借金の催告書の期限が過ぎたら、どうする？
催告書の期限がすでに過ぎている場合、債権者から裁判を起こされる恐れがあるため、迅速に対処しなければなりません。
催告書には、返済期日や返済方法のほか、「期限までに連絡・返済をしないと借金回収のため然るべき手段を取る」という内容が記載されている場合もあります。
そのため、手元に資金がなく一括返済が難しい場合でも、まずは債権者に連絡を取って返済の意思を伝えることが重要です。
ただし、5年以上前の借金については時効が成立している可能性もあるため、債権者に連絡を取る前に法律事務所に相談しましょう。
次の項目から、借金の催告書の期限が過ぎた場合の対処法について、詳しく解説します。
すぐに債権者へ連絡して返済の意思を伝える
債権者が催告書を送ってくる場合、債務者に借金を返済してもらいたいだけでなく、債務者と連絡を取って返済の意思を確認したいという狙いもあります。
連絡さえ取れれば今後の返済について話し合いができるので、債権者としても「まずは債務者と連絡を取りたい」と考えていることが多いものです。
そのため、こちらから債権者に連絡を取って返済する意思を伝えれば、利息カットや分割返済などに柔軟に応じてもらえるケースもあります。
すでに催告書の期限が過ぎていたとしても、連絡を取って話し合いをすれば改めて返済スケジュールを見直してもらえるかもしれません。
反対に、連絡をせず時間が過ぎると返済の意思がないと判断され、訴訟や差し押さえなどで強制的に借金を回収される恐れがあります。
そうなると家族や職場にも借金のことが知られ、居心地の悪い思いをしてしまう可能性が高いので、催告書の期限が過ぎてしまったときは一刻も早く債権者に連絡しましょう。
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期限を無視して催告書に書かれた支払い方法で返済する
すぐに返済資金を用意できるなら、催告書に記載された期限を過ぎていても、指定の支払い方法で返済しましょう。
催告書にかかれた期限は、あくまでも返済を促すために、債権者が独自に設定しているものです。そのため期限を過ぎてしまっても法律上は特に問題がなく、返済さえすれば債権者からの督促も止まります。
ただし、債権者に連絡を取らずに返済をすると、確認が遅れて時間差で督促や裁判所からの通知が自宅に届くケースもあります。
催告書の期限を過ぎた後に一括返済をする場合、返済後でもよいので債権者に「一括で返済をした」という連絡を入れるようにしましょう。
【5年以上滞納している場合】時効援用で返済せずに済む場合もある
5年以上前の借金であれば時効が成立するため、債務者は借金を返済しなくてよい可能性があります。
ただし、時効が成立していても自動的に返済義務がなくなるわけではありません。返済義務をなくすためには、「時効援用」という手続きをする必要があります。
時効援用の手続きは自分でもできますが、法的知識が必要になるため、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
なお、時効が成立している場合でも、債権者に連絡を取ると借金の存在を認めたことになり、時効が中断してしまうため注意しておきましょう。時効の中断事由として、主に以下のようなものがあります。
- 債務の承認とみなされる行為
- 借金を返済する
- 債権者に裁判を起こされる
債務の承認とみなされる行為とは、債権者に連絡を取って返済スケジュールについて話し合うなど、返済義務があることを認める行為のことです。
実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しいため、債権者に連絡を取る前に法律事務所で今後の対応について相談しましょう。
返済できない場合は法律事務所へ相談する
借金の減額や分割払いをしてもらっても借金の返済が難しい場合、法律事務所への相談がおすすめです。
法律事務所へ相談すれば、催告書の期限が過ぎた際の適切な対処法についてアドバイスがもらえるうえ、債務整理で借金の負担を減らす方法も提案してもらえます。
債務整理は、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があり、債務者の状況によってどの方法が適しているのかは異なります。また、そもそも債務整理が必要なのかどうかも含め、専門家に判断してもらう必要があります。
まずは無料相談を利用し、どのように対応すればよいのかアドバイスをもらいましょう。
当サイトでは借金問題や債務整理に強い法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してみてください。
催告書の期限が過ぎた場合に発生するリスク
催告書の期限が過ぎたからといって、何も対処せず放置するのは危険です。催告書の期限が過ぎた場合、以下のようなリスクが発生する恐れがあります。
- 自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく
- 信用情報に事故情報が載る
- 残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる
- 自宅訪問や近所に聞込みをされ周囲に借金の事実を知られる
- 裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがある
次の項目から、催告書の期限が過ぎた場合のリスクについて詳しくお伝えします。
自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく
