アイフルは任意整理に応じない？和解条件の傾向について

「アイフルは任意整理に応じない」は本当？

アイフルは大手消費者金融の1つで、かつては「キャッシングを利用する人の大半はアイフルで借入している」といわれたほど、キャッシング利用者の多い業者でした。近年では、ショッピング機能が付いたカードの発行や、女性向けサービスの充実により、アイフルを利用している人はますます増えていると考えられます。

そんな知名度も高く、ネット完結で手軽に契約できるアイフルから借入をして、気がついたら返済しきれないほど借金が膨らんでしまったという人は少なくないでしょう。

アイフルの返済が苦しい状況なら、弁護士や司法書士へ依頼して任意整理を検討するのも1つの方法です。任意整理をすれば、利息がカットされたり長期の分割払いへ変更できたりするため、借金の返済が格段に楽になる可能性があります。

ところが、Web上などでアイフルの任意整理について調べていると「アイフルは任意整理に応じない」という情報が掲載されていることがあります。

「アイフルは任意整理に応じない」という情報は本当なのでしょうか？

次の項目から、詳しく解説します。

アイフルは条件は厳しいが任意整理に応じてくれる可能性が高い業者

結論からいえば、アイフルは任意整理に応じてくれる可能性の高い業者です。

任意整理の交渉にはスムーズに応じてくれますし、一方的に和解案を押しつけるようなこともありません。

ただし、アイフルは他の大手消費者金融とは異なり、どこの銀行とも提携していません。また2009年12月に、事業再生ADRをしており、資金繰りが厳しい状況が続いている会社といえます。

そのためか、近年では和解条件が日に日に厳しくなっていく傾向がみられます。

将来利息の全額カットは難しく、ある程度利息のパーセンテージを減らしてもらったうえで、分割返済をお願いする形になる場合がほとんどです。

とくに、取引期間が短いケースでは「将来利息が一部しかカットされない」「返済期間が短くなる」など、厳しい条件を提示されるケースも増えています。

アイフルを任意整理した場合の一般的な和解条件

ここからは、アイフルを任意整理した場合の和解条件について、具体的な傾向をみていきましょう。

実際にアイフルと任意整理をした経験のある弁護士・司法書士が公開している情報をもとに分析した結果、以下のような傾向にあることがわかりました。

• 分割回数は24～80回まで
• 取引期間が短いと将来利息4～10％を請求されるケースもある
• 遅延損害金や経過利息は原則カットされない
• 過払金の返還率は原則2～4割程度

分割回数は24～80回まで

アイフルを任意整理した場合、24〜80回までの分割払いが和解の目安となります。

なお分割回数は、主に以下の要素によって増減する傾向があるようです。

• 取引期間
• 借入金額
• 本人の収入

原則は60回まで

借入金額と本人の収入次第では60回〜80回にも応じて

いただける場合があります。

債務額が小さい場合は60回ができない場合もあります。

引用元：アイフルの任意整理(残債交渉)の対応

原則最長

60回

※ただし短期取引では2～4年程度になる可能性あり

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

将来利息を付加することで分割回数が増える場合も

前述したように、取引期間が短い場合は少ない分割回数での和解を迫られるケースが多いです。

しかし、任意整理後も将来利息を付けて返済するという条件なら、取引期間が短くても比較的多めの分割回数で和解してもらえる可能性があります。

将来利息付加の分、分割回数は60回以上をお受け頂ける場合が多いです。

引用元：アイフルの任意整理(残債交渉)の対応

1年未満の取引でも、将来利息が付くことでアイフル側にもメリットがありますので、5年60回の分割払いに応じてもらうこともできるケースがあります。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

取引期間が短いと将来利息4～10％を請求されるケースもある

アイフルの特徴として、個々の状況により将来利息込みでの和解を求めてくるケースが増えている傾向にあります。

とくに、取引期間が1年未満と短い場合には、将来利息を4〜10％の範囲で付加するよう要求されるケースが多いようです。

1年未満の取引になると、将来利息を4〜10％の範囲で付加しないと応じないと言われます。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

