給料差し押さえは無視できない！実行された場合の影響について

給料の差し押さえは無視できない！

結論からいうと、差し押さえ予告通知を無視したところで差し押さえを止めることはできません。

給料の差し押さえは、勤務先に直接「債権差押命令」が送られます。これを受けた会社は、差し押さえ部分の給料について従業員への支払いを法的に禁止されます。

つまり、手元に「差し押さえ予告通知」が届いているのなら、差し押さえの実行が目前に迫った危険な状況にあると思ってください。

一刻も早く差し押さえを回避するには、弁護士に相談して、債権者側との交渉・債務整理手続きをおこない、差し押さえを止めてもらいましょう。

給料の差し押さえを回避するための3つの方法

差し押さえ予告通知から、実際に給料が差し押さえられるまでの期間は最短1週間程度です。

また、差し押さえ予告通知は、ただの脅しではなく、確実に実行されますので、すぐにでも対処する必要があります。

差し押さえを回避するには以下の方法が考えられます。

• ①一括返済する
• ②異議申し立てをする
• ③債務整理する

①一括返済を行う

借金の残債を一括で返済できれば、差し押さえが行われることはありません。

もし可能であれば家族や知人など信頼できる人がいるなら、支援してもらい返済できないか相談してみることも一つの選択肢です。

ただし、個人間の借金はトラブルになりやすいため、借用書などはきちんと交わしておくことをお勧めします。

また、借金をきっかけに信頼関係を悪化させるなどのトラブルになることも少なくありません。家族や知人を頼る際には、これらも充分に考慮の上で、相談することが大切です。

貸金業者からの新規借入で一括返済することはNG

一括返済の資金を他の業者から借り入れて工面しようと考える方もいるかもしれませんが、おすすめできません。

滞納が長期間及んでいるということは、すでに現在の借金総額では支払っていくことが難しい状態であるはずです。そのような中で借金をしてもいずれ破綻してしまう可能性は極めて高いです。

また、闇金業者などからの借入は執拗な取り立てを受けるなどトラブルに発展しやすいです。

借金を借金で返す状況は、債務整理をすべきタイミングと言えるので、弁護士の力も借りて問題解決を行うようにしてください。

②差し押さえに対して異議申し立てを行う

差し押さえの各段階では、異議申し立てをできる期間が2週間設けられています。この期間であれば、差し押さえが不当な場合は、異議申し立てを行うことで取り下げてもらうことも可能です。

しかし、異議申し立てにより差し押さえが取り下げられるケースは非常に稀で、「債務者ではない不当な差し押さえ」の場合か、「年金や生活保護収入しかない場合」くらいです。

会社に努めて給与収入を得ている場合は、ほとんど異議申し立ては認められませんので、期待しないほうがいいでしょう。

③債務整理を行う

一括返済が難しい場合は、債務整理が最終的な選択肢となります。

債務整理は、国が認めた借金に苦しむ人のための救済措置で、差し押さえ予告を受けた人にとっては、差し押さえを免れるための最後の手段といっていい方法です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの手続きがあります。

それぞれの債務整理手続きについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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差し押さえ予告が届いた段階で、弁護士に依頼して債務整理手続きを開始すれば、差し押さえを回避することが可能です。

差し押さえ予告がきたら一刻も早く弁護士に相談を！

差し押さえ予告が来たら、できるだけ速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

対応を誤ると、給料を差し押さえられるなど、厳しい状況に追い込まれることは避けられません。

弁護士に相談すれば、債務整理手続きで借金を減額できる上、受任通知を送付することで借金の取立てをすぐに停止できます。

差し押さえ予告が届き、返済する資金もないという状況なら、まずは弁護士に相談してください。

給料が差し押さえられるまでの流れ

借金の延滞などが長期化すると、債権者は債権の回収のために差し押さえを行います。

差し押さえは、多くの場合以下の流れで行われます。

1. 債権者から差し押さえ予告通知が届く
2. 裁判所から「支払督促申立書」が届く
3. 裁判所から仮執行宣言付支払督促が届く
4. 強制執行による差し押さえが実行される

