任意整理後もNP後払いは利用できるのか？

任意整理中でもNP後払いは利用可能！

NP後払いとは、クレジットカードや銀行口座の登録が不要で、通信販売で購入した商品の代金を商品到着後に後払いできるサービスです。

任意整理中は、クレジットカードの利用ができなくなるので、便利なキャッシュレス決済の1つとして利用する人が多くいます。

任意整理中にキャッシュレス決済が必要となったら、NP後払いの利用を検討してみるとよいかもしれません。

NP後払いには信用情報の審査がない

NP後払いが任意整理中でも利用できる理由の一つに「信用情報の調査がない」ことが挙げられます。

任意整理を含む債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が5～10年程登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に掲載されている状態です。

新規でクレジットカードの発行やローンを組むとき、金融機関は信用情報を照会し、事故情報が掲載されていないか確認するため、事故情報が掲載されていると審査に落ちてしまうのです。

しかし、NP後払いの利用では信用情報の照会がありません。そのため、任意整理中であってもNP後払いを利用できるのです。

利用限度額が5万5千円なので任意整理中でも管理しやすい

NP後払いは、原則として一度の利用限度額が5万5千円と決まっています。

そのため、使いすぎ防止にも役立ち、任意整理中でも利用額の管理がしやすいです。

以下は、NP後払いが利用できる場合と、できない場合の例です。

このように、一度の支払いが5万5千円を超えないように管理されています。

滞納をすると利用停止となる恐れがあるので注意

NP後払いの支払期日は、請求書の発行から14日間です。

全国のコンビニや郵便局、銀行やLINEPayで支払いができます。

ただし、支払期日内に支払いをしないと、NP後払いの利用が停止される恐れがあります。

請求書をなくしてしまった場合などは、すぐにNP後払いの運営会社へ連絡し、再発行してもらいましょう。

NP後払い以外で任意整理中に利用できるキャッシュレス決済

前述したように、NP後払いは任意整理中でも利用できる便利なキャッシュレス決済です。

しかし、利用できるのが通販サイトに限られているというデメリットもあります。

そこでこの項目では、NP後払い以外にも任意整理中に利用できるキャッシュレス決済を紹介しますので、参考にしてください。

デビットカード

デビットカードは、利用すると銀行口座から即時利用金額が引き落とされる仕組みのカードです。

銀行口座に入っている以上の金額は利用できないので、任意整理中の使いすぎ防止にも役立ちます。

海外で利用できるデビットカードも多いので、汎用性の高いカードといえるでしょう。また、海外のATMを利用して預金を現地の通貨で引き出すことも可能です。

バンドルカード

バンドルカードは、Visaが発行している審査や年齢制限のないプリペイドカードです。

ネット決済なら実際のカードを発行しなくても、アプリをダウンロードするだけで利用が開始できます。

チャージや支払いの履歴は、アプリで随時確認できるので家計の管理にも役立ちます。

チャージは1,000円単位で、全国のコンビニでチャージが可能です。

家族カード

家族カードとは、クレジットカードの契約者である家族と同じ種類のカードを、子供や配偶者が発行できるものです。

発行された家族カードは、主契約者の利用条件とほぼ同様に利用ができます。

例えば、主契約者がゴールドカードなら家族カードもゴールドカードとなります。

利用限度額は、家族で共有となり支払うのは主契約者です。

そのため、家族カードを使いすぎてしまうと、主契約者や他の家族が利用不可となり、最悪の場合、返済不能に陥ってしまいます。

家族カードを発行する際は、家族と利用方法などをよく話し合うようにしましょう。

キャリア決済

以下のようなキャリア決済は、クレジットカードと紐付けずに前払い方式を選択すれば、任意整理中でも利用できます。

• PayPay
• LINEPay
• 楽天Pay
• ｄ払い
• au PAY
• Origami Pay
• メルペイ

各キャリア決済の方法によって、規定が異なる場合があるので事前に事務局へ確認することをおすすめします。

また、任意整理中のお金の使い方は、担当の弁護士へ相談するのもよいでしょう。

ただし、任意整理でスマートフォンの本体代金も手続きした場合は、新規でスマートフォンが持てずにキャリア決済が利用できない場合があります。

NP後払いを滞納したときの対処法

前述したように、NP後払いは請求書が届いてから14日以内にコンビニなどで代金を支払う必要があります。

しかし、何らかの事情で支払いに間に合わず、滞納してしまうこともあるかもしれません。

そこでこの項目では、NP後払いを滞納してしまったときの対処法を詳しくお伝えします。

NP後払いの運営会社へ連絡して支払期日を延ばしてもらう

うっかり支払期日を過ぎてしまった場合、すぐにNP後払いの運営会社へ連絡しましょう。

すぐに支払えるのであれば、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。

また、支払期日が過ぎていても、請求書は利用できます。そのため、支払期日後でも連絡なしで支払いができます。

ただし、行き違いで督促のメールや通知が届くこともあるので、支払いが完了したら運営会社へその旨を伝えておくとよいでしょう。

親戚や友人に金銭的援助をお願いする

期日までの支払いが難しい場合、親戚や友人に金銭的援助をお願いするのもひとつの方法です。