　※令和4年10月末時点

（中略）

将来利息・・・最低でも3〜4％付加しての和解が増えています。

取引期間が短い（半年前後）の場合

→5〜10％付加の可能性があります。

引用元：アイフルの任意整理(残債交渉)の対応

頭金を用意することで将来利息の免除・減額が受けられる場合も

前述したように、取引期間が1年未満の場合は、基本的に将来利息込みでの和解となります。

ただし、頭金を用意できる場合には、将来利息を免除してもらえたり、利率を下げてもらえたりする可能性もあるようです。

　頭金を用意することで将来利息の免除・減額が受けられる場合もあるそうです。

※令和3年4月和解の事例　→　将来利息4％付加（取引期間6ヵ月未満）

頭金を用意したことで4％まで下げて頂けました。

最初は10％と言われました・・・

引用元：アイフルの任意整理(残債交渉)の対応

遅延損害金や経過利息は原則カットされない

最近では、弁護士や司法書士が介入するまでに付加された遅延損害金や、介入してから和解が成立するまでの経過利息について、カットしない方針の業者が多くなっています。

アイフルも例外ではなく、和解成立までに発生した遅延損害金や経過利息については、カットされないケースがほとんどのようです。

10年以上前の債務整理では、交渉によって元金和解に応じてもらえることも多くありましたが、昨今ではどの業者も、専門家が介入するまでに付加されていた利息・損害金のほか、専門家が介入した後、実際に和解するまでの経過利息や損害金については、カットしないといった方針の業者がほとんどとなっています。
アイフルもそうした業者のひとつで、専門家が介入しても、和解するまでは経過利息や損害金を付加し、付加した金額でないと、交渉にも応じてもらえません。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

取引期間が長い場合はカットに応じてもらえることも

和解成立までに発生した遅延損害金や経過利息は、原則カットされないとお伝えしました。

しかし、取引期間が長い場合は、交渉により遅延損害金・経過利息の免除や減額に応じてもらえることもあるようです。

※10年以上の長期取引であれば、多少ですが、交渉によりカットに応じてもらえることもあります。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

過払金の返還率は原則2～4割程度

利息制限法により、貸金業者が設定できる金利には上限が設けられています。しかし、アイフルは2007年（平成19年）以前に、その上限を超える金利で貸付をおこなっていたといわれています。

過払金請求の可否

平成19年より前の取引があれば可能性有。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

利息制限法の上限を超えて支払った利息のことを「過払金」といい、任意整理と同時に過払金請求をおこなうことで取り戻せたり、今ある借金の残金から差し引いたりすることが可能です。

もし、2007年以前からアイフルで借金をしているなら、弁護士や司法書士へ相談して過払金がないか確認してみるとよいでしょう。

なお、過払金は過払金請求をすれば必ず全額取り戻せるわけではありません。とくに、アイフルの場合、資金繰りが厳しいという事情もあり、過払金の返還率は満額の2〜4割程度が一般的です。

金額が少額であれば5割に応じてもらえるケースもありますが、2〜4割で提案されることが多くなります。それ以上の金額を返還してもらう場合、裁判をおこして争う必要があります。

引用元：アイフルの債務整理｜中野債務整理手続きセンター（東京）

ただし金額が少額な場合や、訴訟による過払金請求をおこなった場合は、満額の4割以上を取り戻せるケースもあるようです。そのため「時間がかかってもより多くの過払金を取り戻したい」という場合は、訴訟による過払金請求を検討してみるのもよいでしょう。