差押予告通知が届いてから、差押の執行までの期間は債権者によって異なりますが、早ければ1ヶ月程度です。

裁判所から支払督促申立書が届くと、差し押さえは目前に迫っている危機的状況にあるので、早急に対応していく必要があります。

①債権者から差し押さえ予告通知が届く

一括返済請求に応じない場合、債権者から「差押予告通知書」が届きます。

「差押予告通知書」は、借金などの債務返済に対して、再三督促を行っても返済がされない場合に、債権者が発行するものです。

この「差押予告通知書」は、このまま放置すれば裁判所に申し立てを行い、差し押さえをすることを通知する、最終通知ですから、かなり切羽詰まった状態になっていると言えるでしょう。

②裁判所から「支払督促申立書」が届く

「差押予告通知」を放置していると、裁判所から「支払督促申立書」が債務者に送付されます。

この「支払督促申立書」は、債権者が裁判所に申し立てを行い、早ければ2週間程度で発行されます。

「支払督促申立書」は、受取人の署名または押印が必要な特別送達という方法で送付されるため、確実に受け取った履歴が残るようになっています。

債務者は「支払督促申立書」の受け取りから2週間以内であれば、裁判所に異議を申し立てることができますが、正当な理由がない限り、異議申し立ては認められません。

③裁判所から仮執行宣言付支払督促が届く

異議申し立てを行わず2週間放置すると、裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が送付されます。

仮執行宣言とは、裁判所が差押を行うことを認めたということを指します。

「仮執行宣言付支払督促」の場合も、2週間以内であれば異議申し立ては可能ですが、支払督促の時と同様、異議申し立てが認められるには正当な理由が必要です。

④強制執行による差し押さえが実行される

「仮執行宣言付支払督促」から、2周間が経過し、異議申し立てがない場合は、債権者による差し押さえが実行されます。

差し押さえ予告通知が届いてから、差し押さえが実行されるまでは早ければ1ヶ月しかありません。一旦差し押さえが実行されてしまえば、ストップする手段が限られるだけはなく、社会的信用を失うなど影響は大きくなります。

ここまでの状況に至ってしまうと、差し押さえの影響を抑える手段はかなり限られてしまいますから、そうなる前に対策を打つようにしてください。

差し押さえが実行された場合の影響

では実際に、差し押さえが実行されるとどのようなことが起こるのか、解説していきます。

給料や預貯金が差し押さえられる

差し押さえが実行されると、真っ先に給料や預貯金が差し押さえられます。給料・預貯金は実質的に現金に等しく、換価処分の必要がないからです。

テレビなどの影響で、家財道具などを根こそぎ差し押さえられるようなイメージを持つ人もいますが、給料や預貯金以外の財産は、換価処分のコストがかかるために優先順位が低くなっています。

よほど換価性が高いもの（宝石など）は、差し押さえ対象になることもありますが、差し押さえというとまずは、給料や預貯金を差し押さえ、その他のものはそれでもなお債権が回収できない場合に行われます。

給料の差し押さえは手取り額の1/4が上限

給料の差し押さえ範囲は、原則的に手取り額の1/4が上限と定められています。

給料は、生活を維持するために重要な収入源となるため、必要最低限の現金は残す必要があることから、上記のような対応になっています。

ただし、手取り額が月44万円を超える場合には、この限りではありません。

この場合には、手取り額のうち33万円を超える部分については、1/4を超えても差し押さえを行うことができます。

例えば、毎月の手取り額が28万円の場合であれば、1/4が上限となるため、差し押さえられる額は7万円です。しかし、手取り額が60万円ある場合は、33万円を除いた27万円が差し押さえの対象になります。

ただし、差し押さえに上限額が設けられているのはあくまで「給料」の場合です。

例えば、自営業者や会社役員の役員報酬の場合は給与とは異なる扱いになるため、全額差し押さえ可能です。保険外交員なども、契約の内容によっては報酬の全額が対象となる可能性もありますので、注意してください。