前述したように、NP後払いの利用上限額は5万5千円です。そのため、事情をきちんと説明すれば、金銭的援助を承諾してくれる親戚や友人がいるかもしれません。

その際は、のちのトラブルを防止するためにも、少額・短期間の貸借であっても借用書を作成しましょう。

借用書の作成方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

日払いの仕事で資金を集める

日払いの仕事をして、支払期日までに資金を集めるのはとても効果的な方法です。

支払期日に間に合わないと気づいた時点で、すぐに応募してなるべく早く資金を集めておくとよいでしょう。

以下の仕事は、日払いに対応していることが多いのでおすすめです。

• デリバリースタッフ
• サンプリング配布スタッフ
• 交通誘導
• イベントスタッフ
• 工事現場のスタッフ

また、コンビニやファストフード店などでも、日払いや週払いに対応している店舗があるため、確認してみてもよいでしょう。

NP後払い以外に借金があるなら優先して解消する

なかにはNP後払いの滞納だけでなく、消費者金融やカードローンの借入も滞納しており、何から手をつけたらよいのか、わからないという人もいるのではないでしょうか。

そのような場合、まずはNP後払い以外の借金を優先して解消したほうがよいケースが多いです。

この項目では、NP後払いの滞納に加えて、他にも借金がある場合にするべきことをお伝えしていきます。

自力で返済不能な借金は弁護士に債務整理を依頼する

以下の特徴に当てはまる場合、自力での借金返済が困難な状況となっているケースが多いです。

• 借入総額が年収の1/3以上
• 3社以上から借入をしている
• 借金を返すために借金をしている

また、借金の返済に家計を圧迫されて苦しいと感じる場合も、弁護士へ債務整理の相談をするとよいでしょう。

もちろん、返済が不能となったNP後払いの滞納分に関しても、任意整理を含む債務整理の対象とできます。

債務整理とは、国に認められた借金減額の手段です。借金問題に悩んでいるのなら、一度法律事務所の無料相談を利用することをおすすめします。

NP後払いの滞納はブラックリストに掲載されない

借金を長期間滞納したり、任意整理をするとブラックリストに掲載されますが、NP後払いの滞納はブラックリストには掲載されません。

このことも、他の借金から先に返済をすすめたほうがよい理由の一つです。

ただし、NP後払いも長期間滞納すると、給料や財産の差押えに発展するため早急に行動しましょう。

NP後払いの滞納額によっては任意整理費用の方が高いことも

NP後払いの上限金額は5万5千円です。

それに対して、任意整理の費用相場は4万円程度です。

そのため、NP後払いの滞納期間や遅延損害金の金額などによっては、任意整理費用がNP後払いの滞納額と変わりない可能性があります。

このことからも、まずはNP後払い以外の借金を債務整理し、NP後払いの滞納分については弁護士とよく話し合って決めるとよいでしょう。

NP後払いの支払期日を守らないと、どうなる？

NP後払いの支払期日に間に合わないと、主に以下の流れで最終的に給料や財産の差押えに発展してしまいます。

次の項目から、さらに詳しく解説します。

遅延損害金と延滞事務手数料が発生する

NP後払いの支払期日を守らないと、まずNP後払いの利用が停止されます。

そして、滞納の翌日から遅延損害金や延滞事務手数料が加算されていくのです。

NP後払いの遅延損害金は、年14.6%で計算されます。

延滞期間が延びれば延びるほど、支払う金額も大きくなるのでなるべく早く支払うようにしましょう。

催促のメールや書類が届く

NP後払いの滞納が続くと、NP後払いの運営会社から催促のメールや通知が届くようになります。

通知の差出人が弁護士や裁判所でなければ、まだ分割や返済猶予の交渉の余地があるかもしれません。

数日後に支払える予定がある場合は、運営会社へ連絡してみましょう。

支払いが難しいときは、早めに弁護士へ相談してください。費用が心配な方は、相談無料や後払い可能な弁護士を探すとよいでしょう。

弁護士から催告書などの通知が届く

さらに滞納を放置すると、今度は通知の差出人が弁護士である場合があります。

この通知が届いたら「これ以上無視するなら法的措置に移行します」という、最終警告と捉えたほうがよいでしょう。

この場合も、弁護士から届いた催告書を持って法律事務所へ相談することをおすすめします。

とくにこの場合、債務整理や借金の問題に詳しい弁護士へ相談することで、より的確なアドバイスが得られるでしょう。

裁判所によって給料や財産を差押えられる

弁護士からの催告書も無視すると、今度は裁判所から「支払督促」や「訴状」が届き、いよいよ給料や財産の差押えに移行します。

実際に給料や財産を差押えられてしまうと、弁護士に相談しても解決できる可能性が低くなります。

そのため、ここまで状況が悪化する前に必ず対処しましょう。

「支払督促」や「訴状」が届いたときの対処法は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

まとめ

NP後払いの滞納分を、任意整理することは可能です。

しかし、NP後払いの限度額は5万5千円と高くなく、場合によっては任意整理の費用と変わらないことがあるので、弁護士とよく相談しましょう。

また、任意整理中でもNP後払いを利用できます。ただ、NP後払いは通信販売のみでの利用なので、他のキャッシュレス決済と上手く併用するとよいでしょう。

NP後払いの滞納分の返済に困ったり、任意整理中のキャリア決済の利用に悩んだら、弁護士へ相談することをおすすめします。