アイフルを任意整理する場合の注意点

アイフルの支払いが厳しい場合、任意整理は有効な解決策となり得ます。

ただし、実際に任意整理をおこなう際にはいくつか注意点もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

アイフルを任意整理する場合の注意点は、以下のとおりです。

• 信用情報に事故情報が掲載される
• 今後アイフルとは取引できなくなる
• ショッピングのみ・キャッシングのみの整理は不可

次の項目から、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

信用情報に事故情報が掲載される

アイフルは信用情報機関の加盟会員なので、任意整理をした場合、その情報を信用情報に登録すると考えられます。

信用情報に登録される任意整理の情報は「事故情報」と呼ばれ、延滞情報と同じく過去に金融機関と交わした契約どおり返済できなかったことを表しています。

この事故情報が掲載されている間は、債務者の生活にさまざまな影響が生じます。

具体的には以下のとおりです。

• クレジットカードの更新・作成・利用が難しくなる
• キャッシングやローンなどの借入が難しくなる
• スマホの本体代分割払いが難しくなる
• 賃貸契約を断られる可能性が出てくる
• 保証人になれなくなる

なお、信用情報に掲載された事故情報はずっと残り続けるわけではなく、任意整理した借金を完済してから5～7年ほど経過すれば削除されるのが一般的です。

※任意整理などの債務整理をすることによる信用情報への影響について、詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

今後アイフルとは取引できなくなる

信用情報に載った事故情報が削除されても、アイフル独自の顧客情報に記録された延滞情報は、残り続けるといわれています。

このような状態を「社内ブラック」といい、たとえ事故情報が削除されて他の金融機関では借入ができる状態になったとしても、原則としてアイフルの借入審査には通りません。

また、社内ブラックの情報は、グループ会社とも共有していることが一般的です。

たとえば、アイフルの傘下には「ライフカード株式会社」というクレジットカード会社があるので、ライフカードの作成やキャッシングの利用が難しくなる可能性も考えられます。

ショッピングのみ・キャッシングのみの整理は不可

アイフルの任意整理を検討している人の中には、アイフルマスターカード（ショッピング機能がついたアイフルカード）でキャッシング枠とショッピング枠の両方を利用している人もいるでしょう。この場合、どちらか一方だけを任意整理することはできません。

アイフルを任意整理するのであれば、キャッシング枠とショッピング枠の両方を同時に整理する必要があります。たとえば「キャッシング枠だけを任意整理してショッピング機能は使い続ける」といったことはできないのです。

そのため、アイフルマスターカードで公共料金や家賃などの各種料金の引き落としをおこなっている場合は、任意整理をすると引き落としができなくなります。アイフルマスターカードでの引き落としになっている料金については、任意整理を開始する前に、支払方法を口座引き落としや振込などに変更しておきましょう。

アイフルからの借金を任意整理で解決するのが難しい場合の対処法

任意整理は決まった形の手続きではなく任意の交渉事であるため、アイフルを任意整理しても思うような結果が得られない場合もあります。

アイフルからの借金を任意整理で解決するのが難しい場合の対処法は、以下のとおりです。

• アイフル以外の借金を任意整理する
• 個人再生をする
• 自己破産をする

次の項目から、それぞれの方法について詳しくみていきましょう。

アイフル以外の借金を任意整理する

アイフルへの借金返済に苦しんでいる人は、他の業者からも借入をしていることが多いです。そのような場合は、アイフル以外の借金を任意整理することも検討してみてください。

前述したように、アイフルは任意整理に応じてくれる可能性の高い業者ではありますが、和解条件が厳しい傾向にあります。現状ではアイフル以外の大手消費者金融のほうが、緩やかな条件で和解できる可能性が高いといえるのです。

また、アイフルより取引期間の長い業者があれば、和解交渉がしやすい可能性もあります。

他社との任意整理がまとまれば、毎月の支払いや支払総額を減らせるため、今後の返済負担を軽減できるでしょう。

個人再生をする

任意整理ではどうしても返済負担を軽減できない場合は、個人再生を検討してみましょう。

個人再生とは裁判所を介しておこなう手続きで、借金を約1/5〜1/10に減額して3〜5年で返済する方法です。任意整理とは違い、借金の元金そのものも減額できるため、返済負担を大幅に軽減できます。また、自己破産とは違い、財産や住宅ローンのある家も手元に残せるという特徴があります。