催告書の期限が過ぎても債務者から返済や連絡がないと、債権者から返済を催促する電話がかかってくることがあります。
本人が電話に応対すれば問題はありませんが、もしも電話の連絡を無視した場合、自宅や実家にまで電話がかかってくるケースがあります。また、借入時から電話番号を変更している場合にも、同じことが起きてしまうかもしれません。
債権者によっては、連絡が取れないと勤務先にまで電話や催告書の送付をしてくるケースもあります。
このように、催告書を放置すると家族や勤務先に借金のことを知られるリスクが高まるため、早めに対処するようにしましょう。
信用情報に事故情報が載る
借金が滞納状態になると、約2ヶ月〜3ヶ月で信用情報に延滞の事実が事故情報として登録されます。
事故情報が登録されると新規借入やクレジットカードの発行が難しくなり、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態となります。
同時に、債権者独自の「顧客リスト」にも延滞の情報が記録されます。この状態を「社内ブラック」と呼び、当該債権者での新規取引が永久に不可能になることが一般的です。
信用情報の事故情報（ブラックリスト）と、社内ブラックの違いは以下のとおりです。
- ブラックリスト：信用情報機関に記録された事故情報。一定期間が経過すると削除される。
- 社内ブラック：債権者が独自に記録している情報。時間が経っても削除されないことが多い。
信用情報に記録された事故情報は5年程度で削除されますが、債権者独自の顧客リストは基本的に削除されません。事故情報が削除されれば新規借入は可能になるものの、該当の債権者とは二度と取引ができないと考えておきましょう。
残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる
催告書の期限を過ぎても返済しない場合、債権者から一括請求の通知が届くことがあります。この場合、延滞分だけでなく、残金の全額を一括請求されるのが一般的です。
一括請求をされる原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。期限の利益とは、支払い期日まで弁済を待ってもらう債務者の権利のことです。
通常、借入時の契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件として定められています。そのため、返済が一定期間にわたって滞ると債務者は期限の利益を喪失し、債権者は残金全額を一括で請求できるようになります。
また仮に交渉して分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息や遅延損害金も合わせて返済するよう要求されるケースが多いので注意してください。
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自宅訪問や近所に聞込みをされ周囲に借金の事実を知られる
借金の返済が滞ると、一部の債権者は住民票から債務者の住所を特定し、自宅を直接訪問したり近所に聞き込みを行ったりするケースがあります。
上記のような行動は、裁判を起こした際に裁判所からの通知を送るため、債務者が本当にその住所に住んでいるか確認する目的で行われることが一般的です。
さらに、自宅の登記簿を取得してその物件が賃貸か持ち家かを調べ、差し押さえ可能な財産があるかどうかを確認している可能性もあります。
自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされると、周囲に借金している事実が知られ、住みにくくなってしまうかもしれません。債権者が自宅周辺に訪問するのはどうしても債務者と連絡を取れない場合であることが大半なので、早めに対処しましょう。
裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがある
催告書の期限を過ぎても返済しない場合、債権者は自宅訪問や近所への聞き込みで得た情報をもとに、裁判を起こす可能性があります。
裁判に発展すると、最終的には給料や預貯金口座、自宅などの財産が差し押さえられてしまいます。
財産差押えを避けるためには、催告書を受け取った時点で速やかに対応することが重要です。可能な限り早く法律事務所へ相談し、適切な手続きを進めて差押えを回避しましょう。
催告書と督促状に明確な違いはない！送付する債権者によって内容も異なる
催告書の他にも、債権者からよく送られてくる通知の種類として「督促状」というものがあります。
どちらも借金を滞納した場合に届く通知ですが、催告書と督促状の通知が持つ意味に明確な違いはありません。
催告書も督促状も、どちらも各債権者が独自に作成するもので、通知の書式に決まりはないのです。
また督促状と催告書ではどちらの方が厳しい督促内容となっているかも、債権者によって異なるため一概にはいえません。
いずれにせよ、借金を滞納して債権者から返済を促す通知が届いているなら、返済したり法律事務所へ相談するなどの対応を早めに取ることが大切です。
催告書を装った架空請求詐欺に注意！確認すべきことは？
送られてきた催告書に心当たりがない場合、催告書を装った架空請求詐欺の恐れもあります。
催告書が送られてきたら、まずは発送元の債権者を確認し、借入をしたことのある会社からの催告書か確認しましょう。
また、送られてきた催告書が以下の項目に当てはまる場合、架空請求詐欺の可能性があります。
- 家族の債務に関する請求や督促（連帯保証人になっている場合を除く）
- 出会い系サイトやアダルトサイトの利用料に関する請求や督促
