おまとめローンが通らない！審査落ちの原因と借金の返済負担を軽くする方法

おまとめローンの審査に通らない原因

「おまとめローンで返済を楽にしたいのに審査に通らない・・・」

おまとめローンの審査に通らない場合、審査基準を満たしていないことが原因である可能性が高いです。

おまとめローンは、通常のローンに比べて審査基準が厳格な傾向にあります。

おまとめローンを申し込む人は複数社で借金をしており「返済負担を軽減したい」「利息を減らしたい」などの理由で申し込むことが多いです。

すでに返済が厳しくなっている人も多く、このような人に融資するのは金融機関にとってリスクが高いので、どうしても審査が厳しくなってしまうのです。

おまとめローンの審査に通らない場合、考え得る主な原因は以下のとおりです。

• 収入が少ない・収入が不安定
• 勤続年数が短い
• 申込内容に虚偽や誤りがある
• 借入件数が3件以上ある
• 借入残高が年収の1/3に達している
• 返済状況に問題がある（延滞している）
• 短期間に複数社へ申し込みをしている

次の項目から、それぞれの理由について詳しく解説しますので、自身に当てはまるものがないか確認してみましょう。

収入が少ない・収入が不安定

収入が多いほど、おまとめローンの審査には通りやすくなります。

たとえ借入額が少額でも、収入が少なすぎる場合は返済能力に不安があるとみなされ、金融機関は融資に慎重になるのです。

また、個人事業主や専業主婦などは｢収入が安定していない｣とみなされ、審査に通りにくい傾向にあります。

アルバイトや派遣社員などの非正規雇用でもよいので、安定した収入を得られる仕事に就いているほうが、おまとめローンの審査に通る可能性は高まるでしょう。

勤続年数が短い

おまとめローンの審査でも通常のローンと同様に「勤続年数の長さ」は審査基準の一つになっています。

勤続年数が短い人は長い人に比べて収入の安定性が低いとみなされ、審査に通らない可能性があります。

では、どのくらい勤続年数があれば審査に通るのでしょうか。

各金融機関はおまとめローンの審査について明確な基準を示していませんが「勤続年数1年未満」の場合は審査に通りにくいと考えておきましょう。

とはいえ、勤続年数が短いと絶対に審査に通らないわけではなく、収入証明書などの書類を提出することで審査に通る場合もあります。

申込内容に虚偽や誤りがある

申込内容に虚偽や誤りがある場合も、おまとめローンの審査に通りにくくなります。

年収や他社からの借入状況などは、収入証明書や信用情報などで調べられるため、申込書に事実と異なる情報を記入しても、金融機関に必ず知られてしまいます。

たとえ、意図的ではなかったとしても、虚偽の申告をすることで「自分の借入状況などが正確に把握できていない＝借金に対してルーズな人」とみなされてしまい、結果的に審査に通らない可能性もあります。

申込内容の記載は、間違えないよう慎重におこなってください。

借入件数が3件以上ある

借入件数が3社以上ある場合は、おまとめローンの審査に通らない可能性があります。

借入を3社以上からしている場合、金融機関から「多重債務者」とみなされます。

多重債務者は借金の返済を新たな借金で賄う人も多く「お金を借りても返せない」「自制心が弱い」などとみなされる可能性が高いです。

とくに、複数社から少額の借入をおこなっている場合、お金に困っているという印象を持たれやすくなってしまいます。

事前に少額の借入は返済してしまうなど、対策を打つようにしましょう。

借入残高が年収の1/3に達している

借入残高が年収の1/3に達している場合も、おまとめローンの審査に通りにくくなります。

一般的に、個人が返済可能な借金の金額は、年収の1/3までが限界と考えられています。

そのため、すでに他社からの借入で借入残高が年収の1/3に達している場合「これ以上貸したら返せなくなる」と金融機関から判断されてしまい審査に通りにくくなってしまうのです。

また、借入残高が年収の1/3に達していない場合も、収入状況や家族構成、資産状況などを踏まえて返済が難しいと判断されれば、審査に通らない可能性があります。

返済状況に問題がある（延滞している）

すでに借金の返済を延滞していたり、返済できていても返済日に遅れることが多い場合などは、返済状況に問題があると判断されおまとめローンの審査に通らない可能性があります。

借金の返済状況は、信用情報に記録されます。「借金の返済を61日以上延滞する」「1年間で3回以上延滞を繰り返す」などした場合、その情報が事故情報として信用情報に記録されてしまいます。

