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2025年03月現在

裁判所から差し押さえ予告通知書が届いた!無視するとどうなる?

借金を滞納していると、催促状や督促状などさまざまな書類が届きますが、支払いが難しく無視してしまっている人もいるのではないでしょうか。

届いた書類の中に「差押予告通知書」がある場合、無視を続けると1ヶ月ほどで財産を差し押さえられる可能性があるため、一刻も早く対処しなければなりません。

差押予告通知書は、債権者からの最終通告であり、通知書に指定された日付まで一括返済をしないと債権者は裁判所に財産差押えの申立てをします。

差押えの対象は主に預貯金や給料ですが、それだけで借金を全額返済できない場合は自宅や車が差押えられる可能性が高いです。

それだけでなく、ブラックリストに登録されてローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなる可能性があるほか、延滞税が発生し続けるため無視すればするほど支払い額も膨らんでいきます。

そのため、差押予告通知書が届いたら一括返済をするか、難しければ債務整理を弁護士へ依頼するといった適切な対応が必要です。

債務整理なら、差し押さえを受けずに返済額を減らせる可能性が高いため、自宅や車など手放したくない財産があったり、家族や職場に迷惑をかけたくなかったりする方にもおすすめです。

当サイトでは債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談も対応していますので、差押えられる前に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
  • 「差押予告通知書」は債権者からの最終通告。指定返済日まで一括返済できなければ、早くて1ヶ月で差し押さえが行われる。
  • 差し押さえの対象となるのは、給与の一部、銀行口座、不動産、換価価値のある高級品など。差し押さえが実行されることで借金を滞納していた事実が周囲に知られる可能性が高まる。
  • 差し押さえを止めるには、指定返済日まで一括返済を行うか、債務整理といった適切な対応が必要。
  • 債務整理とは借金を法的に減額する制度のこと。任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法が選択肢となり、状況によって手続きを使い分ける必要がある。
  • 債務整理を行うことで、借金問題を根本から解決可能。一括返済できないということはそもそも借金問題を解決しなければいけない時期にさしかかっているとも言えるので、前向きに債務整理を検討しよう。

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監修
弁護士法人アクロピース
吉田 伸広(弁護士)

「差押予告通知書」は債権者からの最終通告

「差押予告通知書」とは、債権者(支払いを待っている側)が差し押さえを裁判所に申し立てる前の最終予告通知です。

書かれている内容の要点のみをまとめると、下記の内容が記されています。

・このまま借金(ローン)や税金を払わない場合は財産を差し押さえるよう裁判所に訴えること
・返済は●月●日まで待つが、返済は一括で行うこと
・返済日を過ぎても支払われない場合は財産や口座を差し押さえて、強制的に回収すること

差し押さえが行われると、財産やお金を自由に処分できなくなる

差し押さえでは、66万円以上の現金や不動産、車などの資産をすべて没収されるため、自分の財産を自分の好きなように処分できなくなります。

債権者は、この差し押さえた財産を換価(売却してお金に変える)するなどして、滞納されていた借金や税金の回収に充てるのが一般的です。

そのため、自宅や土地など高額な資産は差し押さえの対象となります。

返済できなければ最短1ヶ月ほどで差し押さえ(強制執行)が行われる

差押予告通知書が届いてからも返済ができなければ差し押さえ(強制執行)が行われることになりますが、返済期日から実際に差し押さえが実行されるまでは、最短1ヶ月ほどと考えてください。

具体的な流れとしては以下の通りです。

  1. 差押予告通知書の到着
  2. 返済できなければ、裁判所から特別送達で支払督促が送られる(返済期日から2週間ほど)
  3. 支払督促に対し2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が行われ、差し押さえが実行される(支払督促の送付から最短2週間程度)

そのため、差押予告通知書が届いてから実際に差し押さえが行われるまでは、あまり時間がないと考えてください。

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全額返済しなければ差し押さえを解除できない

差し押さえは、基本的に滞納分を全額返済しなければ解除できません。債務者が差し押さえの解除をお願いしても差し押さえ予告通知書が届いても完済できなかった場合、早ければ1ヶ月ほどで差し押さえが執行されます。

1回目の差し押さえで全額回収できなかった場合や空振りに終わった場合は、全額回収できるまで繰り返し差し押さえが執行されるのが一般的です。

債権者であれば自らの意思で差し押さえを解除できますが、債務者が差し押さえの解除をお願いしても、債権者がそれに応じてくれることはまずありません。

もし、全額返済するのが困難であれば、差し押さえが執行される前に債権者と分割払いや減額の交渉をしたり、債務整理の手続きを行うなど適切に対処したりする必要があります。

差押予告通知書を無視するとどうなる?

