本当にお金がないのに借りられないときの最終手段！お金がなくて困った時の対処ガイド

本当にお金がないのに借りられない時に考えるべきこと

「本当にお金がないのに借りられない」という場合、借入できる方法を探したいことでしょう。

しかし、本当にお金がないのに借りられない時には、まず考えておくべきことがあります。下記を踏まえておかなければ、今の状況では借入が難しかったり、そもそも借入するべきではなかったりする可能性があります。

• 総量規制に抵触するほど借金があるなら貸金業者からは借入できない
• 借金返済のためなら借入は検討するべきではない
• 収入がないときには貸金業者や銀行の融資審査には原則通らない

まずは、本当にお金がないのに借りられない時に考えるべきことについて解説していきます。

総量規制に抵触するほど借金があるなら貸金業者からは借入できない

消費者金融や信販会社といった貸金業者は、法律で定められた「総量規制」を遵守しています。

総量規制とは、貸金業者が個人に融資を行う場合、年収の3分の1を超えた融資を行ってはいけないという規制のことです。総量規制を踏まえれば、年収300万円の人が貸金業者から借入できるのは、最大100万円までとなります。

本当にお金がないのに借りられない場合、この総量規制が原因で借入できなかった可能性があります。そのため、貸金業者からの借入を検討している場合、借入総額が年収の3分の1を超えていないかを確かめておきましょう。

なお、総量規制は返済能力を超えた融資を禁止する目的で制定されています。貸金業者に返済能力を危惧されてしまえば、総量規制を超えていなくてもお金を借りられない可能性は十分にあります。

そのため、貸金業者の利用を検討しているのであれば、総量規制を超えていなくても今までの借入や返済の状況によっては審査に通らないこともあることを把握しておきましょう。

借金返済のためなら借入は検討するべきではない

お金を借りたい理由が借金を返済するための費用を用意するためであれば、その状況で新たに借入することを検討するべきではありません。借金返済のために追加で借入している状況は、いわゆる「自転車操業」に陥っており、追加の借入をすることで現状がさらに悪化すると考えられるためです。

確かに、追加借入をすれば滞納せずに返済を行えますが、それはその場しのぎの方法でしかありません。返さなければいけない金額が増えるだけでなく、利息もその分かさんでしまい、自力での完済が難しくなってしまいます。

詳しくは「借金の返済が苦しいためにお金がないのであれば債務整理を検討する」の見出しで解説しますが、追加借り入れを検討するほど借金返済が苦しいのであれば、債務整理を視野に入れて弁護士・司法書士に相談をするべきです。

多くの法律事務所が借金問題に関する無料相談に対応しているので、追加借入ではなく債務整理について話を聞いてみることを検討してみてください。

収入がないときには貸金業者や銀行の融資審査には原則通らない

貸金業者や銀行のローン商品の利用条件には、基本的に「安定した収入があること」のように収入に関する条件が定められています。返済能力がない人への融資はしないため、原則収入がある人が融資の対象となります。

そのため、「本当にお金がないのに借りられない」と考えていても、収入がない状態では貸金業者や銀行のローン審査には原則通りません。

また、借入をすれば基本的に毎月返済が必要です。収入がない状態でお金を借りると、毎月の返済が滞ってしまうリスクもあるため、借入以外の方法で必要なお金を用意するべきともいえます。

当記事では借入以外でお金を用意する方法も紹介していくため、収入がない場合には優先的に検討してみてください。

本当にお金がないのに借りられない時にお金を用意するための最終手段

ここからは、本当にお金がないのに借りられない時にお金を用意するための最終手段を紹介していきます。具体的には、下記の9つを紹介します。

• 給付金制度を利用して給付金を受け取る
• 国や自治体の公的融資制度でお金を借りる
• 生命保険の契約者貸付制度でお金を借りる
• 従業員貸付制度で勤務先の会社からお金を借りる
• 質屋を利用してお金を借りる
• 生活サポート資金の「生活再生ローン」でお金を借りる
• フリマアプリなどで不用品を売る
• バイトアプリを利用して即日払いのアルバイトをする
• 家族や友人に頼る

