アイフルから通告書（赤いハガキ）がきたらすぐに相談窓口に連絡するべき！通告書を無視したリスク

アイフルから通告書がきたらまずは内容から裁判が起こされていないかを確認する

アイフルの通告書には種類があり、それぞれで内容が異なります。通告書の内容によっては、すでに裁判が起こされているケースもあるため、アイフルから通告書がきた場合は真っ先に内容を確認してみてください。

アイフルから届く書類とその内容をまとめましたので、届いた通告書がどれに該当するのかを確認してみましょう。

「給与差押え等強制執行」のような文言が記されている通告書の場合、支払いの督促の段階を過ぎて、すでに裁判を起こされていると予測されます。

詳しくは「返済できないからといってアイフルの通告書を無視するのは絶対にNG！放置して滞納を続けた場合の流れは？」で解説しますが、裁判を起こされてしまえば、財産や給与を差し押さえられてしまいます。

とはいえ、差出人がアイフルの通告書であれば、一括請求や法的措置の検討といった内容であると予測され、基本的には裁判を起こす前段階の通告と考えられます。裁判が起きた場合、裁判所からの通達が届くためです。

裁判が起こされる前段階の通告書であれば、アイフルに支払いの意思を伝えて滞納している金額を返済すれば、給与や財産の差し押さえを未然に防げます。

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通告書の内容に身に覚えがないなら詐欺の可能性があるため注意

「アイフルから借入した記憶がない」という場合には、闇金のような違法業者がアイフル名義を騙って詐欺を行っている可能性があります。

アイフルからの通告書を装った郵便物に記載されている電話番号にかけてしまうと、闇金に言いくるめられてお金を騙しとられたり、ほかの違法業者に情報が転売されて、不要なDMなどの嫌がらせを受けたりするリスクが高まります。

アイフル詐欺をたくらんでいる闇金からの問い合わせなどは無視しても問題はありませんが、なかには闇金からの連絡に不安を感じる人もいるでしょう。このような闇金からの問い合わせに対して弁護士なら対応してくれるので、念のため無料相談を受けておくとよいでしょう。

アイフルの通告書を確認した後はすぐに相談窓口に連絡して支払いの意思を伝える

アイフルからの通告書の内容を確認した後は、すぐに相談窓口に連絡をしましょう。現時点では返済が難しいだけで支払いの意思があることを伝えることで、裁判や財産の差し押さえに発展することを防げる可能性があります。

なお、「滞納している金額を支払えないから連絡しても仕方がない」と考える人もいるかもしれません。仮に滞納している金額を返済できない状態であれば、アイフルの相談窓口に連絡をして、下記のように支払いの交渉をしてみてください。

• 滞納している金額の分割払いを認めてもらえないかを交渉する
• 滞納している金額の支払い期限を延ばしてもらうための交渉をする
• 滞納分の一部を支払うことで返済の猶予を認めてもらうための交渉をする

アイフルからすれば、通告書を送付しても支払いの意思が見えない場合、裁判や強制執行のためのコストをかけなければなりません。そのコストをかけずに貸した金額を回収できる可能性があるため、アイフルから交渉に応じてもらえるケースも考えられるのです。

必ず交渉に応じてもらえるとは限りませんが、返済の意思を伝えるだけでも状況を改善できる可能性はあるため、アイフルの通告書を確認した後は相談窓口で交渉をしてみてください。

相談窓口に連絡をした後はアイフルで滞納している金額を支払う対策をとる

交渉の成立にかかわらず、アイフルで滞納している金額を支払わなければなりません。そのため、アイフルの相談窓口に連絡をした後は、滞納している金額を支払うための対策を考えましょう。

アイフルで滞納している金額を支払う方法には、下記が挙げられます。

• 滞納している金額を用意できるならすぐにアイフルへ支払う
• 滞納している金額を用意できない場合は専門機関に相談する

当然ですが、滞納している金額を自身で用意できるのであれば、すぐさま返済するのが得策です。滞納している金額を用意できない場合、専門機関に相談してアイフルでの借金問題を解決することを目指してみてください。

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滞納している金額を用意できるならすぐにアイフルへ支払う

滞納している金額を自身で用意できる場合、すぐにアイフルへ支払うようにしましょう。支払いの意思を伝えたからといって必ず強制執行を回避できるわけではないため、アイフルへの支払いが遅れれば遅れるほど裁判に発展するリスクが高まります。

