銀行の業界団体に申告することで、その団体に加盟している企業・銀行から借金ができなくなる制度のことです。

貸付自粛制度を申し込んでおけば、仮に誘惑に負けて借金をしようとしても、貸金業者・銀行のほうから断られます。

借入そのものができなくなるので、いま以上に借金が増えないようにできるのです。

参照:金融庁「貸付自粛制度について」

⑤生活再建支援カウンセリングを利用する

「借金をしてしまった原因」によっては、カウンセリング等の処置が生活の立て直しに必要となることもあります。

ギャンブルや浪費がどうしてもやめられない場合、依存症になっている可能性が高く、自助努力のみでの解決は困難です。どうしてもやめられない「何か」を抱えている人は、積極的にカウンセリングを利用して生活の立て直しを図りましょう。

借金の根底部分を解決することで、現状の収入のままでも生活の立て直しができる可能性も十分にあります。

日本貸金協会「生活再建支援カウンセリングについて」

厚労省「依存症対策 相談機関等一覧」

借金苦を根本から解決するには債務整理がおすすめ

借金完済の目処が立たない場合、債務整理を検討してみましょう。債務整理は、債権者との交渉や法律の手続きに則り、借金を減額もしくは免除する制度です。

借金そのものが減額・免除されれば、生活の再建もしやすくなります。全ての負担がなくなり、精神的にも楽になって前向きになれるでしょう。

ただし、債務整理を行うときは法律知識が必須となるため、弁護士や司法書士に相談するのが一般的です。まずは無料相談を利用し、自分の状況に合わせたアドバイスをもらうことが大切です。

※ 司法書士の場合、対応できるのは1社140万円までの借入まで。

なお、下記の借金減額シミュレーターを使えば、債務整理で減額可能な借金額を、弁護士に直接問い合わせることが可能です。「どれくらい減らせるのか、おおよその金額を知りたい」というときは、ぜひ利用してみましょう。

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債務整理の種類3つ

債務整理は下記の3種類があり、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

  • 利息をカットする「任意整理」
  • 残債を0にする「自己破産」
  • 借金を最大1/10まで減らす「個人再生」

それぞれどのような手続きなのか、詳しく見ていきましょう。

利息をカットする「任意整理」

任意整理は借金の元本はそのままで、将来の利息をカットできる債務整理の方法です。

利息をカットしてもらうことで、元本の返済がスムーズに進むのが任意整理の特徴です。任意整理後に残った借金は3~5年で完済していきます。

債務整理のなかで唯一裁判所を介さず、弁護士と債権者が和解交渉を行い手続きを進めていきます。

そのため、手続き費用が1債権者あたり大体5万円前後と比較的安価に済むうえ、手続き期間も3~6ヵ月と短く、債務者の負担が少なく済むのがメリットと言えます。

ただし、おおむね5年間、信用情報に事故情報(債務整理の履歴)が登録さることで、新規での借入やクレジットカードの作成・利用、携帯電話の分割払いなどができなくなります。

任意整理については下記の記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。

>>【秘密厳守】任意整理に詳しい弁護士・司法書士はこちら!

残債を0にする「自己破産」

自己破産は、借金を全額免除してもらえる債務整理の方法です。借金が帳消しになるので、生活困窮者や高額債務者でもスムーズな生活再建ができます。

自己破産は同時廃止と管財事件があり、債務者はどの手続きになるかは選べません。費用同時廃止で30~50万円、少額管財で40~60万円、管財事件で70~80万円が相場です。手続きには6ヵ月~1年以上かかります。

自己破産は効果が大きい反面、デメリットも以下のように多くなります。

  • 現金および価値が20万円以上の財産はすべて処分(現金の一部や衣服・家具などは残せる)
  • おおむね10年間、信用情報に事故情報が登録される
  • 債務が連帯保証人に請求される
  • 手続きが完了するまで職業・資格や移動が制限される。また、郵便物が破産管財人に転送される

相応のリスクもありますが、借金の負担が著しく重い場合や、収入が激減して日々の生活も苦しいという場合にはおすすめです。

自己破産については下記の記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。

>>【無料相談OK】自己破産に詳しい弁護士・司法書士はこちら!

借金を最大1/10まで減らす「個人再生」

個人再生は借金を1/10程度にカットできる債務整理の方法です。個人再生後に残った借金は3~5年かけて返済していくことになります。

借金を大幅に圧縮できるため、多額の債務があり任意整理をしても完済が見込めない場合に最適です。

また、「住宅ローン特則」を利用することで、ローン返済中のマイホームを残すことが可能です。

個人再生の費用は、合計で約50万円~80万円かかるのが相場です。手続きにはおおむね6ヶ月程度かかります。

デメリットとしては、次のものがあげられます。

  • 財産の強制処分はないが、残す財産が多いほど返済する金額が増える
  • 5~10年間ほど、信用情報に事故情報が登録される
  • 債務が連帯保証人に請求される
  • 利用要件が厳格で、手続きが複雑

「任意整理では返済を続けられないけど、自己破産でマイホームを処分したくない」といった場合におすすめの方法です。

個人再生については下記の記事でも詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。

>>【手続きは全てお任せ】個人再生に詳しい弁護士・司法書士はこちら!