ここから紹介する最終手段には、借入以外の方法もあります。そのため、前述した「そもそも借りるべきではない」「借りるのが難しい」という場合には、このような方法を優先的に検討してみてください。

1. 給付金制度を利用して給付金を受け取る

本当にお金がないのに借りられない場合、国や自治体の給付金制度を利用するのも1つの手です。

給付金制度とは、一定条件を満たす場合に国や自治体から金銭を受け取れる制度のことです。「給付」であるため、支給されたお金は返済の必要がありません。

給付金制度には、以下のような種類があります。

種類	利用条件
生活困窮者自立支援制度	働きたくても働けない
住居確保給付金	家がない・家賃が払えない
一時生活支援事業
傷病手当金	病気や怪我で働けない
生活保護	世帯収入が生活保護基準以下

後述する公的融資制度で受け取ったお金には返済義務がありますが、給付金制度であれば支給されたお金を国や自治体に返済する必要がありません。

まずは近くの市区町村役場などに行って、お金に困っていることを伝えた上で「どの給付金制度が利用できるか？」を確認してみるとよいでしょう。

生活困窮者自立支援制度なら生活を再建させるためのサポートを受けられる

生活困窮者自立支援制度は、さまざまな課題を抱える生活に困窮する人に向けて、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援をおこなう制度です。

相談は以下のような流れでおこないます。

1. 相談の受付
2. 生活状況の課題を整理
3. 支援プランの作成
4. 支援メニューの提供
5. （プランの見直し）
6. 困りごとの解決

支援メニューの中には「家計改善支援」というものがあり、以下のような支援が受けられます。

• 家計の状況を「見える化」して家計の状況を把握したり、貸付の斡旋などをおこなう。
• 家賃・税金・公共料金などの滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援をおこなう。

相談は、住んでいる市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡してください。

住居確保給付金なら一定期間家賃相当額を支給してもらえる

住居確保給付金とは、離職などによって収入が減少し、住居を失う恐れがある世帯に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

対象者	離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人。
支給期間	原則3ヶ月　※求職活動などを誠実におこなっている場合は3ヶ月延長可能（最長9ヶ月まで）

支給額や支給要件は住んでいる市町村によって異なるため、申込みの際に直接問い合わせるとよいでしょう。

申込みは住んでいる市町村の自立相談支援機関で受け付けています。

参照：住居確保給付金 申請・相談窓口

一時生活支援事業なら一定期間宿泊場所や衣食を提供してもらえる

一時生活支援事業では、住居を持たない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、一定期間（原則3ヶ月）内に限り宿泊場所や衣食を提供しています。

また、その後の生活に向けて自立相談支援事業と適切に連携し、就労支援などのサポートもおこないます。

さらに、以下のような人へ向けて、訪問による必要な情報の提供及び助言、そのほか現在の住居において日常生活を営むために必要な支援を実施しています。

• 自立支援センターなどの退所者
• 現在の住居を失う恐れのある生活困窮者
• 終夜営業の飲食店や知人宅など、屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある人

傷病手当金なら病気などで仕事を休んだことで受け取れなかった給与の一部を支給できる

失業前に病気やケガで仕事を休んでその間給与を貰っていなかった場合「傷病手当金」を申請することで、給与の3分の2にあたる金額を最大1年半の間受け取れます。

退職後でも、その時に加入していた健康保険に申請ができます。傷病手当金を受け取れる条件は以下の通りです。

1. 退職日までに1年以上健康保険に加入していた
2. 資格喪失時（退職日）に傷病手当金を受ける条件を満たしている

傷病手当金を受け取れる条件とは、以下の3つです。

• 休んでいる間給与の支払がない
• 連続した3日間を含み、4日以上仕事に就けない
• 業務外のケガである（労災の条件ではない）

なお、休んでいても給与を貰っていた場合、退職した日に出勤ができていた場合は対象にならないので注意してください。

参照:「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（全国健康保険協会）

生活保護なら最低限の生活を送るためのお金を支給してもらえる

病気やケガ、年齢など何らかの事情で今後働いて収入を増やすのが困難な場合、生活保護を受けることも視野に入れて検討してみましょう。

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助	日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費など）
住宅扶助	アパートなどの家賃
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	医療サービスの費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助	葬祭費用

