借金減額は本当？借金を減らせるからくりやデメリットを解説

借金減額は嘘ではない！本当に借金減額できる理由

インターネットの広告などでもいわれる「借金減額」は、決して嘘ではありません。弁護士や司法書士に依頼をする手続きであり、怪しい方法でもありません。

詳しくは後述しますが、借金減額できる理由には「債務整理」「過払い金返還請求」が関わっています。インターネットの広告では、これらの手続きを「借金減額制度」「借金救済制度」などと呼んでおり、いずれも借金返済が苦しい場合に検討するべき方法といえます。

なお、借金減額に関する広告は、基本的に弁護士や司法書士の事務所が運営しているものです。法律事務所を装った悪質な業者が運営する広告が潜んでいることも否定できませんが、運営元が法律事務所の広告であれば、嘘や怪しいものではありません。

借金減額のからくりは債務整理や過払い金にある！借金を減らせる仕組みは？

借金減額ができるからくりは、「債務整理」「過払い金返還請求」という手続きにあります。これらの手続きは弁護士や司法書士に依頼するのが一般的であり、インターネットでは、「国が認めた借金救済措置」「借金減額措置」などと呼ばれることもあります。

債務整理とは、借金問題を解決するための手続きのことです。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きがあり、いずれも借金自体もしくは毎月の返済額を減らすための手続きです。

• 任意整理：返済条件を見直してもらうために債権者と交渉をする手続き
• 個人再生：借金自体を1/5〜1/10程度に減額する手続き
• 自己破産：借金を原則帳消しにする手続き

また、過払い金返還請求とは、金融機関に支払い過ぎた利息である「過払い金」を取り戻すための手続きのことです。発生している過払い金を取り戻せれば、その金額を借金返済に充てられるため、場合によってはこの手続きによって借金を完済できることもあります。

ここからは、借金減額の仕組みである「債務整理」「過払い金返還請求」について解説していきます。

任意整理：債権者との交渉で利息や遅延損害金をカットに期待できる

任意整理とは、借金返済が苦しい場合に、毎月の返済額や完済までの期間などの返済条件を見直してもらうために債権者へ交渉する手続きのことです。

交渉によって結果が変わるため、「任意整理をすればこれだけ借金を減らせる」とは断言できませんが、一般的には将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、残っている元金をおおむね3年〜5年で返済する条件に見直されます。

金融機関への毎月の返済額には、利息や遅延損害金の支払いに充てられる金額も含まれています。そのため、任意整理によって利息と遅延損害金のカットが認められれば、毎月の返済額を減らすことも可能です。

借入状況にもよりますが、任意整理をすることで毎月の返済額が半分程度減らせるケースもあります。

ただし、任意整理をしても借金自体を減らすことはできません。あくまで返済条件を見直すための手続きであるため、借金減額を希望する場合には任意整理以外の方法を検討するのがよいでしょう。

個人再生：借金自体を1/5〜1/10程度に減額できる

個人再生とは、裁判所に申し立てることで残債を1/5〜1/10程度に減額する手続きのことです。減額後に残った分は、3年〜5年かけて分割返済します。

個人再生では、借金の額によって最低弁済額（手続き後に最低限返済する金額）が決まっており、その金額まで減額できます。

最低弁済額の金額

債務の総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100～500万円未満	100万円
500～1,500万円未満	借金総額の1/5
1,500～3,000万円未満	300万円
3,000～5,000万円未満	借金総額の1/10

実際には手元に残す財産や収入状況によって減額幅が変わるため、上記はあくまで最大限減額できたときの金額になります。また、5,000万円未満の借金にしか対応していないため、それを超える借金の場合は自己破産を検討することになります。

とはいえ、任意整理とは異なり、借金自体を減らす手続きであるため、借金減額を希望する場合には個人再生を視野に入れるのもよいでしょう。

自己破産：借金を原則帳消しにできる

自己破産は、手続き以降の返済義務を全て免除する手続きです。裁判所に申し立てを行います。

返済義務そのものがなくなるため、元金も利息も返済する必要は一切ありません。減額効果としては最大の効果を得られます。「多少の減額では生活が立ち行かない」という場合には検討するべき方法と言えるでしょう。