預貯金は差し押さえが実行された時点の口座残高が差し押さえられる

預貯金は、給料と異なり全額が差し押さえの対象となります。差し押さえの対象となるのは、差し押さえの実行を命令する「差押命令が送達された時点」の口座残高です。

ただし、預貯金残高が全額差し押さえにならないケースもあります。それは、給料が銀行振込でかつ振り込まれて間もないケースです。

最近では給料口座も銀行振込になっています。給料が振り込まれたタイミングで差し押さえが実行されると、給料の大半が差し押さえられ、その後の生活がままならなくなる恐れがあります。

このような場合には、「差押債権の範囲の変更の申立て」を行うことで、振り込まれた給料部分の預貯金については、給料同様に1/4以上の差し押さえを解除してもらえます。

ただし、この手続は差し押さえが実行されてから1週間以内に行う必要があるため、速やかに申し立てを行うようにしましょう。

差し押さえ口座の銀行ローンがあると、ローンは強制解約され、口座凍結される

通常、差し押さえを受けた場合は、銀行口座にある預貯金は別の口座に移され、その後、口座自体は利用することが可能です。

しかし、差し押さえ対象となっている銀行で、ローンなどを組んでいる場合は注意が必要です。

預貯金が差し押さえられた口座のある銀行でローンを組んでいる場合、ローン自体は強制解約となります。

ローンが強制解約される際には、ローン残高と預貯金とを相殺処理するため、当該銀行の口座は凍結され、入出金が一切できなくなります。

一旦凍結されると、ローンを一括返済できない限りは、代位弁済されるまでの数カ月間は凍結されたままです。

もし、口座が給与の振込口座や公共料金などの引き落とし口座になっていると、生活に影響がでるため、事前に預貯金を引き出しておくなど、対策しておく必要があるでしょう。

会社に借金の存在や差し押さえされたことがバレる

差し押さえが実行されると、会社に借金の存在や差し押さえられたことがバレることになります。

給料の差し押さえは、裁判所から勤務先に直接連絡されるため、差し押さえの事実は確実に勤務先の知るところとなってしまいます。

借金の返済を滞納し、差し押さえを受けていることを知られるわけですから、お金に対してだらしない人という評価をされる可能性が高く、その後のキャリアに少なからず影響がでることもあるでしょう。

給与の差し押さえを理由に解雇されることはない

給与を差し押さえられたとしても、それを理由に解雇されることはありません。

労働契約法では、解雇には客観的合理性と社会通念上の相当性が必要とされています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元： e-Gov法令検索　労働契約法第16条

給与の差し押さえが行われただけでは、解雇の客観的合理性と社会通念上の相当性があるとは認められないため、これを理由とした解雇はできません。

しかし、全く影響がないわけではなく、職種によってはお金を扱う仕事はさせられないと判斷され、配置転換が行われたり、キャリアが閉じてしまったりすることは十分にあり得ます。

家族に借金の存在がバレる可能性が高くなる

借金の存在を家族に内緒にしている場合、差し押さえを受けることで、家族に借金の存在がバレてしまう可能性が高くなるでしょう。

給料を差し押さえられれば、手取り額が減少しますから、そこから借金の存在がバレる可能性は非常に高くなります。

またそれだけではなく、最低水準の生活を送る以外の給料はすべて差し押さえられてしまいますので、家族からの信頼を失ってしまうことにも繋がります。

まとめ

給料の差し押さえを無視することはできません。また、差し押さえ予告通知は、決して脅しではなく、放置すれば確実に実行されますので、速やかな対応が必要です。

差し押さえの回避も、対応が遅れれば遅れるほど、選択肢は狭まり、将来に渡って与える影響も大きくなってしまいます。

差し押さえ予告通知が来ると、残された時間は1ヶ月ほどしかありません。できるだけ速やかに対応することで、影響は小さくできるので、すぐに弁護士に相談し、適切に対応するようにしましょう。