生活保護を受けるための要件については、上記の他、細かな規定があるため、詳しくは住んでいる自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

参照：福祉事務所 ｜厚生労働省

2. 国や自治体の公的融資制度でお金を借りる

前述したように、本当にお金がないときに借入をすると返済ができなくなるおそれがあるため、基本的に借入は推奨できない方法です。

とはいえ、公的融資制度であれば、ほかの借入方法よりも比較的金利が低い、または無利子で設定されているため、借入をするのであれば公的融資制度の利用を視野に入れるのもよいでしょう。

公的融資制度とは、低所得者・高齢者・障害者などの生活を支援するため、国や自治体が無利息または低金利でお金を貸してくれる制度で、以下のような種類があります。

種類	利用条件
緊急小口資金	緊急で一時的にお金に困っている
総合支援資金	失業中で生活費を借りたい
求職者支援資金融資	求職中で仕事を探している
母子父子寡婦福祉資金貸付金	ひとり親世帯で生活に困っている

「本当にお金がないのに借りられない」という場合でも、定められている要件を満たしていれば貸付の対象になります。

お金を無利息または低金利で借りられる可能性があるため、消費者金融などで融資を受けるよりも金銭的負担が少ないので、以下のリンクから相談窓口を確認してみるとよいでしょう。

参照：「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」（厚生労働省）

緊急小口資金なら緊急かつ一時的に生活を送るのが難しい場合に最大10万円の貸付を受けられる

緊急小口資金とは、公的貸付制度である「生活福祉資金貸付制度」の貸付資金の1つです。緊急かつ一時的に生活を送るのが難しい世帯を対象として、最大10万円の貸付を受けられます。

借りたお金は生活を送るのに必要な費用として利用できます。無利子の貸付資金であるため、返済総額が借りた金額を超えることはありません。

最短5日で貸付を受けられるため、「なるべく早くお金を借りたい」という場合に向いているといえます。

緊急小口資金の貸付条件や申請方法などは厚生労働省の公式サイト「生活福祉資金貸付制度」を参考にしてみてください。

総合支援資金なら生活を立て直すために必要なお金の貸付を受けられる

総合支援資金は、公的貸付制度である「生活福祉資金貸付制度」の貸付資金の1つです。失業などにより生活が困窮している世帯に対して、生活に必要な資金の貸付が行われます。

総合支援資金には、「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3種類の貸付資金があり、それぞれ貸付条件などが異なります。生活福祉資金貸付制度」を参考にしてみてください。

求職者支援資金融資なら給付金を支給してもお金が足りない場合に貸付を受けられる

求職者支援資金融資は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けられる貸付制度です。

貸付額は、月額5万円または10万円を上限として、受講予定訓練月数分もらえます。（配偶者などの有無により、上限額は異なります）

ただし、利用するには以下の要件をどちらも満たしている必要があるので注意してください。

• 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けている
• ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている

※ ハローワークに確認申請をおこなった時点で、支給・不支給の決定がおこなわれていない支給単位期間（給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定

なお、確認書の交付要件は以下のとおりです。

• 貸付を希望する理由が適当と認められる
• 貸付金を返済する意思があると認められる
• 暴力団員※ではない

※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員

求職者支援資金融資を利用する場合は、ハローワークで貸付要件の確認などの手続きをおこない、ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）で貸付の手続きをおこなってください。

ただし、あくまでも貸付であるため利息を含めて返済する必要がある点や、労働金庫による審査があるため、必ずしも貸付を受けられるとは限らない点に注意ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金なら20歳未満の児童を扶養するひとり親が貸付を受けられる