ただし、減額効果が大きい分デメリットも相応に重く、財産の強制処分や手続き中の資格・移動制限などがあるため、事前にリスクを把握することが大切です。

過払い金返還請求：支払い過ぎた利息を取り戻すための手続き

過払い金返還請求とは、支払い過ぎた利息を取り戻すための手続きのことです。2010年6月17日以前に貸金業者から借入をしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者が適用できる金利には、「出資法」「利息制限法」という2つの法律で上限が定められており、現在はどちらも年20.0%が上限です。しかし、2010年6月17日以前は、これらの法律で定められた金利の上限に差があり、年20.0%を超える金利で貸付を行っていた業者もありました。

その年20.0%を超える金利帯のことを「グレーゾーン金利」といい、この金利が適用されていた場合には過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が返還された場合、その金額を借金返済に充てることが可能です。厳密には借金減額をする方法ではありませんが、インターネットの広告では借金減額方法の1つとして紹介されることがあります。

実際に借金減額した人の体験談

当サイトでは、実際に債務整理を行った人に対してアンケートを実施しました。ここでは、その人の体験談を紹介していきます。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2024年11月

• 250万円の借金を任意整理した人の体験談
• 380万円の借金を個人再生した人の体験談
• 250万円の借金を自己破産した人の体験談

250万円の借金を任意整理した人の体験談

250万円の借金を任意整理した人からの体験談です。

• 性別：男性
• 年齢：30代
• 職業：個人事業主・自営業
• 借入残高：250万円
• 任意整理前の返済額：月々10万円
• 任意整理後の返済額：月々4万円
• 借入件数：2社

この方は、娯楽費のために借入を繰り返してしまい、結果250万円の借金を抱えてしまったようです。借金返済が困難になったため、任意整理をしたことで、月々の返済額は4万円にまで減額できたとのことです。

そして、「任意整理によって楽になったことは？」「生活はどのように変わったのか」については、下記のように語ってくれています。

この方からは「任意整理をしたことで借金完済の道がはっきりと見えただけでも楽になった」とのコメントをいただきました。そして現在は、250万円もの借金を完済して穏やかに日常を過ごしており、「任意整理をやって良かった」とも語ってくれています。

380万円の借金を個人再生した人の体験談

380万円の借金を個人再生した人からの体験談です。

• 性別：女性
• 年齢：20代
• 職業：個人事業主・自営業
• 借入残高：380万円
• 個人再生前の返済額：月々20万円
• 個人再生後の返済額：月々5.3万円
• 借入件数：8社

この方は、プロのバレエダンサーを目指していた方です。レッスン代として月に最低でも5万円～10万円、発表会の出演に毎年20万～40万がかかるなか、アルバイトの給料だけでは限界があったために借入をして、数年で300万円まで膨れ上がってしまったとのことです。

そして、いつまで経っても元金が減らずに返済を続けることが苦しく、個人再生をした結果、月々20万円の返済額が5.3万円まで減額できたとのことです。

「個人再生中、楽になったことは何ですか？」という問いについては、下記のように語ってくれています。

個人再生は、将来利息をカットしたうえで、借金そのものを減額するための手続きです。この方の場合、「返済額が多額」「なかなか完済できない」といった点が借金返済がきつい原因となっていたと考えられるため、個人再生は効果的な方法だったといえるでしょう。

250万円の借金を自己破産した人の体験談

250万円の借金を自己破産した人からの体験談です。

• 性別：男性
• 年齢：40代
• 職業：会社員
• 借入残高：250万円
• 個人再生前の返済額：月々6.8万円
• 個人再生後の返済額：0円
• 借入件数：5社

この方は、離婚による養育費や毎月の生活費の出費が苦しく、カードローンを利用して借金を抱えた方です。はじめは必要最低限に収めていたようですが、「気楽に借入できる」と感じたことで歯止めが効かなくなり、最終的には250万円の借金を抱えてしまい、自己破産を選択したとのことです。

そして、「自己破産中、楽になったことは何ですか？」「自己破産をして借金を完済してからの生活はどんな感じでしたか？」という問いについては、下記のように語ってくれています。

この方の場合、「借金を返済できそうにない」「借金問題を誰にも相談できない」といった点が借金返済がきつい原因になっていたと考えられます。

返済不能な状態であれば、自力で借金問題を解決するのは不可能といっても過言ではないです。弁護士に相談したうえで借金を帳消しにできる自己破産は、この方にとって効果的な対策だったといえるでしょう。

本当に借金減額ができるかはシミュレーターで診断できる

借金減額の広告では、「借金減額シミュレーター」「借金減額診断」の紹介がされていることもみられます。

これらのツールは「債務整理や過払い金返還請求をした場合、これだけ借金減額できる」という目安を簡易的に診断できるサービスです。基本的には弁護士や司法書士の事務所が運営しているため、怪しいものではありません。