なお、アイフルでは返済が遅れた場合、口座振替が再度行われることはありません。そのため、アイフルで滞納している金額は、銀行振込またはATMで返済することになると考えられます。

アイフルから通告書が届いて相談窓口に連絡する際には、どの方法で支払いをするべきかを担当者に尋ねておくとよいでしょう。

滞納している金額を用意できない場合は専門機関に相談する

「返済の意思はあってもお金を用意できない」という場合、アイフルに連絡をしたうえで専門機関に相談するようにしてみてください。

• 無料で借金問題について相談できる公的機関を利用する
• 債務整理を視野に入れて弁護士に相談する

ここからは、滞納している金額を用意できない場合に相談できる専門機関について、それぞれ解説していきます。

無料で借金問題について相談できる公的機関を利用する

アイフルから通告書がきた人のなかには、いきなり厳しい内容の通知を受けても支払いが難しい人もいることでしょう。その場合、アイフルの相談窓口に連絡をして返済の意思を伝えたうえで、無料で借金問題について相談できる専門の公的機関の窓口にお問い合わせください。

• 日本貸金業協会
• 国民生活センター・消費生活センター
• 全国銀行協会
• 金融庁の相談窓口
• 法テラス
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士会連合会
• お住まいの市役所の無料法律相談

借金問題専門の公的機関であれば、自身の状況でどのような対応をとるべきかのアドバイスがもらえます。また、1人で抱え込みやすい借金問題を誰かに相談するだけでも、精神的な負担を減らすことに期待もできます。

ただし、公的機関などの無料相談では借金問題の解決に向けたアドバイスはしてくれるものの、アイフルでの借金問題を根本から改善するための手続きをしてくれることはありません。

「債務整理以外に問題を解決できない」という場合、弁護士に依頼をすることも検討しておきましょう。

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債務整理を視野に入れて弁護士に相談する

「アイフルで滞納している金額や一括請求を払えない」という厳しい状況に追いこまれた場合、残された選択肢は債務整理です。

債務整理とは、国が認めた合法の借金減免制度のことです。経済的に困窮している人を救うために、本来ならば契約通りに返済をしなければいけない借金の返済義務を減免できます。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きが用意されているので、借金問題解決のノウハウがある弁護士に相談をして、債務者にとって最適な手続きを選択してもらいましょう。

自己破産なら返済義務が免責される

自己破産とは、裁判所を利用して借金の返済義務を免除してもらう債務整理手続きのことです。「アイフルからの一括請求に応じられない」「毎月の分割返済さえも苦しい」という場合におすすめの手続きだと考えられます。

ただし、借金の返済義務が帳消しになる代償として、「所有している財産を処分する必要がある」「最長7年間はいわゆるブラックリスト入りの状態となる」といった大きなデメリットがあります。

これらのデメリットがあってでもアイフルの借金問題を解決したい場合、自己破産を検討しつつ弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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個人再生なら借金元本を大幅に減額できる

個人再生とは、裁判所を利用して借金元本額を大幅に減額できる債務整理手続きのことです。

自己破産のようにいきなり借金生活を終わらせることはできませんが、個人再生後にはアイフルなどからの借金自体を大幅に減額できるため、「ある程度借金が減ればアイフルからの借金を完済できる」という場合に向いています。

ただし、個人再生をするには、裁判所における煩雑な手続きをこなさなければいけません。さらに、「最長5年はいわゆるブラックリスト入りの状態になる」などのデメリットもあるため、個人再生をするか否かは慎重な判断が必要です。

個人再生でアイフルからの借金問題を解決したい場合、どのようなデメリットがあるのかなどを弁護士に相談しつつ、手続きをするかどうかを検討してください。

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任意整理なら柔軟に債権者と交渉できる

任意整理とは、借入先の金融機関と交渉をして、将来発生する利息のカットを認めてもらい、今後は借りた金額だけを返済していく方法です。借入額などにもよりますが、任意整理後は支払可能な金額を月々の返済額として再設定し、3年〜5年程度で完済となるのが一般的です。

