SMBC債権回収から一括請求された！今すぐ取るべき行動は？

SMBC債権回収から一括請求の通知がきたら弁護士に相談を！

前述したように、SMBC債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、給料や財産差押えの一歩手前だと認識して早急に対処しなければなりません。

一括請求に応じられるなら、それが一番シンプルな解決方法です。

しかし、一括請求に応じるのが難しい場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

また、5年以上前の借金は時効が成立する可能性があります。時効に関しては、のちの項目で詳しく解説していますので参考にしてください。

次の項目から、SMBC債権回収会社から一括請求が届いたら起こりうることと、弁護士に相談すべき理由をお伝えします。

通知を放置は絶対NG！給料や財産を差押えられる可能性がある

一括請求の通知を無視すると、借金を支払う気がないと解釈され、SMBC債権回収会社は訴訟に移行する可能性が高いです。

裁判を起こされると、借金を滞納している債務者にほとんど勝ち目はなく、給料や財産が差押えられてしまいます。

そのため、一括請求に応じられないからと通知を放置するのは絶対にやめましょう。

借金の支払いが難しい場合は弁護士へ相談し、のちの項目で解説する債務整理を依頼することをおすすめします。

自身での分割払い交渉は高金利での利息もついてくる可能性大

一括請求された借金を分割でなら支払える場合、債権者と分割払いをするのもひとつの方法です。

しかし、自身で交渉すると、滞納していた日数分の遅延損害金や利息も込みでの分割払いとなるケースがほとんどです。

また、分割払いの途中で再度滞納すると、今度こそ一括請求や訴訟は免れられないでしょう。

そのため、分割払いの交渉は弁護士へ依頼するか、弁護士へ任意整理を依頼して利息や遅延損害金をカットしての分割払いにすることをおすすめします。

また、分割での支払いが難しい場合も、のちの項目で解説する債務整理を弁護士へ依頼するのがよいでしょう。

返済が難しいなら弁護士に債務整理を依頼しよう

SMBC債権回収会社から一括請求されている借金の支払いが難しい場合、弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

債務整理とは、国に認められた借金救済の手段で以下の3つの種類があります。

• 任意整理・・・将来分の利息や遅延損害金のカットを債権者と交渉する手続き。交渉成立後は元金のみを原則3～5年で分割返済していく。
• 自己破産・・・20万円以上の価値ある財産をすべて手放し、債務を0にする手続き。手続き後は借金が残らない。
• 個人再生・・・利息を含めた借金総額を大幅に圧縮し、残債のみを原則3～5年で返済していく手続き。高価な財産や自宅を残せる可能性がある。

どの手続きをするかは借金総額や、債務者の収入などによって左右されます。

ただし、借金問題は長引くほど利用できる選択肢が少なくなります。そのため、一括請求の通知が届いているのなら、早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

当サイトでは、債務整理に強い法律事務所を紹介しています。差押えを受ける前に、ぜひ無料相談を利用してください。

SMBC債権回収会社は債権者に代わり借金を回収する会社

SMBC債権回収会社は、債権者に委託されて債権者の代わりに債務を回収している会社です。

つまり、債権者に代わって債務者へ借金の取立をおこなっています。

借金の取立と聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、SMBC債権回収会社は以下の要件を満たして法務省に認可された会社です。

• 資本金が5億円以上の株式会社であること
• 取締役に1名以上の弁護士が就任していること
• 暴力団などを排除する仕組みが完備されていること

債権回収会社についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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SMBC債権回収会社は主に三井住友フィナンシャルグループの債権を取り扱っている

SMBC債権回収会社は、主に三井住友フィナンシャルグループの債権の回収業務をおこなっています。

三井住友フィナンシャルグループには、プロミスやSMBCモビットといった消費者金融も含まれますので、借入れ経験がある場合は返済が終わっているか確認するのがよいでしょう。

また、三井住友フィナンシャルグループ以外の債権を取り扱うこともあるので、借金や住宅ローンを滞納している心当たりがあるのなら早急な対応が求められます。

詳しい対処方法は、後の項目で説明しています。

SMBC債権回収会社に委託する主な会社

SMBC債権回収会社に債権回収を委託するのは、三井住友フィナンシャルグループの会社が主です。

プロミスやSMBCモビットからの借入や、三井住友銀行から借入れた住宅ローンの滞納をすると、SMBC債権回収会社から通知が届くことがあります。

似たような会社名を騙った悪質な詐欺被害も発生しているので、注意が必要です。

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債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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SMBC債権回収会社から一括請求以外の通知がきたときの対処法