また、「弁護士や司法書士へ相談するハードルを下げたい」という思いから提供されていることが多く、借金減額シミュレーターは無料で診断できるのが一般的です。「本当に借金減額できるなら、どれくらい減るのかを知りたい」という場合には、借金減額シミュレーターの利用を検討してみてください。

悪質な業者が運営している詐欺サイトも存在する

借金減額シミュレーターの多くは、弁護士や司法書士の事務所によって運営されています。しかし、なかには弁護士や司法書士事務所が運営しているようにみせかけて、悪質な業者が運営している詐欺サイトも存在するため注意が必要です。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営している借金減額診断であれば、情報漏洩などのリスクはありません。ただし、悪質な業者が運営する借金減額診断を利用すると、診断のために手数料を請求されたり、入力した個人情報を悪用されたりするおそれがあります。

そのため、利用する際は信頼できる借金減額シミュレーターか、よく確認することが大切です。

借金減額は無料ではない！債務整理や過払い金返還請求にかかる費用相場

借金減額の広告をみた人のなかには、「無料で借金減額できるのか」のように考えている人もいるかもしれません。しかし、借金減額のために債務整理や過払い金返還請求をするには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的であるため、無料で借金減額することはできません。

債務整理や過払い金返還請求にかかる費用は、借入状況や依頼する法律事務所などによって変動するため、一概にいうことはできません。あくまで目安に過ぎませんが、債務整理や過払い金返還請求にかかる費用相場は一般的に下記とされています。

	費用相場
任意整理	債権者1社につき5万円〜10万円程度
個人再生	50万円〜70万円程度
自己破産	30万円〜100万円程度
過払い金返還請求	債権者1社につき2万円～4万円程度

なお、借金減額の広告では「借金減額シミュレーターは無料で利用できる」と言われることがあります。これが原因で「借金減額は無料でできる」と勘違いされがちですが、実際に減額するには費用がかかるため注意しましょう。

借金減額にはデメリットもある

借金減額は嘘でも怪しいものでもありませんが、安易に利用するのは絶対に避けましょう。借金減額には借金問題の解決につながるメリットもありますが、その分大きなデメリットもあるためです。

• いわゆる「ブラックリスト入り」になる
• 保証人に返済義務が生じる
• 自己破産の場合には財産の処分が必要な場合がある

債務整理や過払い金返還請求をする場合、デメリットを十分に把握したうえで、本当に手続きをするべきかを検討するのが重要です。ここからは、借金減額のデメリットについて解説していきます。

いわゆる「ブラックリスト入り」になる

借金減額の手続きをすると、基本的にはいわゆる「ブラックリスト入り」になります。

詳しい解説をする前に、前提としてブラックリストについて解説します。「ブラックリスト入りするとローンなどが利用できない」のように言われることがありますが、そもそも金融機関はブラックリストの存在を明言していません。

あくまで「返済能力を疑われるような履歴が信用情報として残っている状態」をブラックリスト入りと表現されるのが一般的です。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のことです。金融機関は審査時に申込者の返済能力を調査する目的で、信用情報を必ず確認しています。

借金減額をすると、信用情報としてその情報が登録されます。借金減額の履歴が残っていると返済能力を疑われやすくなるため、ローンなどの審査に通りづらくなってしまうのです。

そして、債務整理をした場合にはその履歴が最長5年〜7年間残ります。また、過払い金が返還され、その金額では借金を完済できない場合も最長5年間信用情報として履歴が残ります。

つまり、「過払い金返還請求で借金を完済できた」というケースを除けば、借金減額の手続きをすると、その情報が信用情報として残ってしまうために、ローンなどの審査に通りづらくなってしまうのです。

なお、いわゆるブラックリスト入りになると、下記の審査に通りづらくなります。

• カードローン
• 住宅ローンや自動車ローンといった目的別ローン
• クレジットカード
• 携帯電話やパソコンなどの割賦払い
• 保証会社を通した賃貸契約

ブラックリスト入りになれば今後の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、借金減額を検討している場合、今後の生活に支障が出る可能性を考慮して、それでも借金減額をするべきかを検討するようにしましょう。