裁判所から届いた差押予告通知書を無視すると、主に以下のようなことが起こります。

  • 財産調査が行われる
  • 差し押さえを受ける
  • ブラックリストに登録される
  • 延滞税が発生する

ここからは、それぞれの出来事について1つずつ詳しく解説していきます。

財産調査が行われる

財産調査とは、滞納者がどのような財産をどれだけ保有しているのか調べることです。勤務先や取引先、銀行、保険会社などの関係機関に照会をかけ、下記の内容を調査します。

  • 給与の支払い状況
  • 預貯金口座の有無や残高
  • 不動産や自動車の所有状況
  • 生命保険の加入状況

会社勤めの方や事業を営んでいる方は、財産調査によって借金や税金を滞納していることが勤務先や取引先の人にバレてしまう可能性があります。

差し押さえを受ける

財産調査によって給与や預貯金、不動産や自動車などの差し押さえが可能な財産が見つかった場合は差し押さえが執行されます。

自動車や貴金属などの動産は、裁判所の執行官が直接自宅に立ち行って差し押さえを行います。給与が差し押さえられる場合は勤務先、預貯金が差し押さえられる場合は金融機関に差し押さえの通知が送付されるのが一般的です。

差し押さえられた財産は滞納分の支払いに充てられるため、差し押さえ後は自由に処分することはできません。

ブラックリストに登録される

借金を2ヶ月以上滞納すると、ブラックリストに登録されます。ブラックリストとは、借金の滞納や債務整理によって信用情報機関に事故情報が登録されることで、登録されている間は以下のことが制限されます。

  • キャッシングやローンの新規契約ができなくなる
  • クレジットカードの使用や新規作成ができなくなる
  • クレジットカードに付帯するETCカードの使用や新規作成ができなくなる
  • 分割払いが利用できなくなる
  • 賃貸物件の契約ができない場合がある
  • 家族や友人などの保証人になれなくなる

借金の滞納によって登録された事故情報は、完済から5年経過しないと削除されません。

差押予告通知書を無視すると差し押さえを受けるリスクが生じるだけでなく、長い間日常生活にも影響を及ぼすことになるので早めに対処しましょう。ただし、税金や社会保険料は滞納してもブラックリストには登録されません。

延滞税が発生する

延滞税とは、期限まで支払いができなかった場合にペナルティとして課される利息のようなものです。

延滞税は支払い期限の翌日から実際の支払い日まで課されるため、滞納期間が長くなるほど延滞税の負担も大きくなります。

これ以上無視を続けると延滞税が膨らみ続ける一方なので、支払いが難しければ差押予告通知書を無視せず、適切に対処する必要があります。

差し押さえの対象となる財産の範囲

財産の差し押さえが決定しても、すべての財産が対象になるわけではありません。

財産の中でも差し押さえの対象となる財産、対象にならない財産が明確に分けられています。一般的に、差し押さえの対象となる財産は以下の通りです。

  • 現金
  • 預貯金
  • 給与
  • 年金
  • 生命保険
  • 自動車
  • その他動産

ここからは、差し押さえの財産の範囲についてさらに詳しく解説します。

「預貯金」や「給与」が優先して差し押さえられる

まず、真っ先に差し押さえの対象となるのが預貯金や自宅等にある現金です。

銀行にお金を残しておけば、裁判所から銀行に財産を差し押さえるよう通知がいくため即時差し押さえられます。

「銀行口座に入金していたら差し押さえられるから」という理由で出金しても、裁判所の執行官が訪れて財産を回収していくため、免れるのは不可能です。

預貯金や現金での回収ができなかった場合は、給与の差し押さえを行います。

給与の差し押さえは手取り額の1/4までと定められており、手取り月収20万円の方であれば最大で5万円/月までが差し押さえられることになります(手取りが44万円を超えるときは33万円を超えた部分が差し押さえ可能)。

