妊娠中に夫の借金が発覚！解決に向けて何をすればいいのか？

夫の借金が発覚したらひとりで悩まず話し合いや相談をしよう

妊娠中に夫の借金が判明し、不安を抱えていても周りに相談しづらくてひとりで悩んでしまう方も多いと思います。

しかし、借金は利息がついていることがほとんどで、放置してしまうと借金はますます膨らんでしまいます。

借金問題の解決や今後の生活について、なるべく早く夫と話し合いをしましょう。

話し合いの際は、お互いに冷静さを心がけることが大切です。

また、妊娠や出産に対する不安は、匿名や無料で相談できる機関がたくさんあります。

借金に関しては相談しづらくても、妊娠や出産に対する不安は出産経験のある友人に相談すれば軽減されることもあるでしょう。

ひとりで抱え込まず、周りの人に助けを求めることは子供の健康を維持するためにも大切です。

専門のカウンセラーに相談する

夫が借金を抱えた状況で出産を迎えるのは不安があると思います。

しかし、そういった状況は親など周りの人にはなかなか相談しにくく、ひとりで悩んでしまう方も多いです。

そのようなときは、専門のカウンセラーに相談するのがおすすめです。

専門のカウンセラーと聞くと敷居が高いように感じるかもしれませんが、電話やメール、LINEだけで相談できるサービスもあります。

また専門のカウンセラーであれば、たとえ要領の得ない説明であっても適切に対応してくれます。

ひとりで抱え込んでしまう前に、専門のカウンセラーに相談をしてメンタルケアや、妊娠生活のアドバイスをもらうとよいでしょう。

こちらの機関では、妊娠に関する悩み相談を電話とメールともに24時間受け付けています。

参照：医療法人聖粒会慈恵病院

国や自治体の窓口に相談する

国や自治体には、妊娠に関する悩みを相談できる窓口があります。

民間の企業に相談するのもよいですが、国や自治体の窓口の場合、利用できる公的支援制度について聞けることも多いです。

精神的な相談だけでなく、出産費用などの相談もしたいときは国や自治体に相談してみるのもよいでしょう。

国や自治体の窓口に相談する場合は家計の収支状況を明らかにしておくと、支援制度についてより詳細に聞くことができます。

自治体の窓口一覧は以下のページを参考にしてください。

参照：一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク「全国のにんしんSOS相談窓口」

信頼できる友人に相談する

信頼できる友人に現状を打ち明けるのもよいでしょう。

借金に関する相談をするときは、借金の状況をなるべく具体的に話して客観的なアドバイスをもらうのがおすすめです。

また、周りに出産経験のある友人がいれば、妊娠中の不安や出産に対する心構えについて具体的なアドバイスがもらえるでしょう。

さらに妊娠中はマタニティーブルーに陥っていることも珍しくなく、人と話をすることで不安が解消されることも多くあります。

外出が難しいときは、SNSや妊娠中のママが集まるアプリで悩みを呟いたり、同じ状況の人達と悩みを共有することでも妊娠に対する不安の解消に繋がります。

夫との話し合いは冷静に事実の把握を心がけよう

妊娠中にも関わらず夫の借金が発覚し、不安になったり夫を責めたくなる気持ちはよくわかりますが、冷静に事実を把握することが借金問題解決への近道です。

また、こちらが感情的になってしまうと夫も感情的になってしまい、話し合いが進まないことも考えられます。

話し合いの内容は後に証拠や返済計画の確認をするために、すべて書面に残しておきましょう。

また、2人での話し合いが不安な場合は、親や友人など第三者に立ち会ってもらうのもよいでしょう。

その場合、冷静に客観的な判断をしてくれる人が望ましいです。

