楽天カードの取り立ては無視せず適切な対応を!
楽天カードから取り立てが来た場合は無視せず、適切に対応することが重要です。
楽天カードは、支払い遅延に関する取り立てが非常に厳しいという口コミも多くあります。放置していれば、厳しく督促され、周囲に借金の存在がバレる可能性も高まるでしょう。
何より、支払義務は放置していても無くなりません。それどころか、状況はどんどん悪化し、対応方法の選択肢も少なくなっていきます。
ここでは、楽天カードの延滞時の適切な対応方法について、状況別に解説していきます。この記事を参考に、速やかに対応するようにしてください。
うっかり忘れの場合はすぐに支払う
支払日を忘れていた、引き落とし口座の残高不足に気づかなかったなど、うっかり支払いが遅れてしまった場合は、速やかに支払うようにしてください。
支払いが遅れれば、さまざまなデメリットを受けることになります。たとえ、ついうっかりであっても同様です。
楽天カードでは、引き落としができなかった場合に以下のような支払い方法が用意されています。速やかに支払い、延滞を解消するようにしましょう。
- 再振替日までに口座残高を用意する
- 再振替対象外の口座の場合は電話か楽天e-NAVIで指定口座に振り込み
- 引き落とし口座を設定していない場合はコンビニ払い
再振替日までに口座残高を用意する
楽天カードでは、支払日に残高不足となった場合、特定の銀行であれば再振替してくれるサービスがあります。
再振替対象銀行と再振替日は以下の通りです
再振替サービス対象金融機関 |
再振替サービス対象日 |
楽天銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・北海道銀行・北陸銀行・横浜銀行・千葉銀行・広島銀行・福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・常陽銀行・肥後銀行・八十二銀行 |
引き落とし日の翌営業日から4日間 |
ゆうちょ銀行 |
引き落とし日の4営業日後 |
ゆうちょ銀行の場合、引き落とし日の4営業日後の1日だけとなっている点に留意してください。楽天の公式ページでは、直近の引き落とし日を基準とした振替日程が掲載されているので、参考にしてください。
引き落とし口座が対応している銀行なら、再振替日までに口座残高を用意しておけば、自動的に振替られるため、余裕をもって準備しておくようにしましょう。
再振替対象外の場合は電話か楽天e-NAVIで指定口座に振込
引き落とし口座が再振替対象外の場合や、再振替日を過ぎている場合は、楽天カードの指定する口座に自分で振り込む必要があります。
指定口座や振り込みが必要な金額などの詳細は「自動音声専用ダイヤル」「楽天e-NAVI」で確認できます。
自動音声専用ダイヤルでの確認方法
引き落とし日から、翌月の10日までであれば、自動音声専用ダイヤルで入金額や、振り込む口座の情報が確認できます。ただ、再振替対象の場合、振替期間が過ぎてしまってからでは自動音声での確認はできません。楽天e-NAVI若しくは、払込票でのコンビニ払いで支払う必要があります。
電話番号 |
0120-30-6910(24時間対応) |
確認項目 |
カード番号、生年月日、振込日 |
確認手順 |
電話すると、自動音声が流れるため、音声案内にそって以下の手順で進める。
①「3」の各種照会を選択
②「カード番号」、「生年月日」を入力
③「2」の請求額の照会を選択
|
楽天e-NAVIでの確認方法
引き落とし日から最短で2営業日、最大で5営業日以降になれば、楽天e-NAVI のトップページ上部に、青いリンクバーが表示されます。このリンクバーからリンク先へ飛ぶと、最下部に振込先の口座番号が表示されています。
支払いが延滞するとさまざまなデメリットが起こる
支払いが延滞すると、例え数日であったとしても、さまざまなデメリットが生じます。
延滞が長期化すれば、カードの利用停止・強制解約、最悪の場合は財産の差し押さえを受けるなど、どんどん状況は悪化していきます。少しでもデメリットを小さく抑えるためにも、状況に応じて適切に対応するようにしてください。
支払いが難しい場合は、楽天カードに連絡、相談!