自宅や車を処分される

預貯金や現金、給与等を差し押さえても回収しきれなかったときは、車や家、その他動産を差し押さえられます。

財産を差し押さえられたあとは競売にて換価処分されます。競売は相場よりも安い価格で売却されることも多いので、可能な限り差し押さえは避けたいところです。

なお、自分の財産がいくらくらいで売却されるのか不安な方は「官公庁オークション」で同等のものがないか探してみてください。

差し押さえ対象外の財産

以下のような財産は差し押さえの対象外、または禁止されている財産です。

  • 本人以外が所有する財産
  • 生活に必要な財産

特に生活に必要な財産に関しては、非常に細かく設定されています。ここからは、差し押さえ対象外の財産について詳しく解説していきます。

同居家族の財産は差し押さえの対象外

強制執行で差し押さえの対象となる財産はあくまでも「本人の財産」に限られています。たとえ同居家族であっても、他人名義のモノや他人の所有するモノであれば差し押さえられることはありません。

ただし、差し押さえの対象となるか否かは「実質的所有者はだれか」で判断されます。

たとえば、債務者がお金を出して買った車を配偶者名義としていた場合、実質所有者が「債務者本人」と判断されることがあります。

上記のように単に名義で判断されるわけではなく「実質的にだれが所有しているのか」で判断される点に注意してください。

生活に必要な最低限の財産は差し押さえの対象外

生活に必要なものは差し押さえの対象にはなりませんが、生活に必要か否かの判断はある程度決められています。

生活必需品として認められているのは、以下のようなものです。

  • 生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
  • 一ヶ月生活するのに必要な食料や燃料
  • 66万円以下の現金
  • 仕事で必要な道具
  • 実印
  • 仏像ら位牌
  • 勲章など名誉を表章する物
  • 災害用に設置された消防用の機械や器具、避難器具

参考:e-Gov「民事執行法(131条)」

【重要】手元に現金がない方は66万円までを引き出しておこう
ちなみに、「現金」と「銀行に預けてある預金」は、法律上明確に区別されています。
現金は手元に66万円まで残しておけますので、今後の生活費を確保しておくためにも、速やかに引き出しておくことが重要です。
もし引き出しがされない場合は、そのまま差し押さえの対象となるので十分注意してください。
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差し押さえられる財産がない場合は強制執行は行われないのか?

差し押さえ予告通知書を無視した結果、強制執行が実行されたとしても、差し押さえるべき財産等が存在しない場合には、強制執行は空振りに終わります

たとえば、債務者が無職であれば差し押さえるべき給料は存在しません。また、住所不定の状態なら不動産を特定することも不可能ですし、住所が分かったとしても債務者名義の財産等がないということもあり得るでしょう。

さらに、銀行口座を差し押さえたとしても、口座残高が数十円しかない可能性もあります。したがって、強制執行を実行されたとしても債務者に財産が存在しない場合には、債権者が取得した債務名義は実質的に機能していない状態となります。

債権者側の判断次第では差し押さえ自体が取り下げられることもあるでしょう。

今差し押さえられるものがなくても将来強制執行される可能性が高い

差し押さえるべき財産等が存在しないからといって、債務者側が安心しきることはできません。なぜなら、債権者が取得した債務名義は以後10年間効力をもったままだからです。

つまり、強制執行が実行された段階で差し押さえの対象になる財産を債務者が所有していなかったとしても、今後10年の間に形成した資産などはいつ差し押さえられるか分からないということです。たとえば、遺産を相続したり、就職して給与を得るようになったりすることもあるでしょう。

