SMBC債権回収から一括請求が届くのはなぜ？今すぐ取るべき行動を解説！

SMBC債権回収会社は債権者に代わり借金を回収する会社

SMBC債権回収会社は、債権者に委託されて債権者の代わりに債務を回収している会社です。つまり、債権者に代わって債務者へ借金の取立をおこなっています。

借金の取立と聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、SMBC債権回収会社は以下の要件を満たして法務省に認可された会社です。

• 資本金が5億円以上の株式会社であること
• 取締役に1名以上の弁護士が就任していること
• 暴力団などを排除する仕組みが完備されていること

債権回収会社についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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SMBC債権回収会社は主に三井住友フィナンシャルグループの債権を取り扱っている

SMBC債権回収会社は、主に三井住友フィナンシャルグループの債権の回収業務をおこなっています。

三井住友フィナンシャルグループには、プロミスやSMBCモビットといった消費者金融も含まれますので、借入れ経験がある場合は返済が終わっているか確認するのがよいでしょう。

また、三井住友フィナンシャルグループ以外の債権を取り扱うこともあるので、借金や住宅ローンを滞納している心当たりがあるのなら早急な対応が求められます。

SMBC債権回収会社に委託する主な会社

SMBC債権回収会社に債権回収を委託するのは、三井住友フィナンシャルグループの会社が主です。

• 三井住友銀行
• SMBC信託銀行
• SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）
• セディナ
• 三井住友カード
• SMBCリース・ファイナンス会社
• SMBCモビット

プロミスやSMBCモビットからの借入や、三井住友銀行から借入れた住宅ローンの滞納をすると、SMBC債権回収会社から通知が届くことがあります。

ただし、似たような会社名を騙った悪質な詐欺被害も発生しているので、注意が必要です。

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債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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SMBC債権回収から来た一括請求の通知を無視するとどうなる？

SMBC債権回収から来た一括請求の通知を無視すると、以下のようなリスクがあります。

• 遅延損害金が増え続ける
• ブラックリストに登録される
• 自宅まで取り立てに訪問される
• 給料や財産を差押えられる可能性がある

ここからは、それぞれのリスクについて1つずつ詳しく解説していきます。

遅延損害金が増え続ける

SMBC債権回収から来た一括請求を無視すると、遅延損害金が増え続けてしまいます。遅延損害金とは、請求された金額を期日までに支払えなかった場合に、支払いが遅れた期間に応じて発生する損害金のことです。

借金の返済期日の翌日から実際の返済日まで発生し続けるため、滞納期間が長引くほど遅延損害金も高額になります。遅延損害金は以下の計算式で算出できます。

遅延損害金の利率は法律で上限が定められており、借り入れ方法ごとの上限利率は以下のようになっています。

SMBC債権回収からの一括請求を無視し続けると遅延損害金が加算され、返済すべき金額も膨らむ一方になるため、決して無視をしてはいけません。

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ブラックリストに登録される

借金を2ヶ月以上滞納すると、信用情報に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに登録）。信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容や返済状況、利用者の申し込み時の個人情報などを記録したもので、2ヶ月以上の滞納や債務整理を行うと事故情報が登録されるのが一般的です。

SMBC債権回収から通知が来る段階では、滞納期間が2ヶ月以上経過しているため、すでにブラックリストに登録されていることになります。ブラックリストに登録されるとクレジットカードやローンが強制的に解約され、ブラックリストから削除されるまで以下の制約を受けます。

• 新たな借り入れやローンの新規契約ができない
• クレジットカードの作成・利用ができない
• クレジットカードに付帯するETCカードの作成・利用ができない
• 分割払い（割賦払い）が利用できない
• 保証人になることができない
• 賃貸契約の入居審査に通らない可能性がある

ブラックリストに登録されている状態では、他の金融機関から借り入れをして返済できない状況になります。自力でお金を工面して返済するのがさらに困難になるため、早めの対処が必要です。

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自宅まで取り立てに訪問される

SMBC債権回収からの督促を無視し続けると、自宅に「訪問予告通知書」という書面が届きます。その書面が届いた後も返済しなかった場合は、SMBC債権回収の担当者が取り立てのために自宅に訪問する可能性が高いです。

同居家族に内緒で借金をしている場合、自宅への訪問によって家族に借金をしていることがバレてしまう可能性があります。なお、SMBC債権回収の担当者に訪問されても、返済するまで自宅に居座られたり、暴力的な言動で強制的に返済を迫られたりする心配はありません。

SMBC債権回収は国に認められた正規の業者であり、貸金業法に反する以下のような取り立てをすることないといえるからです。

• 早朝や深夜の取り立て
• 脅迫による取り立て
• 家族や第三者への取り立て
• 暴力や暴言で威圧する
• 他からの借り入れで返済を迫る
• 訪問先への居座りや無断での立ち入り
• 貼り紙や看板などで周囲に借金の事実を知らせる

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給料や財産を差押えられる可能性がある

一括請求の通知を無視すると、借金を支払う気がないと解釈され、SMBC債権回収会社は訴訟に移行する可能性が高いです。裁判を起こされると、借金を滞納している債務者にほとんど勝ち目はなく、給料や財産が差押えられてしまいます。