借金苦でもやってはいけない3つのこと

次に借金苦でもやってはいけないことを3つご紹介します。

借金で返済が滞り、苦しむ人は多くいます。借金の返済によって追い込まれ、普段では思いもよらない行動に出る人もいます。

しかし、債務整理など借金苦を解決する手段も多く残されています。以下の行動は、借金問題の根本的な解決にはまったく繋がりませんので、絶対に行わないようにしてください。

①夜逃げ

取り立てから逃れるため、夜逃げを選択する人もいますが、これも根本的な解決にはなりません。

金融機関は、債務者の住民票を取得できるため、引っ越したとしてもどこまでも追いかけることができます。

仮に、住民票を移さず引っ越したとしても、住居も借りられず、医療など地域サービスを受けることもできません。子供がいる場合は、学校にもいけなくなりますし、生活することすら、ままならなくなってしまいます。

借金の時効は5~10年ですが、督促や裁判などの対処をされれば、またリセットされてしまいます。金融機関もプロですから、簡単に時効を成立させてはくれません。そうなれば、一生見つかる不安を背負いながら、生活していかねばならず、現実的とは言えません。

②ギャンブルなどでの一発逆転

ギャンブルでの一発逆転を狙うのもやめましょう。

ギャンブルは基本的には胴元が儲かる仕組みになっています。勝てる見込みは少なく、リスクが大きいので絶対にやめましょう。

もし、負けて借金を増やしてしまえば、更に状況が悪化するだけです。

③返済金を他の金融業者から借り入れる

月々の返済に困り、返済するためのお金を、他の金融機関から借金することはやめましょう。

借金返済のために借金してしまうと、借金は減るどころか雪だるま式に膨れ上がってしまいます。自分が借りられる限度まで来てしまえば、行き詰まってしまい、余計に自分を苦しめてしまいます。

返済金を借金でまかなっている状況は、実質的には、利息に利息がつく「複利」の状況で借金をしているので、加速度的に借金額膨らんでいく恐ろしい状況です。

複利の借金の危険性は以下の記事で詳しくご説明していますので、参考にしてください。

その場しのぎにしかならず、根本的な解決にはならないばかりか、更に状況を悪化させることになるのでやってはいけません。

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借金生活を抜け出さないとどうなる?

借金生活は、早めに抜け出さないと多くの危険がまっています。具体的には、下記のような事態に陥るかもしれません。

  • 借金が雪だるま式に増えていく
  • 新たな借入ができなくなる
  • 財産を強制的に差し押さえられる

借金を繰り返してもいずれは行き詰まり、生活が決定的に破綻します。最悪の結末を避けられるよう、早めに対処をおこないましょう。

借金が雪だるま式に増えていく

借金が増えてくると、返済するためにも借金をするようになり、次々に新しい借金を作る自転車操業になってしまいます。

また、一度大金を借りてしまうと、借金をする抵抗感が薄まって簡単に借入をするようになってしまいます。

やがて歯止めが効かなくなり、気がつけば到底返済できない金額まで膨れ上がってしまうのです。

新たな借入ができなくなる

銀行や貸金業者は、融資するときに顧客の信用情報を調査します。過去の借入履歴はすべて信用情報機関に登録されているため、現在どれくらいの借金があるかは筒抜けです。

すでに多額の借金があると破綻リスクが大きいため、銀行や貸金業者は融資を断るようになってしまいます。

すでに自転車操業になっているのに、新たな借入ができないことで返済もできなくなってしまうのです。

財産を差し押さえられる

滞納状態が続くと、債権者は裁判所を介して財産の差し押さえに動きます。

裁判所から支払い督促や訴状が送られてきて、適切に対処しないと差し押さえが実行されます。

差し押さえを実行されると拒否できず、マイホームや家財、貯金や給与口座など、ほとんどの財産を強制的に募集されてしまうのです。

裁判所から支払い督促や訴状が送られてきた段階でも、債務整理で借金問題を解決することは可能なので、適切な対処を弁護士や司法書士にアドバイスしてもらいましょう。

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借金生活の立て直し後、同じことを繰り返さないためにやるべきこと

借金問題を解決して生活を立て直せたところで、同じことを2度3度と繰り返していればまったく意味がありません。同じことを二度と繰り返さないためには、下記の3つをしっかりと守ることが大切です。

  • 借金を作った根本を把握し、反省する
  • ライフスタイルの見直しと収支管理の徹底
  • 今後の借り入れは控える。万が一、借り入れが必要なときは「無理のない返済計画」が大切

最後に生活立て直し後、同じことを2度と繰り返さないためにやるべきこと。についてお伝えします。生活の立て直しを図って終わりではなく、今後の自分を見据えた行動を取るための参考にしてください。