各自治体が、20歳未満の児童を扶養しているひとり親に対して貸し付けるのが「母子父子寡婦福祉資金貸付金」です。

貸付なので審査は必要ですが、無利子〜年1.5%の金利でさまざまな目的別に資金を借りられます。

たとえば、子供の授業料や書籍代に使える「修学資金」の貸付は下記の内容となります。

限度額	月額52,500円
貸付期間	就学期間中
据置期間	当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間	20年以内
貸付期間	就学期間中
利率	無利子

※私立の自宅外通学の場合

子供の高校三年間で利用した場合、52,500円×12ヶ月×3年=189万円を無利子で借りられることになります。

この他の貸付の内容や条件は、内閣府男女共同参画局のホームページをご覧ください。

また、実際の借入相談は各自治体の保健福祉事務所などが窓口となります。

参照：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

3. 生命保険の契約者貸付制度でお金を借りる

貯蓄型の生命保険に加入されている場合、契約者貸付制度を利用できるケースがあります。

生命保険の契約者貸付制度とは、解約返戻金の70%〜90%の範囲で貸付を受けられる制度のことです。生命保険に加入をし続けながら貸付を受けられます。

また、簡単にいえば「解約返戻金を担保にして融資を受ける」という仕組みであるため、万が一返済ができなくなったとしても、罰金を支払ったり取り立てが行われたりすることはありません。

生命保険に加入しているのであれば、加入している保険会社に問い合わせて、契約者貸付制度が用意されているのかなどを尋ねてみるとよいでしょう。

4. 従業員貸付制度で勤務先の会社からお金を借りる

会社によっては、福利厚生の一環として従業員貸付制度が用意されていることもあります。

従業員貸付とは、企業が福利厚生の一環として用意する制度のことです。「緊急で医療費が必要」「急な出費で生活費が足りない」のような場面に貸付を受けられるのが一般的です。

勤務先に従業員貸付制度が用意されている場合、担当部署を通して申し込めば、基本的には数週間程度で貸付を受けられます。まずは自分が働いている会社で従業員貸付が用意されているのかを担当部署の人に尋ねてみるのが良いでしょう。

5. 質屋を利用してお金を借りる

借入の方法としては、質屋の利用も挙げられます。

質屋とは、利用者から品物を担保に預かって融資を行う業者のことです。リサイクルショップなどとは異なり、借りたお金を期限までに返済すれば預けた品物は返ってきます。

また、品物を担保に融資が行われるため、金融機関で行われるような審査は行われません。いわゆる「ブラックリスト入り」の状態でも、預ける品物によっては借入できる可能性はあります。

そのため、ブランド品や貴金属など、価値が認められる品物を持っている場合には、質屋から借入することを視野に入れるのもよいでしょう。

ただし、返済期日までに返済ができなければ、「質流れ」という形で預けた品物が没収されてしまいます。品物の没収を避けるためにも、質屋を利用する場合には、期日通りに返済を行うようにしましょう。

6. 生活サポート資金の「生活再生ローン」でお金を借りる

一般社団法人である生活サポート基金は、「生活再生ローン」を用意しています。

生活再生ローンとは、その名前のとおり生活を再建させるためのお金を借りられるローンのことです。金利は年12.5%以内であるため、消費者金融や銀行よりも上限金利は低めに設定されているのが特徴です。

生活再生ローンで借りられる費用の例には下記が挙げられます。

• 消費者金融などからの債務を整理するための資金
• 金融機関などから借入できない場合の生活資金
• 税金、公共料金、家賃などを滞納した場合に整理するための資金
• 債務整理後の生活再建をはたせるように自立支援のための資金

金融機関などから借入できない場合も貸付の対象となるため、「お金がないのに消費者金融や銀行の審査に通らなかった」という場合には生活再生ローンを検討してみてもよいでしょう。

7. フリマアプリなどで不用品を売る

本当にお金がないときに、お金を借りることだけが対策ではありません。使っていないスマートフォンやパソコン、ゲーム類、ブランド品といった不用品を売却することもお金を用意する方法です。

不用品の売却方法としては、リサイクルショップまたはフリマアプリ・ネットオークションがありますが、それぞれ仕組みが異なるため、売却価格や現金化までのスピードが異なります。

