複数ある借金を返済していくコツは？返せなくなったらどうすればいい？

複数ある借金はおまとめローンで返すのがおすすめ

複数ある借金の返し方でもっともおすすめなのがおまとめローンです。おまとめローンは複数ある借金を一本にまとめるためにお金を借りるサービスです。

銀行や消費者金融等で行っているサービスであり、金利の低減や返済先の縮小、返済負担額の軽減が見込めます。複数の借金があり、管理しきれない方や返済が厳しくなってきた方は、おまとめローンを検討されると良いでしょう。

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複数からの借金は高金利である可能性が高い

複数からの借金は高金利である可能性が高いです。その理由は「利息制限法」が大きく関係しています。利息制限法では借金の額に応じて適用できる金利を下記のように定めています。

上記のとおり、1社からの借金が多額であればあるほど金利が軽減されます。金利が低ければ低いほど、利息も安くなるため返済負担が軽減できるでしょう。

たとえば、1社から100万円の借金を抱えている人は年率15％が上限です。しかし、2社から50万円ずつ（合計100万円）の借金を抱えている人はそれぞれで18％の上限金利が適用されるため、利息だけで3％の差が発生します。借金の総額が多ければ多いほど「3％の差」が重くのしかかります。

つまり、複数ある借金をひとつにまとめることで金利が軽減される可能性があるため、おまとめローンがおすすめです。実際、おまとめローンサービスでは上限金利いっぱいになっているケースは少なく、最大でも年率13％程度が相場です。

複数社から100万円以下の借金を抱えている方であっても、金利を低減できる可能性があるため検討する価値はあるでしょう。

おまとめローンで利息を軽減できる

複数社からの借金をおまとめローンで一本化すれば、金利が下がり支払う利息も軽減できます。

2社から50万円ずつ合計100万円、年率18％で借りたときの利息合計（元利均等で計算）

おまとめローンで1社から100万円、年率13％で借りたときの利息合計（元利均等で計算）

上記のとおり、複数社からの借金を返済するよりも1社にまとめて返済を続けたほうが、利息負担が軽減されます。今回は、2社から50万円ずつで計算をしていますが、借金の件数が多ければ多いほどおまとめローンを利用するメリットは大きいでしょう。

信用情報に問題があるとおまとめローンは利用できない

複数社からの借金がある方にとってメリットの多いおまとめローンですが、信用情報に問題があると利用できません。返済を延滞気味の方や延滞されている方、収入が安定しない方などはおまとめローンの利用は難しいでしょう。

おまとめローンの利用が難しい方は、債務整理を検討してください。詳しくは後述しますが、債務整理をすることで借金を大幅に減額し、改めて借金の返済計画を立て直せます。借金の返済自体が難しい方であれば、自己破産で借金を0にしても良いでしょう。おまとめローンと合わせて検討してください。

返済が毎月1回になるため返済計画が立てやすい

複数からの借金に対する返済日が異なるとき、つい忘れてしまったり返済負担額が大きかったりして「返済しにくいな」と思うこともあるでしょう。おまとめローンを利用すれば、すべての借金を一本化できるため、返済日も1日にまとまります。

「返済を忘れて信用情報にキズがついてしまった」とか「ATM手数料が高くつく」といった不安やデメリットを払拭できるでしょう。

毎月の返済負担額が減る可能性がある

おまとめローンを利用すれば利息軽減されるため、毎月の返済負担額も軽減できる可能性があります。先程お伝えした表をもとに見てみると下記のようになります。

3年完済→約3.6万円
5年完済→約2.5万円

3年で完済→約3.3万円
5年で完済→約2.3万円

上記の条件では3年完済で約3,000円、5年完済で約2,000円の負担を軽減できるでしょう。もちろん、他の借入条件等を踏まえれば前後することが考えられますあくまでも上記は参考程度と認識していただければ幸いです。

おまとめローンは総量規制の対象外

おまとめローンは「総量規制の例外貸付」に分類される「顧客に一方的に有利になる貸付」に該当するため、借入総額が年収の1/3以上となる場合でも利用できます。借金の総額が年収の1/3を超えてしまった方や、転職等によって収入が減少してしまった方でもおまとめローンが利用できるでしょう。

ただし、借入時にはかならず審査が行われるため、年収が著しく減少している方や借金総額があまりにも高額な方は断られる可能性もあります。もしも、おまとめローンの利用が難しければ、債務整理の検討も視野に入れてください。

参考：日本貸金業協会「総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」

おまとめローンが利用できないなら債務整理の検討をしたほうが良い

おまとめローンは信用情報に問題がある方や、収入等に不安があるときは断られてしまいます。しかし、複数社からの借金をそのままにしておくと、返済に息詰まる可能性は高いでしょう。

おまとめローンの利用が難しい方は、債務整理を行って借金の返済負担を軽減されても良いです。債務整理は下記の3種類があり、自分の目的にあったものを選択して手続きを開始してください。

• 将来の利息をカットして返済計画を立て直す「任意整理」
• 借金の返済に厳しさを感じているなら「個人再生」もしくは「自己破産」がおすすめ

それぞれの債務整理について簡単に紹介します。自分がどの債務整理をするべきなのかわからない方、悩ましい方は下記の減額チェッカーを利用するか弁護士への相談を検討してください。

将来の利息をカットして返済計画を立て直す「任意整理」がおすすめ

任意整理は将来の利息をカットして、元金のみを3～5年程度かけて返済する債務整理です。元金のみを返済できるので、おまとめローンよりも返済負担額が軽減できるでしょう。