すぐに支払うことが難しい場合は、速やかに楽天カードに連絡し、今後の支払い方法について相談しましょう。支払いが難しい状況で、連絡するのは勇気がいりますが、まずは支払う意志があることを伝えることが重要です。
楽天カードの問い合わせ先は以下の通りです。
コンタクトセンター(営業時間9:30~17:30)
0570-66-6910(利用できない場合は、「092-303-7188」「092-474-6287」
楽天カードHP で混雑状況を確認できますので、合わせてご利用ください。
できるだけ速やかに連絡し、支払意志を示せば支払いの猶予や、分割交渉に応じてもらえる可能性はゼロではありません。返済が厳しいからなどの理由で無視していると、支払意思が無い悪質な滞納だと判断され、状況はどんどん悪化していってしまいます。支払いが厳しいと感じたら速やかに連絡するようにしてください。
支払いが厳しい場合の対処方法
若干の猶予では支払いが厳しい状況にある場合は、延滞の解消に向けてなんらかの対策を打つ必要があります。
ここでは、支払いが難しい場合の対処方法について、詳しく解説します。
リボ払いに変更する
支払日までにお金を用意することが厳しいなら、支払い方法をリボ払いに変更するのもいいでしょう。
リボ払いは、毎月の支払額を一定にして、金利も含めて支払っていく支払方法です。分割払いと異なり、毎月の返済額が一定で、かつ低く設定されているため、毎月の支払負担を軽減できるのが大きなメリットです。
一方で、リボ払いは返済が長期化しやすく、使い方を誤れば更に状況を悪化させてしまうリスクもあります。
リボ払いの特徴は、金利が高く設定されているにも関わらず、毎月の支払額が低いことです。この特徴によって、毎月の支払額のほとんどが、金利に引き当てられるため、元金部分がなかなか減りません。さらに、毎月の支払額が小さいことから、安易に使いすぎて、残高が膨らんでしまう危険性もあります。
リボ払いを利用するとしても、一時的なものにして継続しないよう注意してください。リボ払いの危険性については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
他社からの借入は絶対にNG
楽天カードの支払いをするために、他の業者から借入をするのは絶対にやめましょう。
他社からの借入で支払ったとしても、来月には借入の返済も含めて資金を用意しなければならず、最悪の場合、更に借入を繰り返す自転車操業になりかねません。他社からの借入には金利が発生するため、支払総額も膨らみます。
状況はさらに悪化し、いずれ行き詰まることになりかねませんから、絶対にやめてください。
親族や知人などに支援してもらう
信頼できる親族や知人がいるなら、相談し支援してもらう方法もあります。支援してもらい一旦支払うことで、状況の悪化を食い止めることができます。
ただし、いくら信頼できる知人や友人だったとしても、お金の問題で思わぬトラブルにつながることも少なくありません。支援してもらう場合も、慎重に検討するようにしましょう。
身の回りの不用品を売る
身の回りの不用品を売却して、当座の資金を得る方法もあります。
特に貴金属やブランド品などは、高額で売却できる可能性もあるため、支払いに充当することも可能でしょう。
現在では、不用品の買取を行っている業者も増えており気軽に利用できますし、アプリなどでも売却が可能です。
不用品があるなら、有効は方法と言えるでしょう。
ただし、アプリなどネットでの売却は実際にお金が手元に入るまでに期間が必要な場合もあります。支払日に余裕を持って、対応するようにしてください。
日払いのアルバイトをする
日払いのアルバイトをするのも、即金性があり有効です。清掃や引っ越し、倉庫作業、警備員などさまざまなものがあり、スキルを要求されるものも少ないので、気軽に利用できます。
日当が10,000円を超えるものも少なくありませんから、状況によっては短期間で稼ぐことも可能です。
ただし、副業が禁止されている企業に勤めている場合、アルバイトが会社にバレて、本業に影響が出てしまう可能性があります。必ず、就業規則等を確認した上で、行うようにしてください。
どうしても返済が厳しい場合は債務整理を検討する
どうしても支払いが厳しく、目処が立たない場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理は、債権者との交渉や裁判所を介した手続きにより、債務を免除や減額をしてもらう手続きです。債務整理は、ブラックリスト入りするなどのデメリットを許容する必要はありますが、債務問題が解決するという意味では効果の高い方法です。
債務整理には「自己破産」「個人再生」任意整理」の3つの手続きがあり、状況によって最適な手続きが異なります。手続きによって、減額幅やデメリットも異なります。
この項では、債務整理手続きのそれぞれの特徴について、詳しく解説します。
返済義務を全額免除してもらう自己破産