次の項目からは、夫との話し合いで確認するべきことをお伝えします。

妊娠中に夫の借金が発覚したら最初にやるべきこと

夫の借金が発覚したら、まずは冷静に借金の詳細を明らかにすることが大切です。

具体的にどのような情報を調べればよいのか？

次の項目から詳しく説明します。

夫と話し合って借入理由を明らかにする

借金問題は誰しも打ち明けづらい内容です。

「なんで借金なんか！」と問いただしたい気持ちはよく分かりますが、少なからず勇気を出して打ち明けた夫の気持ちも組んで、冷静に借入理由を尋ねてみましょう。

夫が妻に内緒で借入をする理由には、たとえば以下のようなものがあります。

• ギャンブル依存症
• 浪費癖
• 小遣いが少ない
• 欠席が難しい会社の飲み会

もし借金の理由がゲームの課金やギャンブルなどだった場合、自分の欲を満たすためだけに借入をしており、一般的に借金を繰り返す可能性が高い傾向があります。

また、小遣いが少ないことを妻に相談できず、借金をしてしまうケースもあります。

その場合、よく話し合って小遣いの金額を見直してあげることで改善する場合もあります。

いつから・何回にわたって借入していたのか調べる

「いつから・何回にわたって借入していたのか」を調べることで、夫が借金の常習犯か調べることができます。

一般的に、一度借りてしまうと借りることへのハードルが低くなる傾向があります。

夫が借金の常習犯だった場合、あなたの貯金や親族に頼んで借金を一括返済してあげても、空いた枠でまた借金を繰り返す可能性があります。

借金の詳細を調べる

まずは以下のような項目について調べ、借金の詳細を把握しましょう。

• 借入社数
• 借入業者名
• 業者ごとの借金残債
• 月々の返済額
• 借入期間
• 滞納期間
• 連帯保証人の有無
• 担保の有無
• 裁判所通知の有無
• 裁判所通知有の場合、支払督促か訴状か
• 裁判所通知の受取日
• 裁判所通知が訴状の場合、期日はいつか？
• 借入理由
• 滞納理由

上記項目を借入業者毎にまとめて表にするとよいでしょう。

しかし借金をする人はお金の管理にルーズなことが多く、夫に尋ねてもはっきりしない部分があることも多いです。

また、借入を内緒にされていたことで、夫が本当のことを言っているのか信じられない場合もあるでしょう。

そういった場合の借入詳細の調べ方を、次の項目から紹介していきますので、参考にしてください。

借入の明細書を確認する

借入先の金融機関が発行する明細書であれば、金額などをごまかすことができないので安心です。

郵送で送られてくる場合もありますが、最近ではネット上で確認するＷeb明細が一般的です。

明細書を確認することで、借入残債や利率、今までの返済実績などを詳しく調べられます。

借入先金融機関に直接問合せる

直接金融機関に電話し、口頭で教えてもらう方法もあります。

基本的に契約者本人から電話しないと詳細を教えてもらえないので、必ず夫本人に電話させスピーカーフォンなどで一緒に内容を聞くのがよいでしょう。

また、電話で問い合わせると明細書を郵送してくれる金融機関もあるので、合わせて確認するとよいでしょう。

借入先金融機関からの郵便物がないか確認する

夫が借金の返済を滞納していると、金融機関から督促状や催告書が届くことがあります。

さらに滞納が何ヶ月にも及ぶと、裁判所から支払督促や訴状が届くこともあります。

夫宛の郵便物の中に金融機関や裁判所からの通知があれば、中の書類を確認することで借入残債や滞納状況などを確認できます。

同時に、そのような通知が見つかった場合、早急に金融機関との話合いや債務整理が必要な場合もあるので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