ただ、信用情報に任意整理をした事実が残ってしまうことによって、数年間は新たな借入等が難しくなるデメリットもあります。現在持っているクレジットカード等も契約更新できなくなる恐れがあるため、デメリットをよく考えたうえで手続きを開始してください。

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複数ある借金の返済が難しいなら個人再生や自己破産の検討をしても良い

複数ある借金の返済が難しいと感じているのであれば、個人再生や自己破産を検討すべきサインです。

個人再生は、借金を最大1/10まで大幅に減額する手続きです。自分が無理なく返済し続けられる金額にまで減額できるので、返済計画は立てやすく返済負担額も今より軽減されるでしょう。

そして自己破産は借金のすべてを0にする手続きです。一定以上の財産はすべて処分の対象になりますが、借金を0にして生活を再建できるのは最大のメリットです。

個人再生をするべきなのか、自己破産をするべきなのか。はたまた自分は任意整理でも良いのではないか？悩まれた方はまず、弁護士へ相談してみてください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してくれます。

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複数ある借金の返し方を間違えると状況は悪化する

現状で複数ある借金を返済できていても、返し方を誤ってしまうと状況は悪化します。そのくらい複数からの借金は危険であると言えるでしょう。

最後に複数の借金をおまとめローンもしない、債務整理もしないで自分で返済していく方に向けて「借金の返し方」についてお伝えします。1社から借金をしている方と比較しても、圧倒的に不利な状況であることを理解し、しっかり向き合って完済を目指しましょう。

複数からの借金は圧倒的に不利

1社から借金をしている人と複数社から借金をしている人では、圧倒的に複数社から借金している人が不利です。複数社からの借金が不利と言える理由は下記のとおりです。

• 借入総額が高額になりがち
• 金利が高くなる
• 返済手数料が借金の件数分かかる
• 返済日がバラバラで管理が大変

とくに注意すべき点は、複数社から借金をしている人は借入総額が高額になりがちである点です。

※2021年1月末時点データ
画像出典：JICC「各種統計データ」

JICCが公表している上記データによれば、借入件数が増えれば増えるほど残高が増える傾向にあります。とくに、3社以上と契約を締結している人は残高が100万円を超えており、危険な状態に陥っている人もいるでしょう。

また、先程もお伝えしたとおり借金の件数が増えれば増えるほど、金利や利息負担が増えます。まずは、複数社からの借金が圧倒的に不利で、危険な状態に陥っている可能性が高いことを認識してください。

「高金利な借金」から返済することが大切

複数社からの借金を正しく返していくには「高金利な借金から返済すること」がもっとも重要です。たとえば、2社から50万円ずつ借金をしていたとして、A社が年率15％、B社が年率18％だったとしましょう。

利息合計：13万円

利息合計：15万円

上記を見ると「A社もB社も均等に返済をしたほうがお得になるのではないか？」と思われる方がほとんどでしょう。しかし、高金利の借金を先に返済した②では、B社の借金返済が14か月で終了します。

15か月目からはA社に6万円ずつ返済すればすべての借金が20か月で完済できます。また、返済期間が短くなる分、利息も軽減されるため結果的に②の高金利から優先して返済したほうがお得になるでしょう。

また、すべての借金の金利が一定のときは借入金額が大きい借金から優先して返済してください。たとえば、年率15％で100万円の借金と50万円の借金があるときは、100万円の借金から優先して返済すれば経済的メリットは大きくなります。

返済期日に絶対遅れないことが大切

利息制限法という法律では金利上限を下記のように定めていますが、返済に遅れた際の遅延損害金はこの限りではありません。

返済に遅れてしまったときは、返済期日の翌日から遅延損害利率の20％が適用されます。万が一、返済に遅れてしまうことで負担する利息が跳ね上がるので絶対に避けるべきでしょう。

とくに、複数社からの借金は返し方を誤ると返済が滞ったり、つい忘れてしまったりしがちです。返済期日に遅れないよう徹底した管理体制を作っておくように心がけておくと良いでしょう。

余裕のある月は積極的に返済し、元金を確実に減らす

ボーナスが入った月、臨時収入を得た月などは積極的に繰り上げ返済をしていきましょう。元金を減らすことで、返済期間の短縮や利息の軽減ができます。

「最低限、毎月決まった金額だけ返済すればいいや」と思って返していても、複数の借金はなかなか完済が難しいです。積極的に繰り上げ返済をして、確実に借金を減らす努力を続けていくと良いでしょう。

返して借りるを繰り返さず「返す」の一方通行を徹底

返す・借りるを繰り返していると、借金をあてにした生活になってしまうため、借金が減るどころか借金が雪だるま式に膨れ上がります。とくに、複数社からの借金がある方は、A社の返済をするためにB社から借りる。のような返し方をしている方もいます。

もし、上記のような返し方しかできないのであれば、今すぐに債務整理を検討してください。非常に切羽詰まっている状況であり、そう遠くない未来にパンクします。かならず、返すの一方通行を徹底して確実に借金を返済していきましょう。

まとめ

債務負担を軽減する方法の一つとして「おまとめローン」が有効です。おまとめローンを利用することで、利息負担や管理の軽減などさまざまなメリットが生まれるでしょう。

ところが、ローン契約の一種であるため信用情報に問題がある方は利用できないのが、残念な点です。もし、信用情報に問題がある方で複数の借金を抱えているのであれば、債務整理を検討したほうが良いでしょう。

債務整理をすることで信用情報にその情報が掲載されてしまい、数年程度は借り入れ等が難しくなります。しかし、早め早めで手を打っておくことで被害を最小に抑えられる可能性も十分にあります。

今回は、おまとめローンや債務整理、いずれも検討しないときの返し方についてお伝えしました。今回お伝えしたことを参考に、複数の借金の解決を目指してください。