方法	解説
リサイクルショップ	早く売却できるが、価格は安くなりやすい
フリマアプリ・ネットオークション	売却まで時間はかかるが、価格は高くなりやすい

2つの方法を上手く使い分けて、商品を売却しましょう。

フリマアプリ・ネットオークション

フリマアプリやネットオークションを利用してネットで不用品を売却する場合、リサイクルショップに持ち込むよりも時間はかかりますが、高値で売却できる可能性が高いです。

フリマアプリやネットオークションで商品を売却するメリットは、主に以下の2つです。

• 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い
• リサイクルショップでの買取より高く売れることが多い

また、ネットで商品を売却する場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで商品を売却するかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

• 市場ができていて、値段が定まっているもの　→　フリマアプリ
• 自分では適正価格がわからないもの　→　ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、たとえば以下のようなものがあります。

• 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの
• 新品だと高いため、中古品で安く買いたいと多くの人が思っているもの

一方で、ヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため、過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するとよいでしょう。

リサイクルショップ

リサイクルショップは価格が安くなりやすいですが、即日で不用品を現金化できるので、すぐお金を用意したい際におすすめです。

また、梱包・発送などの手間をかけずに売却できるため、梱包・発送が面倒な商品もリサイクルに買い取ってもらうほうがよいでしょう。

さらに、素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品なども、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取を選ぶ方が安全です。

フリマアプリやネットオークションを利用してネットに数回再出品しても売れない商品も、リサイクルショップに持ち込んで買い取ってもらうことを検討するとよいでしょう。

8. バイトアプリを利用して即日払いのアルバイトをする

本当にお金がない場合、アルバイトをすることは、お金を用意する対策として真っ先に考えるかもしれません。その場合であっても、「平日2日間の19時〜21時だけ働く」のようにスキマ時間を活用したアルバイトはいかがでしょうか。

「タイミー」のようなバイトアプリでは、スキマ時間だけで働ける求人も掲載されており、登録が完了すれば最短1時間から働いて当日中の入金も可能です。

「暇な日にだけ少し働いて1か月の収入を数万円増やす」ということも不可能ではないため、本当にお金がない場合には検討してみてください。

9. 家族や友人に頼る

すでに検討した方法かもしれませんが、本当にお金がないうえにどこからも借りられないのであれば、家族や友人に頼ることも得策といえます。本当にお金がなくて困っている事情を説明すれば、家族や友人であれば力を貸してくれる可能性もあります。

お金の貸し借りは今後の信用問題にも関わるおそれがあるため、家族や友人にお金の相談をする際には、「なぜお金が必要なのか」「いつまでに完済できるのか」を明確に伝えるようにしてみてください。

その際には、金額・条件などを記載した「借用書」を作成するのもよいでしょう。

本当にお金がないのに借りられないときのNG行為

「本当にお金がないのに借りられない」という場合でも、手を出すべきではないこともあります。

• 返済の見通しが立たないなかでの安易な借入
• 闇金のような違法業者からの借入
• SNSなどでの個人間融資による借入
• クレジットカードの現金化
• 闇バイトのような怪しいバイト
• ギャンブルでお金を増やそうとする

ここからは、本当にお金がないのに借りられないときのNG行為について解説していきます。

返済の見通しが立たないなかでの安易な借入

本当にお金がない状況では、「どこかからお金を借りられないか」と考えるかもしれません。しかし、返済の見通しが立たないなかで借入をするのは推奨できる行為ではありません。

返済の見通しが立たないまま借入をしてしまうと、現状をさらに悪化させることになりかねません。「本当にお金がないうえに借金が返せない」という状況に陥る可能性もあり、しその場合には自己破産などの債務整理をせざるを得ないことにもなりかねません。

なお、インターネットなどでは、「中小消費者金融なら審査が甘い」のような情報もみられます。審査基準が公表されていない以上は審査が甘いかどうかは断定できませんが、確かに「絶対に審査に通らない」とは言い切れません。

とはいえ、返済の見通しが立たないなかでの借入は、その場しのぎの方法ともいえます。そのため、このような情報を安易に受け入れず、返済の見通しが立たないのであれば借入以外の方法を検討するようにしましょう。