自己破産は、裁判所に債務の支払いが難しいことを認めてもらい、債務全額を免除してもらう手続きです。債務整理の中で、唯一債務がすべてなくなるので、改めて再スタートを切れる点が最大のメリットです。
メリットが大きいだけに、デメリットも「財産は原則処分となる」「ブラックリスト期間が債務整理の中で最長」など、債務整理の中で最も大きくなります。
しかし、それを差し引いても、債務がすべてきれいになるのは大きなメリットです。債務が大きく、支払いの目処が大きいのであれば検討し、デメリットが許容できるかを見極めて選択肢として検討してみてもいいでしょう。
住宅ローンのある自宅を守りながら借金が減額できる個人再生
個人再生は自己破産同様、裁判所を介して借金を最大1/10に減額し、残額を原則3年(最大5年)で返済していく手続きです。住宅資金特別条項という制度を利用することで、住宅ローンの残っている自宅でも失うことなく債務を減額できる点が特徴です。
個人再生は自己破産と違い手続き後も返済が残りますが、大幅に借金の減額が可能です。
手続きでは、減額した借金の返済ができることを証明するため、家計簿を作成する必要があるなど、裁判所への提出書類が多く、手続きも複雑です。個人再生を検討する場合は手続きが可能なのか、弁護士に相談することをおすすめします。
債権者と交渉し利息を免除してもらう任意整理
任意整理は、債権者(お金を貸した側)と個別に交渉し、主に将来の利息を免除してもらい完済を目指す手続きです。利息の免除や、スケジュールの変更で債務負担を軽減することができるので、無理なく返済を目指すことができます。
先程ご紹介したリボ払いなどであれば、利息も支払う必要がありますが、任意整理は利息の免除により、元本返済だけになるため、支払総額が抑えら、完済への道筋が明確になる点もメリットとなるでしょう。
デメリット少なく、個別に債権者と交渉するため、周囲にもバレにくい手続きです。
ただし、債権者との個別の交渉となるため、業者によっては認めてもらえず、思ったような減額成果が得られないケースもあります。手続きを検討する際は、法律の知識や経験があり、交渉を有利に進められる弁護士へ相談してみることをおすすめします。
任意整理は、元金のみを分割であれば返済の目処がつくのであれば、有効な手続きになりますから、前向きに検討してみてください。
楽天カードの支払いに困ったら弁護士に相談しよう
楽天カードの支払いの目処が立たないのであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、相談者の状況に合わせて適切な解決方法をアドバイスしてもらえます。
前述の通り、債務整理は状況によって最適な手続きが異なるため、状況によっては、手続きしたのに認められず、思うような成果が得られないといったケースもあり得ます。
弁護士であれば、知識やこれまでの経験から最適な対応方法をアドバイスしてもらえるので、スムーズに問題解決に向けて進めていくことができるでしょう。
また、実際に債務整理手続きを行う際にも、スムーズに進むよう支援してもらえます。債務整理手続きは、債権者との交渉や裁判所とのやり取りなど、法的な知識を求められることも少なくありません。特に裁判所を介する自己破産や個人再生は、準備する書類も多く、手続きが煩雑です。
弁護士であれば、提出資料の作成・管理なども含め支援してもらえるため、強い味方になってくれるでしょう。
楽天カードを滞納した場合に起こること
楽天カードを滞納すると、さまざまなデメリットが発生します。デメリットは、滞納が長期化すればどんどん影響が大きいものになり、最悪の場合、財産を差し押さえられ、周囲に滞納の事実が知られる可能性も出てきます。
ここでは、滞納後に起こることを順に解説していきますので、ご自身の状況と照らしてできるだけ速やかな対応をしてください。
早ければ引き落とし日の翌日に利用停止
楽天カードの支払いが引き落とし日に確認できなかった場合、早ければ翌日にカードの利用ができなくなります。
引き落としができなかった場合には、メールで通知されますので支払える場合には、速やかに対応するようにしましょう。すぐに支払えば、数日以内に利用制限は解除されます。
引き落とし日の翌日から遅延損害金が発生する
引き落としができず、楽天カードの支払いを滞納した場合、次の日から遅延損害金が発生します。これは、例え1日であってもかわりません。
遅延損害金とは、契約で定められた支払日から支払いが遅れたことに対する罰則金のことで、本来の支払額とは別に追加で支払わなければなりません。
楽天カードの遅延損害金は、ショッピング枠で14.6%、キャッシング枠で20%とかなり高く設定されています。利用額によっては高額となるため、できるだけ早い支払いが必要です。
公共料金の引き落としに設定している場合は注意が必要
公共料金や携帯電話などの支払いを楽天カードで行っている場合は、利用停止により支払いができず滞納してしまう点にも注意してください。