- 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
- 連絡先として多数の電話番号が列挙されている
- 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話が指定されている
- 個人名義の口座が回収金の振込先として指定されている
上記以外にも不審な点があれば、催告書に記載の連絡先へ連絡する前に、警察や消費生活センター、法律事務所へ相談しましょう。
債権者の公式サイトに記載の連絡先へ催告書を送ったか確認する
催告書を受け取ると、焦って催告書に記載の連絡先へ連絡したくなってしまう人がほとんどです。
しかし催告書に心当たりがない場合は、いきなり催告書に記載してある連絡先へ連絡するのは危険です。
まずは発送元の債権者に心当たりがあるかどうか調べ、心当たりがある場合は債権者の公式サイトから連絡先を調べて問い合わせてみてください。
問い合わせの際は、手元に催告書が届いたことを伝え、自分宛てに催告書を送った記録があるかどうか調べてもらうとよいでしょう。
きちんとした会社が催告書を発送したのであれば、顧客情報に記録が残っているはずです。
発送元の債権者から催告書を送った事実がない場合は、送られてきた催告書が架空請求詐欺だと分かります。
他の家族が自分の名義で借金をした可能性はないか探る
「他の家族が自分名義のクレジットカードを勝手に使い込んでいた」など、知らない間に家族が自分の名義で借金をしていたというケースも考えられます。
たとえ自分で使ったお金ではなかったとしても、自分名義になっていれば名義人本人に催告書が届くため注意してください。
身に覚えがない催告書が届いた場合には、家族が自分の名義で借金をしていないか一度確認してみましょう。
返済忘れの借金がないか過去の通知や信用情報を調べる
何十年も前に借りて滞納した借金について、債権者から催告書が届くケースもあります。
本当に返し忘れた借金はないか、過去に送られてきた手紙などを今一度確認するとよいでしょう。
「返し忘れた借金があったかもしれないが、どこで借りたかすら思い出せない」という場合は、信用情報機関に問い合わせて信用情報の取寄せをするとよいでしょう。
自分の信用情報を取り寄せると、自分名義のクレジットカードやローンの借入状況について調べられるので、忘れていた借金の情報も確認できます。
信用情報の取寄せ方について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
税金の催告書の期限が過ぎたら、どうする？
催告書は、借金だけでなく税金や年金、保険料を滞納している場合も届くことがあります。
税金や年金、保険料の場合も、何も対処せずにいると差押えを受ける恐れがあるため、放置するのは絶対にやめましょう。
また借金のように、法律事務所へ依頼して債務整理で解決することができないので、自分自身で分納交渉する必要があります。
税金や年金、保険料の催告書の期限が過ぎてしまった場合は、一刻も早く管轄の役所に設けられた相談窓口へ相談に行きましょう。
今すぐに支払うことができない事情をきちんと説明すれば、分納交渉や納付期限の猶予に応じてくれる自治体がほとんどです。
住民税・国民年金・国民健康保険を滞納している場合の対処法について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
まとめ
催告書の期限を過ぎたとしても、債権者に連絡をすれば分割や減額の交渉に応じてもらえる可能性があります。
返済の目処が立っている場合は、できるだけ早く債権者に連絡を取り、返済の意思を伝えましょう。また、すぐに返済できる状況であれば、催告書に記載された返済方法で一括返済するのも有効な手段です。
もしも時効の可能性がある場合や返済が難しい場合は、法律事務所に相談することをおすすめします。
弁護士や司法書士に相談すれば、時効援用や債務整理などの法的な手続きを一任できるため、借金問題の解決につながります。まずは無料相談を活用して、状況を改善する第一歩を踏み出してみてください。
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催告書のよくある質問
催告書が届きましたが、返済できないまま期限が過ぎてしまいました。対処しない場合はどんなことが起こりますか？
何も対処せず期限切れの催告書を放置してしまうと、債権者が自宅に直接取り立てに来たり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがあります。
催告書が届きましたが、返済できないまま期限が過ぎてしまいました。どうすればよいですか？
返済できる目処があるなら、すぐに債権者へ連絡して返済の意思があることを伝えましょう。返済が困難なら法律事務所へ相談し、状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。
催告書という通知が届きました。督促状とは何が違うのですか？
催告書と督促状に明確な違いはありません。書式や督促の厳しさも債権者によって異なります。
税金の滞納について催告書が届きました。どうすればよいですか？
管轄の役所へ行って、早めに分納交渉するとよいでしょう。放置すると財産の差押えなどを受ける恐れがあります。
税金の滞納について催告書が届きました。自己破産すれば払わずに済みますか？
税金の納税義務は自己破産をしても消えません。きちんと分納交渉をして、少しずつ納付していくことをおすすめします。
最短即日取立STOP!
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