いつ強制執行を受けるか分からないという状態で生活再建を目指すのは、簡単なことではありません。

借金問題の解決を先送りにすることには何のメリットもないので、差し押さえ予告通知書が届いた今の段階で債務整理を利用して抜本的な解決を目指しましょう

職場がわからないときには別の財産が差し押さえられるだけ

債権者側が債務者の給料を差し押さえるためには、「債務者がどの会社に勤務しているのか」を債権者自身が調査する必要があります

消費者金融からの借り入れであれば、融資を申し込む際に勤務先情報を提供しているのが一般的です。しかし、個人間の借り入れなどの場合には「債権者が債務者の勤務先を知らない」ということもあり得るでしょう。

債務者の職場がわからない場合は、給料が差し押さえられることはないでしょう。

ただ、給料が差し押さえられなくても、債務者は別の財産を所有しているはずです。つまり、給料以外の財産を狙って強制執行が実行される可能性が高い「勤務先がバレていないから大丈夫」と安心はできません。早期に強制執行を回避するための手立てが求められます。

差し押さえを回避するための方法5つ

差押予告通知書が届いた後、差し押さえを止めるには以下のような方法があります。

  • 一括返済・納税を行う
  • 債務整理手続きの開始
  • 納税・換価の猶予を申請する
  • 異議申し立て

いずれの方法を取るにしても、差し押さえまでは時間がありませんので、速やかに行動を取るようにしてください。

1.一括返済・納税を行う

3つの選択肢の中で優先的に考えるのが、一括返済・納税を行う方法です。

たとえば、自宅にある不用品を処分したり、単発バイトで稼いだりすることで資金を用意できそうな場合は至急工面しましょう。

また、不本意ではありますが、周囲に援助を頼むことも一つの方法です。

分割払いに戻すことはできる?

結論からいうと、差押予告通知書が届いたあとに分割払いを認めてもらうのは、極めて困難です。

唯一、次に紹介するように弁護士を介入させて債務整理を行えば分割払いに戻せる可能性は残されています。

税金や保険料の場合は減免や分割してもらいやすい

滞納した税金や社会保険料の支払いが難しければ、徴収先の担当窓口に相談しましょう。税金や社会保険料は一括納付が基本ですが、一括納付が困難であれば分割納付に対応してもらえます。

また、「病気や休職などで収入が途絶えた」「自然災害で大きな損害を受けた」など、特別な事情によって納付が困難になった場合は減免が認められるケースもあります。

2.納税・換価の猶予を申請する

税金を期限までに支払うのが難しい場合は、納税・換価の猶予を申請する方法もあります。納税の猶予とは、以下のような事情で税金を期限までに納付するのが困難な場合に、税金の徴収を最長で1年間猶予してもらえる制度です。

  • 災害や盗難、詐欺などによって財産に相当な損失が生じた場合
  • 滞納者または滞納者と生計を一にする親族が病気・ケガをした場合
  • 事業を廃止または休止した場合
  • 事業で著しい損失が発生した場合

換価の猶予とは、以下の条件を満たしている場合に、一定の財産の差し押さえや差し押さえられた財産の換価(売却)を最長で1年間猶予してもらえる制度です。

  • 税金の納付によって事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場合
  • 滞納者に納税の意思があると認められる場合
  • 換価の猶予を受けようとする税金以外の税金の滞納がない場合

納税・換価の猶予制度を利用するには申請が必要になるため、早めに徴収先の担当窓口に相談しましょう。

滞納した税金の種類 担当の相談窓口
国税(所得税・消費税・法人税・相続税・贈与税など) 所轄の税務署(徴収担当)
地方税(住民税・固定資産税・自動車税・地方消費税など) 市区町村役所(税務課)

3.借金の場合は債務整理で債権者と和解する

借金の一括返済が難しい場合は「債務整理」を検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や、裁判所での手続きを行い、借金の減額や分割払いでの支払いを法的に認めてもらう手段です。

この手続きを通し、債権者と和解できれば差し押さえを止められます。

返済能力がないということは、借金問題の解決に真剣に向き合う時期にきているとも言えます。特に差し押さえを止めるには、債務整理が現実的な手段です。

債務整理の方法には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あり、それぞれ下記のような特徴があります。