これらの事故情報は5〜10年の間記録され、事故情報が掲載されていると基本的におまとめローンの審査には通りません。

短期間に複数社へ申し込みをしている

借入の申し込みを1ヶ月の間で3件以上している場合、おまとめローンの審査に通るのは難しくなります。

借入の申し込みをすると、金融機関は申し込んだ人の信用情報を照会します。

信用情報の照会履歴は6ヶ月間、信用情報に記録されるので、6ヶ月以内に別の金融機関へ申し込みをすると、直近で他の金融機関でも借りようとした事実がバレてしまうのです。

短期間の間に借入の申し込みを繰り返していることがわかると、金融機関は「お金に困っている人」とみなして融資に慎重になります。

結果、おまとめローンの審査に通らない可能性があるのです。

おまとめローンの審査に通らず借金を延滞したらどうなる？

おまとめローンの利用を検討している場合、すでに借金の返済が厳しい状況に陥っている人も多いです。

そのような人がおまとめローンの審査に通らず、借金の負担を減らすことに失敗した場合、近い将来、返済が滞ってしまう可能性が高いでしょう。

もし、おまとめローンの審査に通らず借金を延滞してしまうと、さまざまなリスクが考えられます。

• 郵便や電話などで督促を受ける
• 遅延損害金が発生する
• 信用情報に事故情報が登録される
• 借金全額を一括請求される
• 裁判を起こされ財産を差押えられる

次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

郵便や電話などで督促を受ける

借金を延滞すると、返済日の翌日以降、金融機関から郵便や電話で督促を受けます。

督促の手段は、主に以下の3つです。

• 電話
• SMS（ショートメッセージサービス）
• 郵便物（ハガキ・封書）

はじめのうちは、督促といっても「いつ頃入金できそうですか？」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。

しかし、借金の延滞が長引くと、物々しい封書で督促状や催告書を送ってくる金融機関も出てきます。

督促状や催告書が送られてくる段階になると、その内容は「◯月◯日までに返済できなければ法的措置を取ります」など、厳しいものであることが多いです。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先へ連絡がいく場合も

督促を受けた際、すぐに金融機関へ連絡すれば、基本的に連絡が来るのは本人のみです。

しかし、督促を無視して金融機関への連絡を怠ると、緊急連絡先として登録している自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

さらに、自宅や実家へ連絡しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあるのです。

また、電話や郵便物で督促しても反応がない場合は、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、近隣の人に借金があることや返済できていない事実を知られてしまい、住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

遅延損害金が発生する

借金の返済が滞ると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

なお、多くの金融機関は、遅延損害金の利率を通常の利息より高い「年利20％」と定めています。

つまり、延滞が1日延びるごとに通常の利息より高金利な遅延損害金が発生してしまうのです。

信用情報に事故情報が登録される

前述したように、借金の返済が滞るとそのことが事故情報として、自身の信用情報に登録されてしまいます。

一般的に、信用情報に事故情報が登録されるのは、返済日から61日以上延滞が続いた場合といわれています。

金融機関は借金の審査時に必ず信用情報を確認し、事故情報が登録されている人に対して融資することは原則ありません。

よって、信用情報に事故情報が登録されると、返済が滞った金融機関はもちろん、返済ができている金融機関やまだ借りたことのない金融機関でも、融資を受けられなくなってしまうのです。

自身の信用情報に事故情報が載っているか気になる場合、信用情報の開示をすることで調べられます。信用情報開示の具体的な手順や手続きに必要なものについては、以下の記事で詳細を確認するとよいでしょう。

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信用情報開示の方法を徹底解説！手数料や報告書の見方も紹介

借金全額を一括請求される

借金の返済が滞ったまま数ヶ月が経過すると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

この場合、一括での返済を求められるのは延滞分だけでなく、遅延損害金や未払いの利息なども含めた借金全額であることがほとんどです。

一括請求が来るタイミングは、金融機関や債務者の返済状況によっても異なりますが「延滞が3ヶ月を超えたらいつ来てもおかしくない」と考えておいたほうがよいでしょう。

なお、一括請求された時点で金融機関に分割返済の相談をしても、応じてもらえないケースがほとんどなので、一括請求の通知が届いたら一刻も早く弁護士・司法書士事務所へ相談してください。