近年ではSMBC債権回収会社を騙った詐欺が横行しています。

そのため、SMBC債権回収会社から通知が届いたらまずは通知が架空請求や詐欺でないことの確認が大切です。

詐欺でないことが確認できたら、通知の発送元に応じた対応を迅速にしましょう。

とくに発送元が裁判所であった場合、期限内に対応をしないと財産や給料の差押えがおこなわれる可能性が高いです。

また、不審な通知であったり通知の内容に心当たりが無い場合も、警察に届けるなどの対応をして別の詐欺に発展するといった二次被害を防ぎましょう。

架空請求や詐欺でないことを確認する

架空請求や詐欺でないことは基本的に以下を確認します。

• 通知に記載されている住所や電話番号が公式ホームページと一致しているか
• 事前に原債権者から「債権譲渡通知」が届いているか
• 記載されている元金が一致しているか

法務省に認可を受けた債権回収会社の一覧が法務省のページにありますので、参考にしてください。

参照：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

また、債権譲渡通知を受け取った覚えがない場合は、元の借入先に連絡をすれば確認ができます。

ただし、会話の内容によっては時効の中断事由とされてしまうことがあるため注意が必要です。

借金の時効や中断事由に関しては、後の項目で詳しく説明しています。

不審な通知の場合は警察や消費生活センターに連絡する

もしも架空請求や詐欺の可能性がある場合は、警察や消費生活センターに連絡をしましょう。

詐欺だからと無視をしても、別の手口を使ってお金をだまし取ろうとしてくるケースが多く見られます。

住所や連絡先を知られてしまっている以上、自分の身を守るためにもきちんと対応をして詐欺被害に遭わないようにすることが大切です。

消費生活センターの連絡先は都道府県ごとに異なりますので、以下のページを参考にしてください。

参照：消費生活センター「全国の消費生活センター等」

自分で連絡を返すと後の交渉で不利となる可能性がある

5年以上前から滞納している借金の場合、時効が成立して返済義務がなくなる可能性があります。

そうした場合に、焦って債権回収会社に連絡をしてしまうと、時効の中断事由とみなされて時効がリセットされてしまうケースが多く見られます。

架空請求や詐欺でないことが確認できたら、債権者へは自分で連絡せずに弁護士に相談しましょう。

通知の発送元が裁判所なら2週間以内に異議申立てをする

通知の発送元が裁判所である場合差出人が「簡易裁判所」であることと、郵便の形式が「特別送達」であることの確認をしてください。

差出人や形式が違う場合は法的な強制力を持った支払督促や訴状ではなく、債権回収会社からの催告書である可能性があります。

そして中身が「支払督促」か「訴状」かを確認しましょう。

支払督促なら、2週間以内に異議申立てをしないと債権者の主張が裁判所に認められ、債権者が財産や給与などの差押えがおこなえるようになります。

そのため、通知に同封されている異議申立書を裁判所へ早急に提出しましょう。

異議申立書が同封されていない場合は、最高裁判所のページからダウンロードできます。

参照：最高裁判所「支払督促申立書」

また、通知を受け取った次の日から数えて2週間以内の必着が条件なので、書留郵便と速達郵便の利用がおすすめです。自分で裁判所へ直接提出もできます。

裁判所によっては、FAXでの提出を受け付けています。期限内の郵送が難しいときは裁判所に問い合わせてみましょう。

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通知の中身が訴状だった場合の対処法は、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

通知の発送元がSMBC債権回収会社なら弁護士に債務整理を依頼する

通知の発送元がSMBC債権回収会社であった場合、一括での返済に応じるのが一番望ましい解決方法です。

しかし、債権回収会社へ委託されるまで借金を放置していると、利息や遅延損害金が膨らんで一括での返済は難しいケースが多いです。

その場合は弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すると、以下の3つから債務者の状況に合わせた方法で借金問題を解決します。

• 任意整理・・・利息のカットを債権者と交渉し、元金のみを返済していく手続き。費用相場は4～10万円程度。債務者の返済能力と返済意思が必要。
• 自己破産・・・一定以上の不動産や預貯金などを手放して債務をなくす手続き。費用相場は30～100万円程度。債務者が返済不能の場合はとくに有効な手段。
• 個人再生・・・自宅を残しつつ借金総額を1/5から1/10程度に圧縮する手続き。費用相場は35～80万円程度。自宅を残したい場合に有効な手段。