債務整理の種類 特徴
任意整理 裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行って将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、元本を3~5年かけて分割で返済する
個人再生 裁判所に返済が困難であることを認めてもらい、5分の1~10分の1程度に減額した借金を3~5年かけて分割で返済する
自己破産 裁判所に返済不能であることを認めてもらい、財産の大半を手放す代わりに借金の全額を免除してもらう

自己破産以外であれば、車や住宅などの財産を残したまま返済額を減らすのが可能です。

弁護士に相談すれば、借金総額や現在の収入とのバランスを考え、適する手続きをアドバイスしてもらえます。借金の相談に関しては初回無料で行なっている事務所が多いので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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任意整理

財産の差し押さえを回避したいという目的であれば、任意整理がもっとも適した手続きです。

任意整理とは、債権者と交渉を行い、返済額や返済方法の調整を行う方法です。あくまで債権者との交渉次第ですが、概ね将来利息をカットすることで毎月の返済額を1/2程度にカットし、3〜5年で返済する、という内容をベースに交渉するのが一般的です。

任意整理の大きな特徴は、財産が没収されない点です。持っている財産をそのまま残しながら、債権者と取り決めた約束で借金を返済していけます。

そのため、一括請求をしてきた債権者が任意整理に応じてくれれば、財産の差し押さえを止められるほか、また分割払いでの返済も再開できます。

ただし利息はカットされますが、元本はそのまま残るケースが多いため、そもそも返済能力がなければ債権者も交渉には応じてくれません。

ですが、毎月の返済額が半分になり、3〜5年での返済が可能であれば優先的に検討すべき債務整理の方法です。任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧ください。

個人再生

任意整理が無理な場合は、個人再生か自己破産を検討することになりますが、自宅を残したい人は個人再生を検討するといいでしょう。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、現在の時価総額で売却しても、ローンが完済できない自宅は、そのまま残して返済を続けられるという制度が設けられています。

そのため、「自宅だけでも差し押さえ対象から外したい」という方は個人再生手続きの選択肢を検討しましょう。

また、個人再生は裁判所を通し、借金総額を約1/5程度までカットできます。残りの金額を原則3年、最長5年で返済することが条件となりますが、大幅に借金を減額できることも個人再生のメリットです。

さらに、個人再生は職業制限や借金の理由を問われない手続きです。そのため、自己破産のデメリットが許容できない人や、借金の原因がギャンブルや浪費によるもので自己破産手続きが認められそうにない人もを選択する傾向にあります。

そして、個人再生手続きを開始することで、「強制執行中止の申立」が行えるようになります。この申立が裁判所に認められれば、差し押さえは止められるので、この点においても個人再生手続きを利用するメリットは大きいといえるでしょう。

ただし、メリットが大きい反面、裁判所を通して行う手続きのため、高額な弁護士費用がかかります。具体的には、最低でも20万円〜の費用がかかると考えておいてもよいでしょう。ただし、費用は分割で支払うことが認められることがほとんどですので、定職についていれば、用意が困難になることはあまりないと考えられます。

自己破産

自己破産では、最終的には差し押さえ対象となる財産は処分されます。しかし、借金を帳消しにできるため、借金問題を根本から解決できることが最大のメリットです。

そもそもですが、自己破産を選択しても、以下の財産はそのまま残せます。

  • 99万円までの現金
  • 差し押さえ禁止財産

差し押さえ禁止財産については先ほど紹介しましたが、生活に最低限必要な衣類や家具などは没収の対象となりません。自宅や車など、「差し押さえられて困るような財産がない」という場合は、自己破産で借金をゼロにしてからまた新しい人生のスタートを切るということも有効な選択肢です。

自己破産を行えば、債務(借金)が免責されるので、手続き開始後に得た財産(新得財産)はそのまま自分のものとして利用・処分できます。つまり、給料はそのまま自分の生活に使ったり、貯蓄にまわせるということです。