今後の借金返済について話し合う

借入詳細について確認ができたら、今後どのように借金を返済していくか話し合いをしましょう。

この時、まずはじめに考えるべきは「夫婦で協力して返済するのか？夫に自力で返済させるのか？」ということです。

「借金があることを知ってもなお、夫を助けて一緒に借金問題を解決していきたい」という気持ちがあなたの中に残っているかも重要ですが、

• 借入を繰り返す可能性があるか？
• 経済的な面で、借金があっても一緒に暮らす方がよいか？
• 子供を産むのか？産む場合、育児を手助けしてくれる人がいるか？

などの点について客観的に考えることも大切です。

まずは前の項目で調べた「借入理由」や「いつから・何回にわたって借入していたのか」という情報をもとに、借金を繰り返す可能性を考えましょう。

借金を繰り返す可能性が高いなら、あなたが手助けすることで夫の借金癖を直す機会を奪うことになるかもしれません。

またあなたと夫の収入や貯蓄額から「借金があっても一緒に生活する場合」と「別々に暮らす場合」ではどちらの方が経済的に楽になるのか検討するとよいでしょう。

中には借金のことがきっかけで、夫や夫との間にできた子供への愛情が冷めてしまう人もいます。

生まれてくる子供を本当に愛情を持って育てることができるのかについても、真剣に考える必要があるでしょう。

子供を産むと決意した場合は、産後に育児を手助けしてくれる親族などが近くに住んでいるかも重要です。

あなたの実家が遠方の場合、夫の実家を頼れるかどうかは大きな問題となるでしょう。

自分の状況を今一度振り返り、今後自分がどうしていきたいのかよく考えた上で、強い気持ちで決断する必要があります。

借金を協力して返済していく場合の解決法

「借金を夫婦で協力して返済していくと決めた場合、今後どのように借金問題を解決していけばよいのでしょう？」

夫に借金があることがわかると、毎月返済に充てるお金のことも考えなければなりません。

しかし、妊娠中だと退職の予定があったり、すでに退職している方も少なくないと思います。

そうなると、日々の生活費を確保するのも苦しくなることが多いです。

この項目では、妊娠や出産時に受けられる公的支援制度を中心に、今後取るべき借金問題の具体的な解決法について紹介します。

妻の貯金で一括返済する

もしあなたの貯金で一括返済できるなら、夫の代わりに一括返済してあげるのも一つの方法です。

今後、金融機関へ分割で返済するとなると、利息を支払う分、現在の借入残債より支払金額は確実に高くなります。

しかし前の項目でもお伝えしたとおり、夫が借金を繰り返す可能性がある場合、借金癖を直す機会を奪うことになるので、何が最善の方法か十分に検討するとよいでしょう。

今後の返済計画を立てる

まずは、今後返済していく上で「月いくらずつ・何年かけて返済していくのか」という目標を立てましょう。

借金返済の際には必ず「元金+利息」という形で支払うので、借入残債をただ月返済額で割っただけでは正確な返済年数は計算できません。

利息込みでの返済年数の計算は少々複雑なので、以下のようなシミュレーションサイトを利用するとよいでしょう

参照：借入返済額シミュレーション｜知るぽると

借入残債と利率が分かっていれば返済年数を簡単にシミュレーションできます。

収入支出を計算し返済に回せる金額（余剰金）を明らかにする

今後の返済計画を立てたら「あなたと夫の月収合計」と「家計全体から出る月あたりの支出」を計算し、その差額である「月々返済に回せる金額（余剰金）」を明らかにしましょう。