任意整理の交渉では、将来利息の支払い義務を免除する内容で和解案がまとめられるのが一般的であるため、自己破産や個人再生ほど大幅な借金減額は期待できません。

とはいえ、基本的には将来利息や遅延損害金をカットできるため、アイフルからの借金だけであれば完済できる場合に任意整理は向いています。

ただし、任意整理には、「最長5年はいわゆるブラックリスト入りの状態になる」などのデメリットがあります。任意整理でアイフルからの借金問題を解決したい場合、弁護士から手続きによるデメリットを説明してもらったうえで、利用するべきかどうかを慎重に検討してみてください。

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返済できないからといってアイフルの通告書を無視するのは絶対にNG！放置して滞納を続けた場合の流れは？

アイフルから通告書がきた場合、請求されている金額を返済できないからといって無視をするのは絶対に避けてください。通告書を無視してしまうと、裁判や財産の差押えに発展するおそれがあるためです。

• アイフルから借入額の一括返済を求められる
• 最終的には財産や給与が差し押さえられる

ここからは、アイフルからの通告書を放置して滞納を続けた場合の流れについて解説していきます。

なお、通告書の内容によっては、すでにアイフルから一括返済を請求されているかもしれません。その場合であっても放置はせずに、差し押さえを防ぐためにもまずはアイフルに連絡をしてください。

アイフルから借入額の一括返済を求められる

アイフルで滞納を続けると、その契約者は期限の利益を喪失してしまいます。

期限の利益とは、一定の期日まで借金返済などの債務を履行しなくてもよいという利益のことです。簡単にいえば、「アイフルから借りたお金を契約者は一括で返済しなくてもよい」という利益を指します。

アイフルから借入をすると、毎月その金額の一部を返済して完済を目指しますが、これは期限の利益が認められているためです。滞納をすると期限の利益を失うため、アイフルはその契約者に対して一括返済を請求できます。

そのため、アイフルからの通告書を無視し続けてしまうと、いずれ借入額の一括返済を請求されることになるのです。

一括返済の請求にまで発展すると、現状よりもアイフルとの交渉が難しくなると予測されます。アイフルから通告書がきた場合、返済条件の変更に関する交渉を成立させる可能性を高めるためにも、可能な限り早く相談窓口に連絡をするようにしてください。

最終的には財産や給与が差し押さえられる

アイフルからの一括返済の請求を無視した場合、今度は裁判所からも一括請求の「支払督促」が届きます。

この裁判所からの支払督促も無視すると、裁判でアイフルの主張が一方的に通り、強制執行によって財産などを差押えられてしまいます。

裁判所の強制執行では給与・預貯金といった現金が優先的に差押えられ、家族だけでなく勤務先にもアイフルでの借金問題が知られてしまうリスクがあるため注意が必要です。

なお、差し押さえの対象となる財産の例には、下記が挙げられます。

• マイホームや土地
• 自動車
• 預貯金
• 株式や有価証券
• 退職金の一部に相当する金額

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アイフルからの借金が時効を迎えるのは難しい

アイフルなどからの借金には時効があり、一定期間が経過すれば返済義務がなくなります。これは民法第166条で定められており、「消滅時効の援用」といいます。

下記に該当する場合は消滅時効が援用されて、アイフルからの借金に返済義務がなくなる可能性があります。

• 借入や返済などの最終取引日から5年が経過している
• アイフル側と5年以上連絡を取り合っていない
• 10年以上アイフル側から裁判を起こされていない

このように消滅時効の援用の可能性があることから、アイフルから通告書がきた人のなかには、借金が時効を迎えている人もいる可能性は0ではありません。

しかし、アイフルからの借金が時効を迎えるのは極めて稀なケースです。そのため、ほとんどの場合は、下記の理由から借金の時効が成立していないと考えられます。

• 借金の時効を迎える5年を超える前に法的措置になるケースが多い
• アイフルからの通告書を確認した時点で時効が更新される

アイフルから通告書が届いている場合、基本的には借金の時効が成立しておらず、返済義務があると考えて対応するのが得策です。

なお、弁護士に依頼することで、アイフルからの借金が時効を迎えているかを相談できます。時効が成立している可能性があるのであれば、弁護士に相談することを検討してみてもよいでしょう。

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借金の時効を迎える5年を超える前に法的措置になるケースが多い

アイフルからの借金は、最終取引日から5年が経過していると時効を迎えて返済義務がなくなります。とはいえ、アイフルとしては貸倒れになることを防ぐためにも、時効を迎える前に法的措置をとると考えられます。