自己破産はデメリットが大きいイメージばかりが先行していますが、現在の状況が解決できることと天秤にかけると、それほど多くないことも考えられます。

確かに、クレジットカードが使えなくなったり、新たな借り入れができなくなるデメリットもありますが、これは他の債務整理手続きにも共有することです。

また、永遠に制限されるわけではなく、7年ほど(KSC/全国銀行個人信用情報センターは、2022年11月に個人再生と自己破産に関する登録期間を10年から7年に短縮すると発表しました)で制限が解除されます。なお、2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用されません。

もはや返済ができないぐらい、もしくは命を絶とうと思うぐらい借金が膨らんでいる方は、現在の借金問題を根本から解決することが今やるべきことであるはずです。

借金問題は必ず解決できます。そして弁護士に相談すれば、必ず方法を見つけてくれます。勇気を出して一歩踏み出すことで、必ず未来はひらけますので、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

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4.異議申し立てを行う

差し押さえを止める方法として「異議申し立て」を行うという選択肢もありますが、異議申し立てを行うには、「差し押さえが無効になるだけの正当な理由」があることが前提です。

例えば、該当するようなケースは以下の通りです。

  • 完済していて債務自体が存在しない
  • 債務者を勘違いされている・人違いである
  • 年金や生活保護以外に目ぼしい収入がない

上記3つは「強制執行される道理がないので、差し押さえはやめてください」というものです。

また、年金や生活保護以外に目ぼしい収入がない場合も、異議申し立てによって差し押さえを止められる可能性が残されています。

特に、年金や生活保護の受給権は「差し押さえ禁止債権」に該当することから、年金や生活保護の支給金が振り込まれる銀行口座の差し押さえは、実質的に差し押さえ禁止債権の受給権を差し押さえていると判断される可能性があります。

そのため、年金や生活保護以外の収入がない方は、異議申し立てによって差し押さえを止められる可能性が残されているということです。

逆にいうと、差し押さえを止められるだけの正当な権利がなければ、異議申し立ては成立しないので、一括返済か債務整理手続きを行うことで差し押さえを停止するしかありません。

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5.滞納処分の停止を申し立てる

滞納処分の停止とは、以下のいずれかの要件を満たす場合に、滞納処分の執行を停止する制度のことです。

  • 滞納処分をするほどの財産がない場合
  • 滞納処分によって生活に著しい支障を与える場合
  • 所在および滞納処分をすることができる財産が共に不明な場合

滞納処分の停止が取り消されないまま3年経過した場合は、滞納処分の停止を受けた税金の納付義務が消滅します。

ただし、滞納処分の停止は納税・換価の猶予制度のように、滞納者の申請に基づいて行われるものではありません。

あくまで税務署長の判断に基づいて行われるものなので非常にハードルが高いです。滞納処分の停止が認められなくても、滞納者は不服申し立てをしたり裁判を起こすしたりはできないのでご注意ください。

差し押さえを回避する際の注意点

差し押さえを回避する際の注意点としては、主に以下の2つが挙げられます。

  • 税金関連の滞納は債務整理できない
  • 分割の交渉は書面に残す

ここからは、それぞれの注意点について1つずつ詳しく解説していきます。

税金関連の滞納は債務整理できない

滞納した税金や保険料は、債務整理をしても納付義務は免除されません。

しかし、税金や社会保険料などの公租公課は、債務整理をしても減額・免責されない「非免責債権」に該当するため、債務整理の手続き後も全額納付(延滞税も含む)の義務が残ります。

滞納した税金や社会保険料を、期限までに納付しないと差し押さえが執行されてしまうため、納付が難しければ早めに徴収先の担当窓口に相談し、減免や分割納付、納税・換価の猶予を申請しましょう。

分割の交渉は書面に残す

借金や税金の支払いができず、債権者と交渉して分割での支払いを認めてもらった場合は、交渉内容を必ず書面に残しておきましょう。

口約束だけの契約も法的には有効ですが、書面で残しておかないと客観的な証拠が残らず、後に「言った」「言わない」のトラブルにも発展しやすいです。

突然債権者の気が変わって一括で支払いを求められたとしても、分割での支払いを約束したことを証明できないため、債権者の要求に応じられなければ裁判を起こされたり、財産を差し押さえられたりする可能性があります。