返済計画の中で決めた月々の返済額が余剰金で賄える状態であれば、今の生活を変えずに無理なく返済していくことが可能です。

もし余剰金だけでは月々の返済が難しい場合、後の項目で紹介する公的支援制度を申請しましょう。

妊娠・出産・産後にかかる出費も計算する

「家計全体から出る月あたりの支出」を計算する際、今後、妊娠・出産・産後にかかる出費も含めて計算するとよいでしょう。

妊娠・出産にかかる出費としては以下のようなものが挙げられます。

• 通院・入院費用
• マタニティ用品・ベビー用品の購入費用
• 内祝い

また子供が大きくなれば、塾代や学費などさらに大きな金額の出費が出てくるでしょう。

子供にかかる出費の金額が大きくなる前に、完済できるよう返済計画を組むことも考えましょう。

妊娠から出産までに受けられる公的支援制度を受ける

国には妊娠や出産に対する公的支援制度がたくさんあります。

そのような公的支援制度を最大限に活用することで、借金返済を抱えた家計でも生活にゆとりが持てるケースは多いです。

出産育児一時金など、出産をする医療機関の窓口で申請できるものもあれば、自治体の窓口での申請が必要なものもあるのでよく確認しましょう。

また、申請までに期限がある場合もあるので、事前の確認が大切です。

この項目では妊娠から出産までに受けられる主な公的支援制度について、詳しくお伝えします。

自治体によってはさらに支援制度が用意されている場合もあるので、一度窓口で確認することがおすすめです。

妊婦健診費の助成金

妊娠すると、定期的に妊婦健診を受ける必要があります。

自治体の窓口に申請後、妊婦健康診査受診票が発行され、妊婦健診費用の一部が助成されます。

基本的にこの受診票は、発行された自治体の管轄内でしか使えません。

ただし、里帰り出産などをした場合は未使用の妊婦健康診査受診票を自治体の窓口へ持っていき、手続きすると助成金が受け取れます。

詳しい条件や、申請期限などは自治体によって異なる場合があるので一度窓口で確認してみるとよいでしょう。

出産育児一時金

妊娠4ヶ月以上の方が出産すると、1児につき42万円が出産育児一時金が支給されます。

保険証を医療機関の窓口に提示すると、医療機関が健康保険に申請をしてくれます。

直接支払制度を利用すると、退院時に医療機関で入院費用などを支払うときに出産育児一時金が差引かれるので、後から申請する必要もなくおすすめです。

ただし、出産育児一時金は加入している健康保険から支給されるため、資格を喪失していたり健康保険を滞納していると受け取れない場合があるので注意が必要です。

児童手当

児童手当は子育てをサポートするための手当ですが、出産の翌日から15日以内に申請すれば誕生月の翌月から受給できます。

申請は医療機関ではなく自治体の窓口にする必要があるので、出生届を出す際に一緒に申請するのがおすすめです。

また、児童手当は3歳の誕生月までは毎月1万5,000円、それ以降は中学校を卒業するまで毎月1万円が支給されます（収入要件あり）。

出産手当金

出産手当金とは、出産によって収入が減ってしまう方に対する休業補償です。

そのため出産する本人が、勤務先で健康保険に加入していることが受給の条件となります。

支給額は給与に応じて異なり、支給期間は原則98日間です。

また、出産手当金の支給期間は健康保険料や年金保険料などの支払いが免除されます。

出産手当金の支給額などの詳細は、全国健康保険協会のページを参考にしてください。

参照：全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」

医療費控除

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間にかかった医療費が基準額を超えた際に一定の金額が控除される制度で、妊娠や出産にかかった医療費も対象です。