そのため、一括請求に応じられないからと通知を放置するのは絶対にやめましょう。借金の支払いが難しい場合は弁護士へ相談し、のちの項目で解説する債務整理を依頼することをおすすめします。

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SMBC債権回収から一括請求の通知がきたら弁護士に相談を！

前述したように、SMBC債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、給料や財産差押えの一歩手前だと認識して早急に対処しなければなりません。

一括請求に応じられるなら、それが一番シンプルな解決方法です。しかし、一括請求に応じるのが難しい場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

また、5年以上前の借金は時効が成立する可能性があります。時効に関しては、のちの項目で詳しく解説していますので参考にしてください。

次の項目から、SMBC債権回収会社から一括請求が届いたら起こりうることと、弁護士に相談すべき理由をお伝えします。

自身での分割払い交渉は高金利での利息もついてくる可能性大

一括請求された借金を分割でなら支払える場合、債権者と分割払いをするのもひとつの方法です。しかし、自身で交渉すると、滞納していた日数分の遅延損害金や利息も込みでの分割払いとなるケースがほとんどです。

また、分割払いの途中で再度滞納すると、今度こそ一括請求や訴訟は免れられないでしょう。そのため、分割払いの交渉は弁護士へ依頼するか、弁護士へ任意整理を依頼して利息や遅延損害金をカットしての分割払いにすることをおすすめします。

また、分割での支払いが難しい場合も、のちの項目で解説する債務整理を弁護士へ依頼するのがよいでしょう。

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返済が難しいなら弁護士に債務整理を依頼しよう

SMBC債権回収会社から一括請求されている借金の支払いが難しい場合、弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

債務整理とは、国に認められた借金救済の手段で、任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があります。

どの手続きをするかは借金総額や、債務者の収入などによって左右されますが、手続きまで長引くほど利用できる選択肢が少なくなります。そのため、一括請求の通知が届いているのなら、早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

それぞれの詳細は、下記で詳しく解説しています。
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5年以上前の借金は消滅時効成立の可能性がある

通知に記載されている借金が5年以上前のものである場合、消滅時効が成立する可能性があります。消滅時効が成立すると、借金の返済義務がなくなります。

ただし、借金の消滅時効は自動的には成立しないので、時効の援用をしなければなりません。また、時効を中断させてしまう行為にも注意が必要です。

この項目では、借金の消滅時効を成立させる方法と注意点をお伝えします。

滞納から5年経過していると時効の可能性があるので自分で連絡しない

借金の消滅時効が成立する条件は3つあります。

1. 最終の返済日から5～10年が経過している
2. 時効の中断事由が発生していない
3. 時効の援用手続きをおこなっている

まずは最終返済日からの経過年数ですが、借入れをしたのが2020年3月31日以前であれば時効までの年数は以下のとおりです。

借入れをしたのが2020年4月1日以降の場合は、民法によって以下のように定められています。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用元：e-Govポータル「民法第166条」

とくに消費者金融や銀行の場合、債権者が債務者から借金を返済してもらう権利を知らないことはないとされ、5年で時効となるケースがほとんどです。

つまり、基本的に借金の時効は5年であると覚えておいて差し支えありません。

時効の中断事由があると時効がリセットされてしまう

以下のような事由があると、借金の消滅時効はリセットまたは、カウントが一時的にストップしてしてしまいます。

債務の承認とは、債務者が借金の事実を認めることです。

債務の承認は幅広く認められ、書面はもちろん口頭や間接的でも承認したとみなされるケースが多くあります。

例えば、債権者から取立の電話が来た際に「支払期日を延ばしてほしい」「分割払いはできないか」といった会話でも借金の事実を認めたとされます。

また「利息だけ支払ってほしい」「少額でいいので返済してほしい」と言われ、1円でも払ってしまった場合も同様です。

そのため、債権回収会社から通知が来た際は、自分で連絡は返さずに弁護士へ相談するのがよいでしょう。

また、時効を中断させる手続きとして郵送による督促は含まれていませんが、督促が内容証明郵便で送られてきた後に訴訟を起こされた場合は時効が中断します。

夜逃げなどをして債権者に住所を教えていなくても「公示送達」という方法で債権者は訴訟を起こせることも覚えておきましょう。

弁護士に「時効の援用」を依頼する

時効の中断事由も発生しておらず、借金が時効を迎えたとしても時効の援用をしないと時効は成立しません。時効の援用とは、時効によって借金の返済義務がなくなったことを債権者に意思表示することです。

時効の援用は自分でおこなうこともできますが、複数社から借金をしている場合はとくに複雑な手続きとなることも多いため、弁護士に依頼をするのがおすすめです。また、弁護士に依頼をすれば、本当に時効が成立するかを確認してもらえます。

弁護士へ依頼するときは、信用情報や債権者からの通知を用意しておくと手続きがスムーズです。時効の援用については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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SMBC債権回収会社から一括請求以外の通知がきたときの対処法