裁判を起こされ財産を差押えられる

一括請求された後も借金を返せない状態が続くと、金融機関から裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされた場合、契約どおり返済できなかった債務者側に勝ち目はなく、基本的に金融機関に有利な形で判決が下りてしまいます。

金融機関に有利な判決とは、すなわち金融機関は未回収の借金に代わり、債務者が所有する財産を差押える権利を得るということです。

財産の差押えが確定すると、以下のような財産を差し押えられる恐れがあります。

• 給料
• 預貯金
• 不動産（自宅も含む）
• 生命保険の解約返戻金

とくに、給料を差押られた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、借金があることや返済を延滞していた事実が勤務先に知られてしまいます。

このような財産の差押えを防ぐためには、借金全額を一括で返済するか、弁護士・司法書士事務所に金融機関との間に入ってもらい分割交渉するしかありません。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれる金融機関は少ないですが、弁護士・司法書士事務所が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、弁護士・司法書士事務所へ裁判に関する手続きを全て任せられることもメリットといえるでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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おまとめローン以外で借金の返済負担を軽くする方法

おまとめローンの審査にどうしても通らない場合、別の手段で借金の返済を楽にすることを考える必要があるでしょう。

借金の返済が滞れば、前述したように借金全額を一括請求されたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがあります。

そうなる前に、借金問題を根本から解決できる方法を検討しましょう。

おまとめローン以外で借金の返済負担を軽くする方法には、以下のようなものがあります。

• 金融機関に限度額の増枠申請をして金利を下げてもらう
• 金融機関に相談して月々の返済額を減らしてもらう
• 親族や友人などに援助してもらう
• 副業などで収入を増やす
• 債務整理で借金を減らす

次の項目から、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

金融機関に限度額の増枠申請をして金利を下げてもらう

現在利用中のローン限度額を増枠してもらうことで、金利を下げてもらえる可能性があります。

利息制限法という法律により、金融機関が設定できる金利には上限が設けられており、その上限は借入額が増えると下がる仕組みになっています。

• 元本額が10万円未満　→　年利20％まで
• 元本額が10万円以上100万円未満　→　年利18％まで
• 元本額が100万円以上　→　年15％まで

法律上は「実際に借りている金額」が上記の金額になった場合、それぞれの上限金利が適用されます。

しかし、ほとんどの金融機関では「ローン限度額」が上記の金額になれば、各上限金利が適用されるようになっているのです。

たとえば、ローン限度額が200万円に設定されている場合、実際に借りている金額が50万円でも年15％の金利が適用されます。

少しでも金利を下げて借金の返済負担を減らしたいなら、金融機関に相談して限度額を増枠してもらい、金利を下げてもらえないか検討してみましょう。

金融機関に相談して月々の返済額を減らしてもらう

現在、借入をしているのが消費者金融で、月々の返済額が多すぎて返済できない場合は、一時的に返済額を減らしてもらえる可能性があります。

月々の返済額について相談したい場合は、各金融機関のコールセンターへ電話して「最低返済額での返済」や「利息のみの返済」に変更できないか相談してみましょう。

ただし、月々の返済額が減っても借金そのものが減るわけではありません。

むしろ、月々の返済額が減る分、返済期間が延びることになるので、結果的に支払う利息総額が増えてしまうということを覚えておきましょう。

借金自体を減らして返済負担を軽減したいなら、弁護士・司法書士事務所へ相談して債務整理などをおこなうのがおすすめです。

親族や友人などに援助してもらう

親族や友人に相談できるようであれば、援助してもらい返済することも候補にしてみましょう。

たとえ、全額返済できなくても、借入件数を減らせればおまとめローンを利用できる可能性があります。

借金をしていることや返済が厳しい事情を打ち明けるのは勇気のいることですが、このまま返済を継続していても、状況は悪化するばかりです。

仮に、延滞すれば金融機関からの督促や差押えによって、最悪の形で借金のことを知られる恐れもあるので、むしろ早い段階で打ち明けたほうが傷は浅くて済むといえるでしょう。