当サイトでも紹介していますが、後払いや分割払いに対応している弁護士事務所も多くあるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

債務整理を依頼した後の詳しい流れは、以下の記事を参考にしてください。

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通知を無視すると給料などを差押えられるので必ず対応しよう

通知を無視すると債権者に返済の意思がないとみなされて、給料や財産などの差押えに移行する可能性があります。

差押えがおこなわれてからだと債権者との交渉も難しく、自己破産以外の債務整理は困難なことが多いです。

また、給料が差押えられると会社にも借金滞納の事実が知られ、会社側も複雑な手続きが必要なので迷惑がかかってしまいます。

借金に連帯保証人が設定されている場合は、連帯保証人へ借金の一括請求がされることがほとんどです。

このように通知を無視しても解決することはなく、事態が悪化してしまうだけなのですぐに対応しましょう。

5年以上前の借金は消滅時効成立の可能性がある

通知に記載されている借金が5年以上前のものである場合、消滅時効が成立する可能性があります。

消滅時効が成立すると、借金の返済義務がなくなります。

ただし、借金の消滅時効は自動的には成立しないので、時効の援用をしなければなりません。

また、時効を中断させてしまう行為にも注意が必要です。

この項目では、借金の消滅時効を成立させる方法と注意点をお伝えします。

滞納から5年経過していると時効の可能性があるので自分で連絡しない

借金の消滅時効が成立する条件は3つあります。

1. 最終の返済日から5～10年が経過している
2. 時効の中断事由が発生していない
3. 時効の援用手続きをおこなっている

まずは最終返済日からの経過年数ですが、借入れをしたのが2020年3月31日以前であれば時効までの年数は以下のとおりです。

借入れをしたのが2020年4月1日以降の場合は、民法によって以下のように定められています。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用元：e-Govポータル「民法第166条」

とくに消費者金融や銀行の場合、債権者が債務者から借金を返済してもらう権利を知らないことはないとされ、5年で時効となるケースがほとんどです。

つまり、基本的に借金の時効は5年であると覚えておいて差し支えありません。

時効の中断事由があると時効がリセットされてしまう

以下のような事由があると、借金の消滅時効はリセットされます。

• 債権者から訴訟を起こされた
• 差押えや仮差押え、仮処分を受けた
• 債務を承認した

時効を中断させる手続きとして郵送による督促は含まれていませんが、督促が内容証明郵便で送られてきた後に訴訟を起こされた場合は時効が中断します。

また、夜逃げなどをして債権者に住所を教えていなくても「公示送達」という方法で債権者は訴訟を起こせることも覚えておきましょう。

債務の承認とは、債務者が借金の事実を認めることです。

債務の承認は幅広く認められ、書面はもちろん口頭や間接的でも承認したとみなされるケースが多くあります。

例えば、債権者から取立の電話が来た際に「支払期日を延ばしてほしい」「分割払いはできないか」といった会話でも借金の事実を認めたとされます。

また「利息だけ支払ってほしい」「少額でいいので返済してほしい」と言われ、1円でも払ってしまった場合も同様です。

そのため、債権回収会社から通知が来た際は、自分で連絡は返さずに弁護士へ相談するのがよいでしょう。

弁護士に「時効の援用」を依頼する

時効の中断事由も発生しておらず、借金が時効を迎えたとしても時効の援用をしないと時効は成立しません。

時効の援用とは、時効によって借金の返済義務がなくなったことを債権者に意思表示することです。

時効の援用は自分でおこなうこともできますが、複数社から借金をしている場合はとくに複雑な手続きとなることも多いため、弁護士に依頼をするのがおすすめです。

また、弁護士に依頼をすれば、本当に時効が成立するかを確認してもらうこともできます。

弁護士へ依頼するときは、信用情報や債権者からの通知を用意しておくと手続きがスムーズです。

時効の援用については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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まとめ

SMBC債権回収会社からの通知を無視してしまうと、訴訟や差押えに発展してしまうことが多くあります。

そのため、すぐに開封して発送元と通知の内容を確認してください。

通知の内容によっては数日以内に訴訟や差押えに移行してしまうため、この記事を参考に早急な対応をしましょう。

また、5年以上前の借金は時効が成立する可能性があります。

債権者に連絡をすると時効が中断することがあるので、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

さらに、一括での返済が難しいときは弁護士に債務整理を依頼して、借金問題を解決するのがよいでしょう。