借金を作った根本理由を把握し反省することが大切

なぜ自分が借金をしてしまったのか、しなければいけなかったのかをしっかり把握し、反省してください。振り返り反省をしなければ、はじめて借金を作ったときと同じ状況になれば、また同じことを繰り返してしまう可能性が非常に高いです。

生活費が足りなくて借金を抱え、返済が厳しくなっているのであれば「今後はどうすれば今ある収入の中で生活をしていけるだろうか?」と考えなければいけません。ギャンブルや浪費が原因で借金を作ったのであれば、それらと縁を切ることも大切です。

ライフスタイルの見直しと収支管理の徹底

今後は、決まった収入の中で確実に生活ができるようにライフスタイルの見直しと収支管理の徹底を行うようにしてください。収支管理を徹底することで毎月の固定費を知れたり、無駄な出費に気付いたりできるため、生活の立て直しと状態維持のためにはとても有効です。

自分の収入に見合った生活ができていないのであれば、生活水準を落とす努力も必要となるでしょう。決まった収入の中でどのように生活をするべきなのか、どの程度の贅沢や趣味娯楽は許されるのかを把握してください。

収支バランスの結果、趣味娯楽を我慢しなければいけない場面も多く発生するでしょう。しかし、自分の欲求を満たすだけのために新たに借金をすれば、同じことを繰り返すことになります。ときには我慢も必要であること、我慢力を身につけることも生活の立て直しに必要なことでしょう。

過度な借り入れは控え、無理のない返済計画を立てる

生活の立て直しに成功すれば、いずれまた「借金をできる状態」になります。車や住宅等の各種ローン契約やキャッシング、さまざまな場面で「お金に近い環境」が出来上がってしまいます。

一度借金からの生活立て直しに成功しているという成功体験が邪魔をして、安易に借り入れをされてしまうことがあるかもしれません。しかし、2度目3度目と回数が増えれば増えるほど、良いことばかりを記憶し「また、なんとかなる」と思い込み、生活の立て直しが難しくなります。

どうしてもまた新たに借金をしなければいけない状況になったのであれば、かならず「無理のない返済計画」を立てることが大切です。これを怠ることで、また生活が苦しい状況に陥ってしまうでしょう。

ワンポイント解説
債務整理後も新たな借金ができる

債務整理手続きを用いて借金問題を解決した方も、5~10年経過すればまた新たに借金ができます。改めて借金をするときには、今までの経験等をふまえて安全な借り入れ等を心がけてください。

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まとめ

今回は、借金によって狂ってしまった生活を立て直すためにはどうすれば良いのか?についてお伝えしました。

借金生活から抜け出して、生活を立て直すためにはまず「現状を知ること」がもっとも大切とのことでした。まずは自分の借金総額や返済額等がいくらなのか、なぜ返済できないのか?を知らなければ、解決策を見出すことすら難しいです。

もしも借金の理由が病的(〇〇依存症等)なものであれば、医療機関や行政の力を借りなければ、本当の意味である「生活の立て直し」ができません。借金の根本を解決したうえで借金問題そのものの解決を図るべきでしょう。

借金問題を解決するためには「債務整理」も視野に入れていかなければいけません。本当に生活の立て直しを望むのであれば、多少の犠牲はやむを得ないと思うべきでしょう。ただ「生活を立て直したい」と、望むばかりでは改善することは一生ありません。

今何をするべきなのか考え、行動することでかならず生活を立て直すことができるでしょう。

借金を抱える方のよくある質問

借金生活からの立て直しはできますか?

多額の借金を抱えている方でも「努力次第」では、生活の立て直しができます。
記事本文で、立て直しのためにできること、やるべきことをお伝えしているのでぜひ参考にしてください。

借金のある生活を立て直すために、まずすべきことは何ですか?

まずは借金の状況を把握し、借金の原因である部分を解決する必要があるでしょう。
そのうえで、生活スタイルの見直しや債務整理、収入を増やすなど生活を立て直すためには何をするべきか?を考えれば良いです。

債務整理をしなくても生活を立て直すことはできるのでしょうか?

債務整理以外にも生活を立て直す手段はあります。
債務整理は生活再建をするために行う1つの選択肢なので、最終手段として考えておけば良いでしょう。
ただし、将来の返済見込みが立たない場合には速やかに弁護士へご相談ください。

借金の状況などを見直したのですが、返済がむずかしいです。どうしたらよいですか?

弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。
早めに弁護士へ相談することが、借金問題解決の近道となることが多いです。
当サイトでは、借金問題に力を入れる弁護士を紹介していますので、ぜひ無料相談を利用してみてください。
STEP債務整理「債務整理に力を入れるおすすめの弁護士を紹介」

お金がなくても債務整理できますか?

債務整理に精通している弁護士は、資金に余裕がないという債務者の状況も熟知しています。
そのため、無料相談や分割・後払いに対応している場合が多いです。
また、法テラスの費用立替え制度を利用するのも一つの方法です。
まずは費用について、法律事務所へ無料相談してみてはいかがでしょうか。

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更新日 : 2024年11月18日
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