援助してくれそうな親族や友人がいれば、ぜひ勇気を出して相談してみてください。

副業などで収入を増やす

副業などで収入を増やすことも選択肢の一つです。

収入が増えて余裕が出てくれば、繰上返済などで早めに借金を完済できる可能性もあります。

また、返済が進み借金の額や件数が減ったタイミングでおまとめローンに再度申し込めば、審査に通る可能性も高くなります。

ただし、本業の勤務先で副業が禁止されていないかどうかは、必ず確認するようにしてください。

副業が禁止されている場合、勤務先にバレてしまい今後のキャリアに影響が出たり、本業の勤務先を退職しなければならなくなれば本末転倒です。

なお、以下の記事では、借金返済時におすすめの副業について詳しくまとめています。スマートフォンのみでおこなえる仕事も多くあるので、ぜひ検討してみてください。

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借金返済おすすめ副業5選！副業する際の注意点も解説

債務整理で借金を減らす

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり借金の全部または一部の返済を免除してもらえるなど、借金の負担を大幅に減らせる手続きの総称です。

単に返済を先延ばしにするのではなく、借金自体を減らして月々の返済額を減らしたり、返済期間を短縮できるので、借金の返済を楽にする最も有効な手段といえます。

なお、債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの種類があり、借金額や債務者の収支状況によって最適な手続きは異なります。

次の項目から、それぞれの手続きのメリット・デメリットについて詳しく解説するので、しっかり把握したうえで手続きを進めるとよいでしょう

将来利息の減額で月々の返済額を約1/2にできる「任意整理」

任意整理は、弁護士や司法書士が間に入って金融機関と交渉し、月々の返済負担を軽減する手続きです。主に、利息のカットや返済期間の見直しが交渉の対象となります。

交渉の結果、利息がカットされたり返済期間が延長されれば、月々の返済額を約1/2程度に減らすことも可能です。

任意整理は、利息がカットされる分、おまとめローンより返済総額が少なくなる点が大きなメリットです。

また、原則として3～5年で完済できるよう返済計画を立て直すことになるので、返済までの道筋がはっきりすることもメリットといえるでしょう。

ただし、任意整理をすると信用情報に事故情報が登録されます。事故情報は借金完済から5年で削除されるのが一般的ですが、事故情報が登録されている間は新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなる点に注意してください。

任意整理は、債務整理の中でも費用が安く手続きにかかる手間も少ない、最も手軽にできる手続きです。元金のみであれば返済を続けられそうなら、有効な借金問題の解決方法として前向きに検討してみてください。

借金返済を全額免除してもらう「自己破産」

自己破産は、今後の借金返済が難しいと裁判所に認めてもらい、借金を全額帳消しにする手続きです。

自己破産が認められれば、借金を返済する必要がなくなるため、すっきりした状態で人生をリスタートすることができるでしょう。

ただし、自己破産は借金返済を全額免除してもらう大きなメリットと引き換えに、一点で20万円以上価値のある財産は原則手放さなければなりません。

また、任意整理と同様、信用情報に事故情報が登録されます。事故情報の登録期間は、手続き後5〜10年間であることが一般的です。

とはいえ、デメリットを差し引いても借金返済を全額免除されるメリットは大きく、自己破産をすれば生活を一気に立て直せるでしょう。

デメリットを理解したうえで、許容できるようであれば選択肢として検討してみてください。

借金額を約1/5程度に減額できる「個人再生」

個人再生は、裁判所を介して借金を約1/5程度に減額してもらえる手続きです。

自己破産のように財産を手放す必要がなく、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅ローンの残っている自宅があっても失うことなく借金を減額できます。

また、自己破産と違って資格制限もないため、自己破産のデメリットが許容できない場合、選択肢の一つとして検討する人が多いです。

なお、他の債務整理と同様、信用情報に事故情報が登録される点には注意してください。

個人再生は自己破産と違い手続き後も返済が残りますが、大幅に借金の減額が可能です。減額した借金の返済ができるようであれば、選択肢の一つとして検討するとよいでしょう。

債務整理を検討するなら弁護士・司法書士へ相談するのがおすすめ

借金問題を根本から解決するには、債務整理をおこなうのが最も効果的です。

そして、債務整理を検討するのであれば、弁護士・司法書士事務所へ一度相談してみることをおすすめします。

債務整理は手続きが複雑で、スムーズに進めるためには高度な専門知識を要します。

また、借金や債務者の収支状況に合わせて最適な手続きを選択しなければ、受ける必要のないデメリットを受けることになる恐れもあるのです。

次の項目から、債務整理を検討するなら弁護士・司法書士事務所へ相談するべき理由について詳しく解説するので、ぜひ参考にまずは弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用してみてください。