闇金のような違法業者からの借入

本当にお金がない状況では、闇金のような違法業者からの借入を検討することもあるかもしれません。しかし、どのような状況であっても、闇金と関わるのは絶対に避けてください。

闇金は法律を守らずに融資を行う業者です。かかわってしまうと、法定利率を上回る金利で融資が行われたり、貸金業法のルールを無視した悪質な取立て被害にあったりするリスクがあります。

場合によっては、会社や家族といった周囲の人に対しても取り立て被害が及ぶ危険性もあります。最終的には弁護士や司法書士に相談する以外に解決の方法がない状況にもなりえるため、闇金のような違法業者からの借入は絶対に避けましょう。

SNSなどでの個人間融資による借入

SNSなどでは、「審査なしで融資します」「誰でもお金を貸します」のように個人間融資に関する投稿もみられます。本当にお金がない状況では魅力的に見えるかもしれませんが、個人間融資にも生活に悪影響を及ぼすリスクが潜んでいるため、利用するのは絶対に避けましょう。

個人間融資を行う業者のなかには、闇金との関わりがある業者が潜んでいるケースもあります。また、法外な金利や悪質な取り立て行為といった被害に遭うリスクもあり、安易に個人間融資に手を出すのは危険です。

実際に、金融庁の公式サイト「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」でも、個人間融資に関して注意喚起がされています。

SNS上で個人間融資に関する投稿を見つけたとしても、利用を検討することは避けるようにしましょう。

クレジットカードの現金化

インターネットでは、お金を用意する方法として「クレジットカードの現金化」が提案されることもあります。しかし、どんなにお金がない状態であっても、クレジットカードの現金化をおすすめすることはできません。

そもそもクレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得る方法のことです。この行為はクレジットカード会社の規約に違反し得るものです。

そのため、現金化の行為が発覚した場合、カードの利用停止や強制解約となる可能性もあり、その場合には利用残高を一括請求されると考えられます。本当にお金がない状態で一括請求がきてしまえば、問題を解決するために弁護士や司法書士に依頼せざるを得ない状況にも陥りかねません。

インターネットなどでは、クレジットカードの現金化に対して「合法」「安心」などと紹介されていることもあります。そのような情報を鵜呑みにすると、さらに事態を悪化させるリスクがあるため、クレジットカードの現金化を検討するのは避けてください。

闇バイトのような怪しいバイト

「闇バイト」とは、オレオレ詐欺や口座売買などの明らかな犯罪をはじめ、高報酬と引き換えに違法な仕事をおこなう違法なアルバイトのことです。

違法バイトの具体例としては、以下のような行為が挙げられます。

• 口座売買
• パチンコの打ち子
• 出会い系サイトのサクラ
• 詐欺の受け子・出し子など

こうした違法バイトをおこなった結果、実際に実刑判決を受けてしまった例もあります。

自分の将来を台無しにしないためにも、違法バイトをはじめとする犯罪はおこなわないようにしましょう。

参照：「闇バイト受け子で逮捕…初犯でも「懲役2年8カ月の実刑判決」切り捨てられる若者」（FNNプライムオンライン）

ギャンブルでお金を増やそうとする

本当にお金がない場合、パチンコ・スロットなどのギャンブルは絶対にやめましょう。ギャンブルでお金を増やそうと考えても、確実に利益を得られる保証がない上、むしろ損をしてしまい、生活が余計に苦しくなってしまうリスクもあるからです。

過去にギャンブルで勝った経験があると、その快感が忘れられずに再びギャンブルに手を出してしまいがちですが、再び勝てる保証はどこにもありません。

自分の意志ではギャンブルをやめられない場合、地域の保健所や精神保健福祉センターに相談することもできるので、気軽に悩みを話してみるとよいでしょう。

参照：「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」（消費者庁）

借金の返済が苦しいためにお金がないのであれば債務整理を検討する

借金の返済が苦しいためにお金がない場合、債務整理を視野に入れてみてください。

債務整理とは、借金問題を解決するための手続きのことです。インターネットでは、「国が認めた借金救済措置」のように呼ばれることもあります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあり、それぞれ減額できる借金の種類・金額などが異なります。