医療費控除を受けるには確定申告が必要で、5年前まで遡って申請できます。

ただし、妊娠検査薬代金や里帰り出産の交通費など、控除の対象とならないものもあるので申請の際は注意しましょう。

余剰金が足りない場合の対策

公的支援を申請しても余剰金が足りず、返済計画どおりに返済ができない場合、どのような対策をとればよいでしょう？

次の項目からいくつか対策の例を紹介しますので、参考にしてください。

夫婦で節約する

借金をしているかどうかにかかわらず、夫婦でお互いの支出を見比べ節約できるところがないか話し合うのはよい習慣です。

毎月かかる支出の中には「生活のために絶対に必要な支出」と「毎月かけなくても生活できる支出」があります。

毎月かけなくても生活できる支出の例として、以下のようなものが挙げられます。

• 被服費
• 美容院代
• 交際費
• 貯蓄
• 投資
• 習い事の費用
• 書籍費
• 必要以上に贅沢な外食
• 賭け事の出費

貯蓄・投資は将来的に役立つものへの出費ですが、借金返済の妨げになっているなら一度やめるべきかもしれません。

また、自炊などをすれば消費も抑えられます。

このように、支出に優先順位をつけて家計を管理しましょう。

また、ほとんどの家庭で固定費として大きな割合を占めるのが家賃です。

これを機に今より安い物件に引っ越すことを検討するのもよいでしょう。

余分な支出を見極めて節約するだけでも、余剰金を大幅に増やせる可能性があります。

夫が副業する

夫が本業の合間を縫って副業をするという方法もあります。

土日だけできる引っ越しのアルバイトや、短時間でも勤務できるコンビニのアルバイトなど、本業との兼合いを考えて選択するとよいでしょう。

ただし、あまり無理をし過ぎて本業に支障が出ると元も子もないので、勤務時間や体力的負担を考慮して無理なく続けられる副業を選ぶことが大切です。

また、あなた自身も相談に乗ってあげたり、生活面で夫を支えるなどの努力が必要になってくるでしょう。

妻が短時間のパートや在宅ワークなど無理のない範囲で働く

もし体力的に余裕があれば、あなたが短時間のパートなどをして無理のない範囲で働き、収入を増やす方法もあります。

しかし、妊娠中は急に体調を崩すこともあるため、外に出て働くことに不安がある人もいるでしょう。

その場合は、たとえば在宅でできる内職のアルバイトなどを検討するとよいでしょう。

近年では在宅でもできる仕事が増えています。

• 文字起こし
• アンケート
• ハンドメイド作品の販売

また、Webデザインやオンライン事務など、キャリアを活かせる在宅ワークも多数あります。

単発でできるものも多いので、体調を見ながら在宅ワークをして無理のない範囲で働くのもよいでしょう。

ただし、無理は禁物です。

妊娠中にどれくらいの期間活動的に動けるかには個人差があるため、思うように働けなくても自分を責めないことです。

中には夫の借金を知ったショックで鬱になってしまう人もいるため、生まれてくる子供のためにもまずは自分の身体を第一に考えましょう。

親族に金銭的支援をしてもらう

親族に借金のことを打ち明けられるなら、金銭的支援をしてもらうのも一つの方法です。

親族に肩代わりをしてもらうことができれば、今後利息がかさむこともなく、毎月無理のない金額で返済することも可能でしょう。

あなたや夫の両親に頼ることができないか、夫と相談してみるとよいでしょう。

ちなみに、実家から金銭的援助を受ける場合は、借用書を作成するのがおすすめです。

贈与という方法もありますが、贈与を受ける側に贈与税が課せられることがあるので注意しましょう。

ただし、贈与税は年間に贈与される金額が110万円以下であれば控除されるので活用するとよいでしょう。

債務整理で借金の減額or帳消しにする

自力での解決が難しいと感じたら、弁護士に相談して債務整理をすることも検討するとよいでしょう。

債務整理とは、重い債務負担を軽減する救済措置で、債務整理することで借金返済の負担を大幅に減らせる可能性があります。

弁護士に依頼しておこなう債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

任意整理・自己破産・個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の関連記事を参考にしてください。

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債務整理は5~10年の間新しい借り入れやクレジットカードの使用ができない※など、一定のリスクもあります。実際に債務整理をすべきかは、弁護士と相談してから決めましょう。

※これらのリスクは債権者本人のみに当てはまり、配偶者は借り入れやクレジットカードの使用が可能です。詳しくは弁護士に聞いてみましょう。

債務整理以外に適切な対処方法があれば、弁護士も法律の専門知識からアドバイスしてくれます。

また借金を繰り返すことがないよう、夫婦間でルールを決め公正証書を作成する

今後夫婦で協力して借金を返済していくのであれば、また借金を繰り返すことがないようルールを決めておくことも大切です。

借金をしても妻に許してもらえると分かると、あれこれ言い訳をして借金を繰り返すケースも少なくありません。

婚姻生活を続けていくために、お金の問題はとても重要です。

夫にもその重大さを分かってもらうために、夫婦間で決めたルールを公正証書にしておくという方法もあります。

公証役場へ公正証書の作成を申し込む時は、夫婦二人が公証役場に出向く必要があります。

公証役場は日本各地の約300ヶ所に設置されています。

参照：公証役場一覧 | 日本公証人連合会

また、申込みの際は

• 印鑑証明書
• 運転免許証
• 個人番号カード

など契約者の本人確認ができる公的資料の他、公正証書の内容に応じて公証役場から提出を求められる資料を用意します。

用意する資料が分からない時は、電話などで公証役場へ事前確認をしておきましょう。

また、公正証書を作成する時には、記載内容や作成方法に応じた金額の「公証人手数料」が必要になるので、合わせて確認するとよいでしょう。

なお、公正証書に記載する内容は、夫婦二人が理解し納得できているものであり、かつ法律上有効な内容であることが前提となります。

法律上無効となる内容で公正証書を作成しようとしても、公証役場から断られてしまうので、記載内容に困ったら一度弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

まとめ

妊娠・出産・産後は何かとお金が入用です。

そんな時に夫の借金が発覚したら、誰しもショックを受けることでしょう。

しかし、借金問題は放置しても状況が悪化するばかりで、場合によっては財産差押えなど深刻な事態を招く恐れもあります。

借金が発覚したら、まずは冷静になって借入理由を確認しましょう。

次に借入の詳細を確認し、自力で解決が難しいと感じたら早めに弁護士に相談することが大切です。