ただし、個人再生には以下のデメリットがあるので注意してください。

• 書類が多く、手続きも難しいため時間がかかる
• 手続き費用が高額になりやすい
• 信用情報に事故情報が掲載される
• 安定かつ継続した収入が見込めることを証明する必要がある
• 住宅ローン以外に保証人付きの借金がある場合は保証人が返済を求められる
• 高額な資産がある場合は返済額が増える恐れがある
• 官報に個人再生をした事実が掲載される

個人再生をおこなうと、借金の元本が大幅に減額されます。しかし返済をし続ける必要があるため、安定した収入が必要です。

また個人再生の手続きをしても、罰金や税金は優先的な債権として取り扱われるため、減額対象にはなりません。

個人再生は条件が厳しく、必要書類も多く手続きも複雑であるため、自分で個人再生手続きが可能か判断するのは難しいといえます。そのため個人再生をおこなう場合は、弁護士へ依頼するとよいでしょう。

個人再生について詳しく知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。

自己破産をする

任意整理や個人再生でも返済が難しい場合には、自己破産も検討してみてください。

自己破産は、裁判所を介しておこなう手続きで、借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。任意整理や個人再生の場合は手続き後も借金が残りますが、自己破産なら借金をゼロにして再スタートを切ることが可能です。

ただし、自己破産には以下のデメリットがあるため注意してください。

• ブラックリスト（信用情報）に掲載される
• 借入理由がギャンブルや浪費などの場合は返済義務が免除されない恐れがある
• 20万円以上の財産は没収される
• 保証人付きの借金がある場合は保証人が返済を求められる
• 手続き中は就ける職業に制限がかかる（保険外交員・警備員・宅地建物取引士など、就労できない職業がある）
• 官報に掲載される
• 郵便物や移動が制限される
• 市町村役場の破産者名簿に登録される
• 弁護士や裁判所などに費用を支払う必要がある

自己破産は債務が少ない場合や、返済能力がある場合はおこなえません。

またギャンブルや過大な浪費などが原因で借金をした場合や、自分の財産を隠した場合などは免責不許可に該当し、自己破産が認められないケースがあります。税金や社会保険料、養育費、元配偶者に対する損害賠償などの非免責債権についても支払わなければなりません。

なお自己破産をすると、借金のほとんどは免責されますが、高額な財産は処分しなければなりません。そのため、他の債務整理ではどうしても返済できない場合の最終手段と考えるべきです。

自己破産が適切な方法か個人で判断するのは難しいため、弁護士や司法書士にアドバイスを受けながら慎重に判断するとよいでしょう。

自己破産について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。

アイフルの借金を任意整理すべきタイミング

「アイフルの借金返済がきつくなってきたけど、任意整理するにはまだ早いのではないか」
「任意整理すれば支払いが楽になる気がするけど、アイフルに悪いと思って躊躇している」

このように考えて、苦しい状況にもかかわらず、アイフルへの返済を続けている人がたくさんいます。

もし以下の条件に1つでもあてはまるなら、任意整理を検討すべきタイミングがきているといえます。

• 借金返済のために借金している
• 2年以上返済しているのに元金が10万以下しか減っていない
• 返済が2ヵ月以上遅れている
• 3社以上から借入している
• 10年以上前の借金をいまだに返済している
• 債権回収会社に債権譲渡された

次の項目から、それぞれ詳しく解説します。

借金返済のために借金している

借金返済のために借金をする、いわゆる自転車操業の状態になっているのであれば、自力で借金返済は困難な状況だといえるでしょう。

自転車操業してしまう人は、月収から月々の生活費と返済額を引いたときマイナスになってしまうため、足りない分を新たな借金で補っています。そして、新たな借金もまた月々分割で返済していくため、借金が「雪だるま式」に増えてしまうのです。

もし、借金返済のために借金しなければならない状況になってしまったら、早めに弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