近年ではSMBC債権回収会社を騙った詐欺が横行しています。そのため、SMBC債権回収会社から通知が届いたらまずは通知が架空請求や詐欺でないことの確認が大切です。

詐欺でないことが確認できたら、通知の発送元に応じた対応を迅速にしましょう。とくに発送元が裁判所であった場合、期限内に対応をしないと財産や給料の差押えがおこなわれる可能性が高いです。

また、不審な通知であったり通知の内容に心当たりが無い場合も、警察に届けるなどの対応をして別の詐欺に発展するといった二次被害を防ぎましょう。

架空請求や詐欺でないことを確認する

架空請求や詐欺でないことは基本的に以下を確認します。

• 通知に記載されている住所や電話番号が公式ホームページと一致しているか
• 事前に元々借入れをしていた債権者である原債権者から「債権譲渡通知」が届いているか
• 記載されている元金が一致しているか

法務省に認可を受けた債権回収会社の一覧が法務省のページにありますので、参考にしてください。

参照：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

また、債権譲渡通知を受け取った覚えがない場合は、元の借入先に連絡をすれば確認ができます。ただし、会話の内容によっては時効の中断事由とされてしまうことがあるため注意が必要です。

不審な通知の場合は警察や消費生活センターに連絡する

もしも架空請求や詐欺の可能性がある場合は、警察や消費生活センターに連絡をしましょう。詐欺だからと無視をしても、別の手口を使ってお金をだまし取ろうとしてくるケースが多く見られます。

住所や連絡先を知られてしまっている以上、自分の身を守るためにもきちんと対応をして詐欺被害に遭わないようにすることが大切です。

消費生活センターの連絡先は都道府県ごとに異なりますので、以下のページを参考にしてください。

参照：消費生活センター「全国の消費生活センター等」

自分で連絡を返すと後の交渉で不利となる可能性がある

5年以上前から滞納している借金の場合、時効が成立して返済義務がなくなる可能性があります。

そうした場合に、焦って債権回収会社に連絡をしてしまうと、時効の中断事由とみなされて時効がリセットされてしまう可能性が高いです。

架空請求や詐欺でないことが確認できたら、債権者へは自分で連絡せずに弁護士に相談しましょう。

通知の発送元が裁判所なら2週間以内に異議申立てをする

通知の発送元が裁判所である場合、差出人が「簡易裁判所」であることと、郵便の形式が「特別送達」であることの確認をしてください。

差出人や形式が違う場合は法的な強制力を持った支払督促や訴状ではなく、債権回収会社からの催告書である可能性があります。そして中身が「支払督促」か「訴状」かを確認しましょう。

支払督促なら、2週間以内に異議申立てをしないと債権者の主張が裁判所に認められ、債権者が財産や給与などの差押えがおこなえるようになります。

そのため、通知に同封されている異議申立書を裁判所へ早急に提出しましょう。異議申立書が同封されていない場合は、最高裁判所のページからダウンロードできます。

参照：最高裁判所「支払督促申立書」

異議申立書は、通知を受け取った次の日から数えて2週間以内の必着が条件なので、書留郵便と速達郵便の利用がおすすめです。自分で裁判所へ直接提出もできます。

また、裁判所によってはFAXでの提出を受け付けているので、期限内の郵送が難しいときは裁判所に問い合わせてみましょう。

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通知の中身が訴状だった場合の対処法は、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

通知の発送元がSMBC債権回収会社なら弁護士に債務整理を依頼する

通知の発送元がSMBC債権回収会社であった場合、一括での返済に応じるのが一番望ましい解決方法です。

しかし、債権回収会社へ委託されるまで借金を放置していると、利息や遅延損害金が膨らんで一括での返済は難しいケースが多いです。

その場合は弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、以下の3つから債務者の状況に合わせた方法で借金問題を解決します。

当サイトでも紹介していますが、後払いや分割払いに対応している弁護士事務所も多くあるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

債務整理を依頼した後の詳しい流れは、以下の記事を参考にしてください。

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通知を無視すると給料などを差押えられるので必ず対応しよう

通知を無視すると債権者に返済の意思がないとみなされて、給料や財産などの差押えに移行する可能性があります。

差押えがおこなわれてからだと債権者との交渉も難しく、自己破産以外の債務整理は困難なことが多いです。

また、給料が差押えられると会社にも借金滞納の事実が知られ、会社側も複雑な手続きが必要なので迷惑がかかってしまいます。

借金に連帯保証人が設定されている場合は、連帯保証人へ借金の一括請求がされることがほとんどです。

このように通知を無視しても解決することはなく、事態が悪化してしまうだけなのですぐに対応しましょう。

まとめ

SMBC債権回収会社からの通知を無視してしまうと、訴訟や差押えに発展してしまうことが多くあります。

そのため、すぐに開封して発送元と通知の内容を確認してください。

通知の内容によっては数日以内に訴訟や差押えに移行してしまうため、この記事を参考に早急な対応をしましょう。

また、5年以上前の借金は時効が成立する可能性があります。

債権者に連絡をすると時効が中断することがあるので、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

さらに、一括での返済が難しいときは弁護士に債務整理を依頼して、借金問題を解決するのがよいでしょう。