書面を残しておけばそのようなトラブルを未然に防げるため、必ず分割の交渉内容を記載した書面を作成し、大切に保管しておきましょう

強制執行が行われることで発生する派生的問題3つ

差し押さえ予告通知書を無視した後に強制執行が実行された場合、「債務者の財産が処分されること」以外にも派生的な問題が発生することに注意しなければいけません。

具体的には、次の3点に注意が必要です。

  • 家族・会社に迷惑がかかる
  • 社会的信用を失う
  • 預金口座が凍結するリスクがある

それでは、それぞれの派生的な問題について具体的に見ていきましょう。

家族・会社に迷惑がかかる

強制執行では、債務者本人だけではなく家族・会社にも迷惑がかかる可能性が高いです。

たとえば、給料が差し押さえられると会社が強制執行手続きに巻き込まれるため、経理部・人事部・上司などの仕事を増やしてしまいます。

また、債務者名義のマイホームが競売にかけられると、家族も生活拠点を奪われるために、引越しや転校などを強いられることもあるでしょう。自宅内の一定の動産も処分対象になり得るため、今まで通りの生活は送れません。

社会的信用を失う

家族・会社に借金滞納の事実を隠しているという債務者は少なくありません。

しかし、強制執行手続きは家族・会社を巻き込む形で行われるため、結果的に家族・会社に借金トラブルの事実がバレることになります。

そして、強制執行が実行されるまで借金滞納に向き合わなかったとなると、家族・会社からの信用を失う可能性は否定できません。

特に、借金問題を解決して生活再建を目指すためには家族の協力は不可欠です。強制執行が実行される前に家族に正直に話をするなど、誠実な対応を心掛けることが大変重要です。

預金口座が凍結するリスクがある

債務者の預金口座が差し押さえられた場合、状況次第では口座が凍結するリスクがある点に注意が必要です。

具体的には、債務者が口座を開設している銀行との間でローン契約等を締結している場合に、第三者からの差し押さえが実行されるとローン契約の期限の利益喪失条項に抵触してしまう可能性があるためです。

期限の利益とは、期日までは返済を猶予してもらえる「時間の利益」のことであり、喪失した場合は一括返済を求められます。その場合、債務者名義の口座残高からローン残債全額が相殺されるため、預金残高がローンの一括返済に満たないと、口座が凍結されてしまいます。

口座が凍結されると、お金の引き出しはもちろんのこと、各種支払いも不可能です。公共料金や携帯電話使用料も滞納することになりかねないので、早期に支払い方法の変更が求められます。

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まとめ

指定の返済日に返済ができなかった場合、実際に差し押さえられるまでは、早ければ1ヶ月もあれば実行されてしまいます。

もし差し押さえを止めたいなら、今すぐ止めるための対策を講じることが必要です。基本的には一括返済が理想とはなりますが、それが無理なら債務整理が有力な選択肢になるでしょう。

そもそも、一括返済できないということは、収入と借り入れのバランスが崩れている可能性が高いので、差し押さえを止めるという目的に止まらず、借金問題を根本から解決する必要となっている状態と言えるかもしれません。

これまで毎月の返済でかなり苦しい思いをしてきたと思いますが、借金問題は必ず解決できます。本当に借金問題に困っているなら、弁護士に相談し、早めに解決するよう、勇気を出して一歩踏み出してみましょう。

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債権者からの通知でよくある質問

差押予告通知書を無視してしまい、裁判所から支払督促が届きました。どうしたらよいですか?

同封の異議申立書を2週間以内に裁判所に提出しましょう。
その間に債権者へ一括返済するか、難しければ弁護士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

支払督促に異議申立書を提出したのですが、今度は訴状が届きました。なぜですか?また、どうすればよいですか?

異議申立書を提出すると、支払督促は無効になりますが債権者は訴訟へ移行するのが通常です。
そのため、その間に何も対処をしていないと訴状が届きます。
記載の口頭弁論期日の一週間前までに答弁書を提出し、債権者へ一括返済をするか、弁護士に債務整理を依頼しましょう。

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更新日 : 2025年03月24日
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