任意整理するとクレジットカードは原則使えない！カードを使う代替案

任意整理をするとクレジットカードが即日使えない理由

任意整理をすると、自分名義のクレジットカードは原則使えなくなります。クレジットカードが使えなくなる理由は、大きく下記の2つです。

• 任意整理をしたクレジットカードは解約扱いになるため
• 任意整理から最長5年はいわゆる「ブラックリスト入り」となるため

簡単にいえば、任意整理をすると、持っているクレジットカードが原則使えなくなるうえに、新規で発行するのが難しくなります。そのため、手続き後はクレジットカードが使えなくなることを踏まえて、任意整理をするかどうかを検討するべきです。

ここからは、任意整理をするとクレジットカードが原則使えない理由をそれぞれ解説していきます。

任意整理をしたクレジットカードは即日解約扱いになるため

クレジットカードの利用金額を任意整理する場合、そのカードは即日解約となるのが一般的です。

クレジットカードを利用すると原則翌月以降に利用金額を支払わなければならないため、利用者には「支払い能力があること」が前提となります。しかし、借金問題の救済措置でもある任意整理が必要なのであれば、支払い能力がない状態ともいえます。

支払い能力がないのであれば今後の支払いも困難になることを危惧されて、任意整理をしたクレジットカードは解約になると予測されるのです。

なお、あくまで一般的にいわれていることであるため、「任意整理をしたクレジットカードは絶対に解約になる」とはいえません。支払い能力を認められれば、任意整理後もクレジットカードを利用できる可能性はあります。

とはいえ、あくまで可能性の話であって、一般的にも「任意整理後はクレジットカードは使えない」といわれています。

「カードが使えると思っていたのに解約になった」とならないためにも、クレジットカードの利用金額を任意整理するのであれば、基本的にカードが解約になると考えておくと良いでしょう。

任意整理から最長5年はいわゆる「ブラックリスト入り」となるため

任意整理をすると、その履歴が信用情報として最長5年間登録されます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴のことです。個人信用情報機関で保管・管理されており、加盟している金融機関に情報提供されます。

信用情報は、申込者の支払い能力を判断するための材料としても使用されます。任意整理の履歴が残っている場合、支払い能力を危惧されやすく、クレジットカードやローンなどの審査に通るのが難しくなります。

つまり、任意整理をすると一般的に「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態となるため、手続きから最長5年間は新規で自分名義のクレジットカードを作るのが難しくなるのです。

なお、支払い能力は申込者のさまざまな情報から総合的に判断されるため、任意整理の履歴だけが原因で「支払い能力がない」と判断されるとは限りません。場合によっては、任意整理の履歴があっても、クレジットカードを作れる可能性はあります。

とはいえ、一般的にも「債務整理をするとクレジットカードが作れない」といわれているように、任意整理後は基本的にクレジットカードを作りづらい状態となります。

任意整理をするのであれば、クレジットカードを作れる可能性を考えるよりも、作れない場合の対処法を検討するのが無難といえるでしょう。

「社内ブラック」になれば5年経過してもクレジットカードを作れない可能性がある

任意整理の履歴は最長5年間信用情報として残るため、手続きから5年経過すればブラック状態は解消されます。しかし、いわゆる「社内ブラック」になった場合、5年経過後もクレジットカードを作れない可能性があります。

社内ブラックはあくまで一般的に使われる表現ではありますが、「金融機関独自の顧客リストに債務整理などの事故情報が載ること」の意味で使用されるのが一般的です。社内で保管する情報であるため、任意整理の履歴が5年以上その会社やグループ会社に残ることも考えられます。

そのため、手続きから5年が経ったとしても、任意整理をしたクレジットカード会社とそのグループ会社の審査に通らないことも考えられるのです。

任意整理の対象とするクレジットカードやローンの会社の審査には今後通らなくなることも踏まえて、任意整理をするべきかを検討してみてください。

実際に任意整理をした人へのアンケート！クレジットカードの審査に落ちた人が約70％

当サイトでは、実際に任意整理をした81人に独自でアンケートを行いました。

「任意整理の手続き後にクレカや借入の申込をしたことがありますか？」と質問したところ、81人のうち27人から申し込んだ経験があるとの回答が得られました。この27人に対して、「申し込み結果はどうでしたか？」と質問したところ、下記の回答が得られています。

	人数
審査に通った	9人
審査に通らなかった	18人

アンケートの結果、実際に任意整理をした人の2/3が審査に通らなかったことがわかります。そのため、アンケート結果からも、任意整理をするとクレジットカードの審査に通らない可能性のほうが高いといえます。