2年以上返済しているのに元金が10万以下しか減っていない

月々の返済額に対して元金の割合が少ないと、なかなか借金が終わらない状況に陥ります。

仮に、月返済額が1万円でそのうち半分（5千円）以上が元金の返済に充てられていれば、2年以上返済している場合、元金は少なくとも12万円は減っているはずです。

一方、2年以上は返済しているのに元金が10万も減っていないのであれば、現在支払っている返済額のうち、ほとんどが利息の支払いに充てられている可能性が高いです。

この場合、借金を早く完済するには、月々の返済額を現状より高く設定するか、任意整理や自己破産などの債務整理をする必要があります。たとえば、任意整理をおこない将来の利息がカットされれば、今後は支払った分がすべて元金の支払に充てられるため、借金を早く完済できるでしょう。

返済が2ヵ月以上遅れている

返済が2ヵ月以上遅れると、債権者から一括返済を求められる恐れがあります。

いままでは電話やハガキで「返済が遅れているので早めに払ってくださいね」と度々連絡がくる程度だったのが、滞納が2ヵ月を超えると物々しい封書で督促状が届くようになります。督促状には「残金を一括で返済してください。できなければ裁判を起こします。」などと書かれているケースがほとんどです。

一括返済の要求に応じられないと、次の手段として債権者が訴訟を起こすケースも珍しくありません。

訴訟を起こされた場合、最終的に財産を差し押さえられることが多いです。そのため弁護士や司法書士へ相談して、任意整理を検討するとよいでしょう

3社以上から借入している

3社以上から借入している多重債務の状態になっている場合、月々の返済額の合計がかなり高額になっていて、生活を圧迫していることが多いです。

また、債権者ごとの借金残高や返済日などが分からなくなり、うまく管理できなくなっているケースも珍しくありません。

このように複数社から借入をしている場合も、任意整理をすることが有効な解決策となります。任意整理をすれば、月々の返済を減らせ、依頼する弁護士や司法書士に返済をまとめて管理してもらえるようになります。

3社以上から借入している多重債務の状態に陥っている人は、弁護士や司法書士へ相談して状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。

10年以上前の借金をいまだに返済している

10年以上前の借金をいまだに返済している場合、過払金が発生している可能性が非常に高いといえるでしょう。

その場合、任意整理をすれば将来利息のカットや減額の交渉だけでなく、同時に過払金が発生していないかも調べてもらえます。

弁護士や司法書士へ相談すると、過払金の可能性があるかだけでも簡単に教えてもらえるので、相談してみることをおすすめします。当サイトで紹介している法律事務所は無料相談を受付けていますので、ぜひ気軽に相談してください。

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債権回収会社に債権譲渡された

すでにアイフルからの借金を長く滞納して、債権回収会社に債権譲渡されている人もいるかもしれません。

アイフルが債権譲渡をする場合、譲渡先はAG債権回収株式会社であることが多いです。AG債権回収株式会社はアイフルのような金融機関と違い、借金の取立てに特化した専門業者です。

債権譲渡された後も借金を放置していると、自宅訪問による督促を受け、隣近所に借金の事実を知られる恐れがでてきます。また、AG債権回収株式会社は、持ち家などの財産を所有していないか調べたうえで訴訟を起こし、財産を差押えようとしてくる場合も多いです。

AG債権回収株式会社に債権譲渡されたと分かったら、できるだけ早く法律事務所へ相談しましょう。

なお、アイフルの借金を任意整理すべきタイミングは、人によってさまざまです。詳しくはこちらの記事でも紹介しているので、参考にしてください。

まとめ

アイフルは任意整理に応じてくれる可能性の高い業者です。

ただし、取引期間が短い場合は「将来利息が一部しかカットされない」「返済期間が短くなる」など、厳しい条件を提示される可能性が高いです。

もっとも実際の和解条件は、個々の状況によって変わるため、交渉次第では将来利息の減免や返済期間の延長に応じてもらえるケースもあります。

しかしアイフルを任意整理すると、信用情報に事故情報が登録されます。

完済から5〜7年程度で事故情報は削除されますが、それまではクレジットカードの新規発行やローン契約、スマホ本体の分割払いができなくなってしまうのです。

そのため弁護士や司法書士へ相談し、アドバイスを受けながら慎重にすすめるとよいでしょう。

当サイトでは任意整理に力を入れる弁護士・司法書士を多数紹介しているので、ぜひ無料相談を利用してみてください。