利用停止になった場合、これらの料金の支払日を確認し、利用停止解除に間に合わないようであれば、コンビニ払いなど他の方法で支払うようにしてください。
なお、同様にETCカードも利用できませんので、高速道路の利用が必要な場合は注意しましょう。
督促はがきが届く
滞納から数日で、楽天カードから督促はがきが届きます。督促はがきは、主要コンビニなどで支払いが可能な支払用紙になっています。また、振込用口座も記載されていますので、振込での支払いも可能です。
督促はがきには支払期限は記載されておらず、早急に支払うよう記載があるのみですので、速やかに支払うようにしましょう。
この時点で、すぐに支払うことができないのであれば、楽天カードに連絡し、支払いの意志があることや、支払い予定について、伝えるようにしましょう。
取り立ての電話連絡が来る
督促はがきの到着から数日しても、延滞が解消されていない場合、電話での督促が開始されます。
電話では、支払い意志の確認や支払予定日について、問い合わせられます。支払い意志があることを伝えれば、支払い予定日まで、督促はされなくなるので、必ず対応するようにしましょう。
督促電話と聞くと、一日中電話が何度も鳴るイメージを持つ人もいますが、貸金業法という法律で、取り立て行為は厳しく規制されています。一日に何度も、督促の電話がなり続けることはまずありませんから、その点は安心してください。
ただし、督促電話を無視し続ける限り、継続的に督促電話は繰り返されます。楽天カードは督促用の電話番号を数多く所有しています。無視していても、さまざまな電話番号で繰り返し督促されるので、無視せず応対するようにしてください。
連絡がつかない場合は電報までくる
電話での督促に反応がない場合、楽天カードは電報を打ってまで連絡取ろうとしてきます。ここまで来てしまうと、楽天カードとの信頼関係はかなり悪化してしまっています。
状況としては、かなり厳しいものになっていますから、速やかに楽天カードに連絡するとともに、速やかに対策を検討する必要があるでしょう。
自宅や職場に連絡が来ることも
登録の携帯電話で連絡が取れない場合、自宅や職場に連絡してくるケースもあり得ます。
通常、クレジットカード会社としては本人以外に滞納の事実を伝えては行けないことになっていますので、利用者のことを考え、自宅や職場への連絡は消極的です。しかし、連絡がつながらなければ止むを得ず連絡することになります。
仮に職場や家族が電話を受けた場合、楽天カードであることや延滞の事実については伏せられますが、個人名で何度も電話がかかってくることになります。周囲に怪しまれる可能性は高く、実質的にはバレる可能性が高いので、その前に楽天カードと連絡をとることが重要です。
滞納から2週間程度で個人信用情報に傷がつき、61日後にはブラックリスト入りする
滞納が2週間程度継続すると、個人信用情報に滞納の事実が掲載されます。
個人信用情報とは、ローン業者や金融機関等が審査の際に参照する個人の借入などに関する情報のことです。ここに延滞の情報が掲載されると、ローンの審査やクレジットカードの新規作成の審査には通りにくくなります。
また、61日後には「異動情報」が掲載され、ブラックリスト入りの状態になります。異動情報は長期滞納があった場合に掲載されるため、掲載された段階で返済への信頼性はなくなります。つまり、クレジットカードなどの審査にはほぼ通りません。
また、この異動情報は延滞を解消しても5年間保持されます。その間、審査には一切通らなくなるので、影響は長期間に渡ります。
滞納から1~3ヶ月で強制解約になる
楽天カードの場合、滞納から早ければ1ヶ月程度、遅くても3ヶ月でクレジットカードが強制解約になります。楽天カードは、特に解約期間が短い傾向にあります。
これは、楽天カードが会員獲得に積極的で審査が甘いと言われていることと関係していると思われます。審査が甘い分、滞納の発生する可能性が高い会員がどうしても多いため、滞納にはどうしても敏感です。
強制解約の時期については、明確に決められてはいませんが、他の業者に比べて、滞納から強制解約までの期間は短い傾向にある点は、留意しておく必要があるでしょう。
強制解約は利用停止とは異なり、強制解約は滞納を解消しても利用の再開はできません。新規で再度、申し込むことはできますが、当然審査があるので、審査に通らない可能性も高くなります。場合によっては、他社のカードの強制解約につながる恐れもあるので、注意が必要です。
債権回収業者から取り立てがくる
滞納が長期化すると、楽天カード会社と業務提携している債権回収業者から取り立てが来ることもあります。
債権回収会社は、法務大臣の許可を得て営業している債権回収を専門に請け負う業者です。楽天カードの場合、パルティール債権回収などの債権回収業者に委託しているようです。正規に認可を受けた専門部隊ですから、楽天カードと比較しても取り立てはどんどん厳しくなっていきます。
債権回収会社の場合は、所在確認のため、自宅を訪問してくる場合もありますし、心理的な影響も大きくなっていくでしょう。