なお、「審査に通った」と回答した人のなかには、任意整理から5年以上が経過してから申し込んだ人もいる可能性があります。

そのため、「任意整理から5年以内に申し込んだ結果はどうでしたか？」という質問の場合、クレジットカードの審査に通らなかった人がさらに多い結果になるとも予測されます。

実際に任意整理をした人へのアンケートからもわかるように、基本的に任意整理後はクレジットカードを使えないと考えるのが無難です。任意整理後にどうしてもクレジットカードが必要なのであれば、カード会社に申し込むのではなく、後述する代替案の利用を考えるとよいでしょう。

任意整理をしてもクレジットカードを使える可能性があるケース

当サイトで行ったアンケートの結果から、任意整理をした後でもクレジットカードを使えるケースもあることがわかりました。あくまで可能性の話ですが、任意整理後であってもクレジットカードを使えるケースには下記が挙げられます。

• 任意整理しなかったクレジットカードを使った
• いわゆる「ブラックリスト入り」の状態が解消されてから申し込んだ

ここからは、任意整理をしてもクレジットカードを使える可能性があるケースを解説していきます。

なお、上記に該当しているからといって、任意整理後でもクレジットカードを使えるとは限りません。使える可能性があっても、任意整理後にクレジットカードを使うのは難しいと考えておくようにしてみてください。

任意整理しなかったクレジットカードを使った

任意整理をすると、利用しているクレジットカードが解約されるのが一般的です。しかし、任意整理後であっても、利用しているクレジットカードを残せる可能性はあります。

前提として、任意整理は将来発生する利息や手数料などをカットできる手続きです。任意整理する対象は依頼者が選択できるため、「利用しているクレジットカード以外を任意整理する」という対応も可能です。

たとえば、消費者金融A社とクレジットカード会社B社から借入があり、任意整理で借金問題を解決するケースを想定します。この場合、消費者金融A社のみを任意整理して、クレジットカード会社B社は今まで通り返済をしていくことも可能です。

任意整理の対象としなければ、利用しているクレジットカードが解約されずに、一定期間は通常どおりカードを利用できる可能性があるのです。

ただし、クレジットカード会社は利用者の返済能力を調査する目的で、定期的に審査を行っています。これを「途上与信」と呼び、その場合は任意整理をした事実がクレジットカード会社に確認されます。

その際、返済能力を疑われてしまえば、クレジットカードの利用限度額が減額されたり、カードが解約されたりするケースも考えられるのです。

また、クレジットカードの有効期限が切れた場合、カードの更新のために審査が行われます。その際も同様に任意整理の履歴が確認されるため、カード更新ができない可能性も考えられます。

つまり、利用しているクレジットカードを任意整理の対象にしない場合、一定期間カードを使える可能性はありますが、途上与信やカード更新の際に解約となるリスクがあるといえます。

いわゆる「ブラックリスト入り」の状態が解消されてから申し込んだ

任意整理の履歴は、最長5年間信用情報として残ります。手続きから5年経過すれば任意整理の履歴が消えるため、いわゆるブラック状態が解消されます。

ブラック状態が解消されれば、クレジットカードの審査に通る可能性は十分にあるので、アンケート結果に「任意整理をしても審査に通った」との回答があったと考えられるのです。

ただし、クレジットカードの審査では、申込者のさまざまな情報から返済能力があるかを総合的に判断されます。そのため、任意整理の履歴が消えたからといって、必ずクレジットカードの審査に通るとは言い切れません。

具体的には、任意整理の履歴が消えていても、下記に該当するとクレジットカードの審査に落ちる可能性があります。

• 携帯電話の割賦払いの支払いに遅れた経験がある
• 住宅ローンや自動車ローンなどの支払いに遅れた経験がある
• 保証会社を通して賃貸契約している場合、家賃の支払いに遅れた経験がある

上記の支払い遅延も信用情報として履歴が残る行為です。支払い遅延を起こすと、その履歴から返済能力を疑われる可能性があるため、任意整理の履歴が消えたとしてもクレジットカードの審査に落ちることも考えられます。

任意整理の履歴が消えてからクレジットカードを使う場合、携帯電話などの支払いを期日通りに行うように心がけましょう。

開示請求をすれば任意整理の履歴が残っているかを確認できる

「任意整理の履歴が残っているかを確認したい」という場合、個人信用情報機関に開示請求をするとよいでしょう。開示請求をすれば、自身の信用情報を確認できるため、任意整理の履歴が残っているかを確かめられます。