信用情報を開示請求すればブラックリスト入りになる履歴があるかを確認できる

自分がブラックリストになっているか調べたいときは、信用情報機関に開示請求が可能です。

金融業者によって加盟機関が異なるため、調べたい借入先が加盟している機関に問い合わせるのが基本です。

ただし、各信用情報機関で情報共有も行っているため、万全を期すなら3つ全ての信用情報機関に問い合わせた方がよいでしょう。

保証人に返済義務が生じる

債務整理で減額した借金は保証人に請求が移行します。減額分を一括請求されるのが基本的です。

任意整理は対象とする借入先を選べるため、保証人が付いた借金を除外すれば保証人への影響をなくすことが可能です。

一方、個人再生と自己破産は債務全てが対象（個人再生の住宅ローン特則を除く）なので、保証人への請求以降は避けられません。

借金の金額次第では保証人も返済できず、一緒に債務整理をする必要が出てしまいます。

自己破産の場合には財産の処分が必要な場合がある

債務整理のうち、自己破産は財産の強制処分があります。原則としては、財産全てが処分対象です。

第三十四条　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。

引用元：e-Govポータル「破産法　第34条第1項」

ただし、例外として処分する必要のない財産もあります。下記はその代表的な例です。

• 99万円以下の現金
• 生活や職業に最低限必要な家財
• 業務に最低限必要な器具など
• 破産手続き開始決定後に取得した財産（新得財産）
• 換価価値の無いもの
• その他、裁判所によって保有が認められたもの

個人再生も財産処分はあるがあくまで任意

個人再生も財産を処分する場合がありますが、こちらは債務者の任意となります。

しかし、個人再生では手元に残す財産に比例して、返済すべき金額が増える「清算価値保障原則」があります。

個人再生で財産を残す場合は、その財産を処分した場合の価値を算定し、最低弁済額に上乗せされることになります。

借金減額で弁護士・司法書士を選ぶときのポイント

借金減額について弁護士や司法書士を選ぶときは、以下のポイントに着目しましょう。

• 借金問題の実績が豊富か
• 無料相談を実施しているか
• 親身になって対応してもらえるか
• メリット・デメリットの説明がわかりやすいか
• しつこい勧誘や契約の強要がないか

ここからは、借金減額で弁護士・司法書士を選ぶときのポイントについてそれぞれ詳しく解説します。

借金問題の実績が豊富か

第一に重要なのは、借金問題の取り扱い実績が豊富にあるかどうかです。

医者に内科や外科などがあるように、弁護士や司法書士も得意とする専門分野があります。「離婚問題は得意だが借金は専門外」「企業法務が専門で個人案件は受け付けていない」という事務所も少なくありません。

法律事務所のホームページなどを調べ、借金問題を取り扱っているか、具体的にどのような実績を持っているかをチェックしましょう。

無料相談を実施しているか

相談料については、無料で対応している事務所が増えていますが、具体的にどのような形式で無料としているかはさまざまです。

具体例としては、次のような形式が挙げられます。

• 何度でも無料
• 回数制限ありで無料
• 初回30分のみ無料

債務整理を検討する場合、細かく話を聞いて、じっくり考えたいのが普通です。無料相談を受け付けている事務所であれば、時間をかけて検討することができるでしょう。

親身になって対応してもらえるか

弁護士や司法書士への相談にあたって、緊張してしまう人も少なくありません。

しかし、相談者のことを第一に考える弁護士・司法書士であれば、親身になって話を聞いてくれます。

逆にいえば、威圧的な態度などで不快感を与えるような弁護士・司法書士は、避けるべきといえます。相談者の立場になって対応してもらえる事務所に相談するようにしましょう。

メリット・デメリットの説明がわかりやすいか

誠実な弁護士や司法書士であれば、債務整理についてメリット・デメリットを丁寧に説明してくれます。

また、複雑な法律知識をわかりやすく説明できるのは、優秀な弁護士・司法書士である証拠でもあるので、安心して依頼できるでしょう。

簡単な説明しかせず、相談者の疑問や不安を適当にあしらうような事務所には、相談しないことをおすすめします。

しつこい勧誘や契約の強要がないか

自社利益を優先する弁護士・司法書士事務所だと、債務整理をするようしつこく勧誘してきたり、委任契約を強要してきたりする場合もあります。

弁護士・司法書士も依頼を受けないと経営できないため、仕方がない部分もありますが、あまりにもしつこい事務所は避けるべきです。

決断を急かしたりせず、相談者自身に決断を委ねてくれる事務所に依頼しましょう。

借金減額の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所3選

「借金問題に詳しい弁護士・司法書士事務所がおすすめ」とはいっても、数ある事務所の中から最適な相談先を見つけるのは大変です。

そこで、ここからは当サイトが厳選したおすすめ事務所を3つ紹介します。

• 弁護士法人ユア・エース
• アヴァンス法務事務所
• ベリーベスト法律事務所

いずれも実績豊富で相談しやすい事務所なので、借金の減額について悩んでいるのであれば、ぜひ問い合わせてみましょう。

弁護士法人ユア・エース

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京と福岡に拠点を構える法律事務所です。借金問題の相談は全国対応で、24時間365日行っています。