種類	減額効果
任意整理	利息を減らして元金を3〜5年かけて返済するのが一般的	手続きの詳細はコチラ
個人再生	借金を最大1/10まで減らして、3〜5年かけて返済する	手続きの詳細はコチラ
自己破産	利息・元金を含めた借金をゼロにする	手続きの詳細はコチラ

債務整理手続きをおこなえば、合法的に利息・元本を減額したり、借金自体をゼロにすることも可能なので、今後の借金返済が楽になることが期待できます。

「どの債務整理を利用するべきか？」に関しては専門家が判断する必要があるため、まずは以下のリンクから弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

→【相談無料】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら！

債務整理を行うことで支払いを一時ストップできる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、借金返済を一時的にストップできます。債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」という書類が送付され、返済計画が決まるまでは債権者から債務者への連絡が禁止されるからです。

任意整理を例に挙げれば、依頼をしてから債権者との和解が成立するまで、3か月程度はかかるため、その間は借金の返済資金を貯蓄に回せます。

この場合、毎月1万円ずつ返済していた場合は3万円も貯めることができるので、それを資金に充てることで利息カット後の借金返済が楽になります。

借金滞納による債権者からの取立てをストレスに感じている人は、弁護士・司法書士に受任通知を送ってもらえばストップできるので、無料相談を受けてみるとよいでしょう。

借金を滞納していても債務整理でブラックリスト状態からの抜け出し時期が早まることもある

債務整理をおこなえば、借金完済から最長5〜10年でブラックリスト状態が解消されます。

借金滞納が続く限り、ブラックリスト状態は解消されないので、既に返済不能に陥っている場合、債務整理をおこなったほうが早くブラックリスト状態から抜け出せます。

例えば、50万円の借金がある場合に利息をカットする「任意整理」をおこなうと、以下のように返済が楽になります。

※元利定額方式で計算

一般的に借金の借入総額が年収の1/3を上回っている場合、返済不能に陥っている可能性が高いので、債務整理するべきかを弁護士に相談してみるとよいでしょう。

本当にお金がないのに借りられない状況を乗り越えた時のために健全な金銭感覚をつけておく

本当にお金がない状況に再び陥らないためにも、健全な金銭感覚をつけておくことも大切です。

健全な金銭感覚を習得する場合、収入を増やすよりも支出を減らすほうが簡単なので、以下のような方法で無駄な出費を抑えることをおすすめします。

• 外食を控える
• 水筒を持ち歩く
• 生活に必要なものだけを購入する

また、現在の生活における収入と支出のバランスを把握するためにも、まずは家計簿を付けてみることをおすすめします。

ギャンブル等依存症が原因で浪費癖がある場合、地域の消費生活センターに相談することもできるので、1人では改善が難しい人は頼ってみるとよいでしょう。

参照：「全国の消費生活センター等」（独立行政法人国民生活センター）

まとめ

本当にお金がないのに借りられない場合、まずは「お金を借りても生活に支障を出さずに返済ができるか」「そもそも金融機関などの審査に通るのか」など、自身の状況を冷静に考えることが大切です。そのうえで、借入をするべきか、借入以外の方法をとるべきかを検討してみてください。

そして、お金を借りる方法には、「公的貸付制度」「質屋」といった金融機関からの借入以外にも方法もあります。本当にお金がないのに金融機関から借りられないときには、これらの方法を検討するのもよいでしょう。

また、「給付金制度」「不用品の売却」など、借入以外にもお金を用意する方法はあります。借金を新たに抱えずに問題を解決できる場合もあるので、借入以外の方法にも目を向けるようにしてみてください。

ただし、本当にお金がないのに借りられないときには、とるべきではない方法も多々あります。

「どうしてもほかに方法がない」という場合でも、弁護士や司法書士に相談することで問題解決につながることもあるため、危険な方法には手を出さずに問題を解決するようにしてみてください。