法的措置をとられれば、アイフルからの借金の時効は成立しないうえに、財産や給与を差し押さえられてしまいます。プロの貸金業者であるアイフルが、消滅時効が完成してしまうほど滞納を放っておくとは考えにくいため、基本的に「時効が成立するまで通告書は放置する」といった対策はとるべきではありません。

アイフルからの通告書を確認した時点で時効が更新される

借金の時効は、一定期間が経過すれば成立するともいえません。借金の時効は更新されるケースがあるためです。

借金の時効が更新されるケースはさまざまありますが、アイフルから通告書が届いている場合であれば、債務承認をしたケースが該当しやすいです。

アイフルの借金問題における債務承認とは、借入がまだ残っていること、およびその金額の返済義務があることを認めることです。「期日通りに返済をする」「アイフルからの督促に対して「返済を待ってほしい」などの対応をする」といったケースが該当します。

また、アイフルから届いた通告書を開封して内容を確認した場合も、債務承認に該当すると考えられ、その場合は内容を確認したから時効が更新されてしまうのです。

アイフルからの通知書を確認せずに5年以上放置をすれば、消滅時効が援用される可能性はあります。しかし、5年以上督促に応じず、アイフルからの通告書すら確認していない人はほぼいないでしょう。

そのため、アイフルから通告書が届いた場合、借金の時効は考えずにまずは相談窓口へ連絡することを検討するべきといえるのです。

アイフルの通告書がきた時点で今後のローンやクレジットカードの利用に制限がかかるリスクがある

アイフルで返済遅れを起こすことには、さまざまなリスクがあります。すでにアイフルから通告書が届くほど滞納をしているのであれば、下記のようなリスクがすでに起きている可能性があるため注意が必要です。

• いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になっている
• 延滞を解消しても今後はアイフルを利用できない可能性がある

これらのリスクは、アイフルでの借金問題を解消できた後の日常生活にも影響を与える可能性があるものです。アイフルから通告書がきた場合、これらのリスクがあることを踏まえておきましょう。

いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になる

アイフルで返済に遅れると、その情報が信用情報として登録されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のことです。クレジットカードやローンの審査時に、返済能力を調査する目的で必ず確認されます。

一般的に、アイフルなどのカードローンで3か月以上滞納をすると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になると言われています。ブラックリスト入りになると返済能力を疑われやすくなり、延滞解消から最長5年は下記の利用が難しくなるので注意が必要です。

• クレジットカード
• カードローン
• 自動車ローンや住宅ローンなどの目的別ローン
• 携帯電話本体の分割払い
• 保証会社を通した賃貸契約

アイフルから通告書がきている人のなかには、3か月程度の返済遅延が起きている人もいることでしょう。その場合、アイフルでの借金問題を解消した後も、最長5年間はブラックリスト入りが原因で生活に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

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延滞を解消しても今後はアイフルを利用できない可能性がある

信用情報に登録されたアイフルへの返済遅延の履歴は最長5年で抹消されますが、いわゆる「社内ブラック」の状態は以降も解消されない可能性があります。

社内ブラックはあくまで一般的に使用されている表現であり、アイフルなどの金融機関が存在を公表しているわけではありません。「金融機関独自の顧客リストに延滞などの情報が載ること」を社内ブラックと一般的にいいます。

アイフルなどの金融機関が延滞などの情報をどの程度保管しているのかは公表されていません。仮にアイフルが延滞情報を保管しているのであれば、延滞解消から5年が経過してもアイフルから返済能力を疑われやすい状態になる可能性は0ではないのです。

いわゆる社内ブラックとして見なされれば、アイフルだけでなく、そのグループ会社でも借入やクレジットカードの発行ができなくなる可能性があります。

まとめ

アイフルから赤い封筒で「至急開封」などの通告書が届いたときには、すみやかにアイフルの相談窓口に連絡してください。状況にもよりますが、財産や給与の差し押さえを回避できる可能性があります。

基本的にはアイフルの相談窓口に連絡したうえで、滞納している金額を支払うための対策をとるべきです。

なお、アイフルからの借金が時効を迎えるケースは、極めて稀です。時効成立をねらってアイフルからの通告書を無視してしまうと、法的措置をとられてしまい、財産や給料の差し押さえに発展すると考えられます。

基本的には借金の時効を考えず、アイフルからの通告書が届いた時点で借金問題を解決する方法を検討するのが得策といえるでしょう。