弁護士16名が案件ごとにチームを組み、的確かつ迅速に問題解決にあたります。顧客満足を最優先にしており、相談者一人ひとりが求める最高の成果にこだわる事務所です。

口コミでも丁寧でスピーディーな対応について高く評価する声が多くあり、初めて弁護士に相談する人でも落ち着いて話ができるとわかります。

債務整理でお世話になっています。
一番はじめに電話したときの事務員さんがとても丁寧に話を聞いてくださり、不明な点がないかの確認もしっかりしてくれて安心して依頼することができました。わからないとこはすぐ電話して聞くのですが、どの事務員さんも丁寧に話を聞いてくださるのでいつも安心しています。まだ返済がはじまったばかりですが依頼してよかったなと思います。

引用元：Google マップ

夜半HPからの問い合わせ後、翌日すぐに連絡してもらえました。
色々相談にのってもらえて、気になる事や今後のスケジュールやアドバイス等などもきちんと貰えて不安が和らぎました。
契約後も都度電話やメールで報告を頂き大変お世話になりました。

引用元：Google マップ

アヴァンス法務事務所

画像引用：アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理を中心にサービスを展開する司法書士事務所です。大阪と東京に拠点があります。

債務整理の進捗状況をPC・スマホでいつでも確認できたり、手続き後の返済を管理・代行するサービスを行っていたりと、手厚いサポート体制が特徴です。

口コミでも、仕事の早さやサポートの充実度に好意的な意見が寄せられています。

2018年9月にこちらで471万円を任意整理しました。
2022年8月に完済しましたが、司法書士さんとお会いしたのは最初の1回のみです。
他事務所さんと比べると着手費用は確かに高い方だとは思いますが、それに見合う債権者との交渉、対応だったと思います。
借金していた会社の数にもよりますが、私は8社任意整理のお願いをしたので、月維持費1万円程かかりましたがアヴァンスネクストという返済代行サービスが大変助かりました。
利子と依頼費用は約1年程でペイ出来るので、借金を意地でも返したいと決心される方にはお勧めです。

引用元：Google マップ

債務整理をお願いしました。仕事が早くて結果的にも納得でした。

引用元：Google マップ

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国64拠点、所属弁護士約380名という大手弁護士事務所グループです。個人の借金問題を取り扱う事務所として、トップクラスの規模になります。

36万件以上の相談実績があり、蓄積されたノウハウをもとに弁護士がチームを組んで問題解決にあたるのが特徴です。

口コミでも、大手ならではの安心感で高評価を多く得ています。

私の場合は、着手前の段階での対応でしたが、担当してくださった弁護士さんは優しく私が送った相談メールのアドバイスを簡潔に伝えてくださり。今はスッキリして目に見えない不安が吹っ飛ぶ様な解決策をしてくれました。
きちんと対応して下さった事に感謝します。
ありがとうございました。

引用元：Google マップ

初めて相談をして小さい子供もいるため
不安でしたが優しく親切な対応で安心しました！
また何かあったらお願いします
初心者にも頼りがいのある弁護士さんでよかったです

引用元：Google マップ

まとめ

借金減額は決して嘘や怪しい方法ではなく、弁護士・司法書士に依頼して進める正式な手続きです。借金減額には「債務整理」「過払い金返還請求」の手続きがあり、いずれも借金問題の解決につながる手続きです。

そのため、借金返済が苦しい場合には、借金減額を検討するのもよいでしょう。

ただし、借金減額には費用がかかるうえに、今後の生活に支障をきたしかねないデメリットもあります。とくに、いわゆる「ブラックリスト入り」になることは、生活に悪影響を及ぼすおそれがあるため、借金減額をする場合にはデメリットを十分に把握しておくのが大切です。

なお、法律事務所の多くは、初回のみ無料相談に対応しています。借金減額のデメリットなどを相談できるため、債務整理や過払い金返還請求を検討している場合にはまず弁護士や司法書士に相談することから始めるのがよいでしょう。