裁判所から通知がきたり、最悪の場合、財産が差し押さえられる
楽天カードが債権の回収が難しいと判断すれば、裁判所に訴えられ裁判所から通知がきます。裁判所に訴えられた場合、財産の差し押さえはもう目の前の非常に危険な状況です。
差し押さえが実行されれば、状況によっては自宅や自動車などを失い、口座にある現金も無くなってしまう可能性があります。
差し押さえの段階に来ると、債務整理などの対応方法についても選択肢が極端に狭まってしまいますので、そうなる前に速やかな対応が必要と言えるでしょう。
差し押さえについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
楽天カードの取り立てで知っておくべきこと
楽天カードの取り立てが始まると、不安も大きく焦って誤った対応をしてしまうことも少なくありません。
取り立ての流れとともに知っておくべきことを以下で解説します。
自宅への訪問取り立てはされない
業者の取り立て方法については、貸金業法第21条で以下のように厳しく規定されており、原則、自宅への訪問取り立ては禁止されています。テレビでよく見るような、自宅にいきなり取り立てが来るというようなことはありません。
第21条
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
引用元:e-Gov法令検索貸金業法
ただし、督促連絡などを無視し続けた場合、住所確認などのため、自宅に来ることはあるようです。訪問時に取り立てられることはありませんが、家族に内緒にしている場合などは、怪しまれる可能性もあるため、楽天カードからの連絡には、対応しておくようにしましょう。
取り立ての過程で周囲に借金の存在が知られることも
取り立ては督促などに対応しなければ、前述の通り自宅や職場にも連絡がきます。直接的に延滞の事実などが伝えられることはありませんが、何度も電話がかかってくることで怪しまれ、バレる可能性は高まります。
訴訟などに状況が悪化すれば、自宅に裁判所から通知が届きますし、給料が差し押さえられれば、裁判所から勤務先に差し押さえの命令書が届きます。
状況が悪化すれば、勤務先や家族に確実にバレることになりますので、早めに対処するようにしてください。
延滞を放置していれば状況はどんどん悪化する
滞納後の流れを見ていただければ分かる通り、延滞を放置していればどんどん状況は悪化していきます。
払える目処が立たないからといっても放置していても、決して解決はしません。
「なんとかしようと思った。」「バツが悪くて連絡できなかった」などの理由で、状況を悪化させてしまったケースも多くあります。
支払いの目処が現段階で見えない状況にあるなら、一刻も早く対応を検討することが、結果的に最良の結果を選択することに繋がります。
まとめ
楽天カードから取り立てを受けた場合、最も重要なことは楽天カードと速やかに連絡を取り、支払い意思を伝えるとともに、問題の解消に向けた対策を検討することです。
支払える目処が立たないからと督促を無視し続けても、状況が改善することはありません。それどころか、どんどん悪化し、最悪の場合財産の差し押さえなどに発展しかねません。
早め早めの対策をすることで、将来の影響をできる限り抑える選択肢も取りやすくなります。もし、支払いの目処がまったく立たないという状況であっても、債務整理を利用することで状況を打開できる可能性もあります。
滞納の状況によって、適切な対策方法は異なりますので、すぐに支払いが難しいならば、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。状況に合わせて、最適な解決方法をアドバイスしてもらえるはずです。
楽天カードから取り立てが来たらどう対応すればいいの?
楽天カードから取り立てが来ました。どう対応すればいいですか?
取り立てを受けた場合は、すぐに支払うようにしましょう。すぐの支払が難しい場合は、まず楽天カードに連絡し、支払いの意志があることを伝え、今後の支払いについて相談してみましょう。
楽天カードからの取り立てを放置するとどうなりますか?
取り立てを放置していると、電話や電報などで何度も督促が行われます。それでも無視し続ければ、最終的には裁判所に訴えられ、給与や自宅などの財産の差し押さえにまで発展します。状況が改善することはまずありませんから、放置せず速やかに楽天カードに連絡するようにしてください。
楽天カードの支払いの目処が立ちません。どうすればいいでしょうか
支払の目処が立たないのであれば、債務整理での根本的な解決を検討しましょう。債務整理なら、債務を免除・減額することにより、状況を打開することも可能です。一人で悩まずに、専門家である弁護士に相談し、適切な対処方法をアドバイスしてもらいましょう。
最短即日取立STOP!
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