返済や督促をすぐにストップできる

弁護士・司法書士事務所へ債務整理を依頼すると、すぐに弁護士や司法書士が金融機関へ受任通知を送ります。

受任通知は、弁護士や司法書士が債務者の代理人となったことを知らせる通知で、受任通知を受け取ると、それ以降、金融機関は債務者へ直接の督促ができなくなります。

また、弁護士・司法書士事務所へ依頼すると、手続きの種類を決定し金融機関との交渉がまとまるまでの間は、金融機関への返済も一時的にストップできるのです。

このように、依頼してすぐに返済や督促をストップできることは、弁護士・司法書士事務所へ相談する大きなメリットといえるでしょう。

最適な債務整理の手続きを提案してもらえる

弁護士・司法書士事務所へ相談すると、弁護士や司法書士が債務者の借入状況や希望に合わせて最適な債務整理の手続きをアドバイスしてくれます。

債務整理は、現在の借入状況に合わせて最適な手続きを選択することがなによりも重要です。

各手続きのメリット・デメリットを理解したうえで進めなければ、手続きがスムーズに進まなかったり、思わぬデメリットを受けることになる恐れもあります。

また、個人再生や自己破産などの裁判所を介する手続きは、各地域や裁判所によって運用方法が異なるケースも少なくありません。

弁護士や司法書士であれば、裁判所ごとの特色も理解したうえで最適な手続きをアドバイスしてもらえるため、手続きをより確実に進めることができるでしょう。

専門家である弁護士・司法書士から手厚いサポートを受けられる

弁護士・司法書士事務所へ債務整理を依頼すれば、複雑な手続きを専門家である弁護士や司法書士からサポートを受けながら、スムーズに進められます。

債務整理は手続きが複雑なことに加えて、高度な専門知識が求められるため、個人で進めるのは極めて困難です。

その点、弁護士・司法書士事務所へ依頼すると、たとえば自己破産や個人再生など裁判所を介する手続きの場合、必要書類の収集や作成に対するアドバイス、裁判所への対応などさまざまな面でサポートを受けられます。

また、任意整理においては、弁護士や司法書士が法的な知識・経験に基づいて金融機関との交渉を有利に進めてくれるのです。個人で金融機関と交渉してもうまくまとまらないことが多いので、専門家に任せたほうが確実といえます。

このように弁護士や司法書士に依頼することで、失敗するリスクを減らし、手続きをスムーズに進められるでしょう。

裁判を起こされても弁護士・司法書士が代理で対応してくれる

債務整理は金融機関との交渉や必要書類の収集が難航した場合、手続きが長期化することがあります。

手続きが長期化した場合、金融機関によっては痺れを切らして裁判を起こしてくる場合もあります。

そうなると、債務者は急いで手続きを進めたり、場合によっては裁判の対応と債務整理の手続きを同時進行で進めなければなりません。

その点、弁護士・司法書士事務所へ債務整理を依頼していれば、弁護士や司法書士が代理人となって裁判の対応もおこなってくれます。

代理人となった弁護士や司法書士は裁判手続きを代行できるので、債務者が裁判所へ提出する書類を作成したり、裁判所へ足を運ぶ必要は原則ありません。

無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

弁護士や司法書士へ相談する際に費用面が心配だという人も多いのではないでしょうか。そのような場合は、無料相談や費用の分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所を選んで相談するのがおすすめです。

とくに、債務整理に力を入れる弁護士・司法書士事務所であれば、費用面が心配だという債務者の事情をよく理解しているので、相談料を無料にしている弁護士・司法書士事務所がほとんどです。

また、無料だからといって相談内容が制限されているわけではなく、債務整理をするうえで不安なことはしっかりと解消してもらえます。気軽に相談しながら弁護士や司法書士との相性を確認できるメリットもあるので、積極的に活用することをおすすめします。

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まとめ

おまとめローンは、複数社から既に借金がある人向けのローン商品なので、どうしても審査が厳しくなる傾向にあります。そのため、審査に通らず困っている人も多いでしょう。

おまとめローンは審査基準をしっかり確認して対策することで、審査に通りやすくできる可能性があります。

もし、対策が難しかったり、対策をしても審査に通らない場合は、他の手段で返済負担を軽くすることも検討しましょう。

返済負担を軽くする方法はいくつかありますが、借金自体を減らして借金問題を根本的に解決するには、債務整理がおすすめです。

「自分に合った債務整理の手続き」や「債務整理で具体的にどれくらい返済が軽くなるのか」知りたい場合は、弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用するとよいでしょう。弁護士や司法書士から自分の状況に合ったアドバイスを受けられます。