なお、個人信用情報機関はそれぞれ加盟している金融機関が異なります。そのため、開示請求をする場合、任意整理をした金融機関が加盟している個人信用情報機関に申請をしましょう。

加盟している主な金融機関を個人信用情報機関ごとでまとめましたので、参考にしてみてください。

個人信用情報機関	加盟している主な金融機関
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	・信販会社 ・クレジットカード会社
日本信用情報機構（JICC）	・消費者金融 ・クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	・銀行 ・信用金庫

※個人信用情報機関名からそれぞれの公式サイトを確認できます。

たとえば、クレジットカードの利用金額を任意整理した場合、日本信用情報機構（JICC）が開示請求の申請先となります。

信用情報の開示請求は、「インターネット」「郵送」「窓口」の3種類の方法で行えます。

申請手順や必要なものについては、下記の記事で解説しているため、任意整理の履歴が残っているかを確認したい場合には参考にしてみてください。

任意整理後にどうしてもクレジットカードが必要な場合の代替案

実際に任意整理をした人へのアンケート結果には、「手続き後にクレジットカードが使えないことに困った」との回答が多くみられました。しかし、なかには「カード決済自体はできたので困らなかった」との回答もあります。

そのため、任意整理をした後でも、クレジットカード以外であればカード決済が可能な方法もあると考えられます。クレジットカードが使えない場合の代替案となるため、任意整理を検討している場合、手続き後は下記を利用することも視野に入れてみてください。

• デポジット型のクレジットカードを発行した
• 家族カードを発行した
• デビットカードを利用した
• プリペイドカードを利用した

ここからは、任意整理後にどうしてもクレジットカードが必要な場合の代替案をそれぞれ解説していきます。

デポジット型のクレジットカードを発行した

「任意整理後でもカード決済ができた」との回答があった理由には、デポジット型のクレジットカードを発行したことが考えられます。

デポジット型のクレジットカードとは、事前に支払った保証金を担保として、その金額を上限に利用できるクレジットカードのことです。保証金の範囲内で利用するため、任意整理後であっても審査に通る可能性があります。

クレジットカードと同じように決済できるため、「任意整理後にカード決済ができない」などと困った場合の代替案として利用できます。また、カードの使いすぎを防止できるのも、デポジット型のクレジットカードのメリットです。

任意整理後にどうしてもカード決済が必要であれば、デポジット型のクレジットカードの発行を検討してみてください。

家族カードを発行した

「任意整理後でもカード決済ができた」との回答があった理由には、家族カードを発行したことが考えられます。

家族カードとは、クレジットカードを契約している人の家族が利用できるカードのことです。通常のカードと同様に決済できるうえに、任意整理の履歴が信用情報として残っていても発行できるメリットがあります。

ただし、自分名義のクレジットカードを持っている人が家族にいなければ、家族カードを発行できません。また、メインのカードと利用限度額が共有されるため、家族カードを使いすぎると、契約者が支払いを負担する必要がある点にも注意が必要です。

デビットカードを利用した

「任意整理後でもカード決済ができた」との回答があった理由には、デビットカードを利用したことも考えられます。デビットカードとは、カード決済と同時に銀行口座から引き落としが行われる仕組みのカードのことです。

デビットカードは、クレジットカードやローンで行われるような審査が不要で作成できます。そのため、任意整理をした後でもデビットカードを作成できます。

また、預金残高の範囲内であれば、クレジットカードと同様に支払いが可能です。事前に入金をする必要もないため、使い勝手のよいカードともいえます。

プリペイドカードを利用した

「任意整理後でもカード決済ができた」との回答があった理由には、プリペイドカードを利用したことも考えられます。

プリペイドカードとは、あらかじめ現金でチャージした金額を上限として使えるカードのことです。審査不要で発行できるため、プリペイドカードを作成すれば、任意整理をした直後でもカード決済が可能です。

また、事前に入金した金額の範囲内でのみ決済可能なカードであるため、カードの使いすぎを防止できるメリットもあります。

ただし、プリペイドカードでは、クレジットカードのように分割払いや自動引き落としといった支払いができません。「コンビニやスーパーなどでカード決済がしたい」という場合にはプリペイドカードの利用を検討してみるとよいでしょう。

どうしてもクレジットカードが必要でも避けるべきNG行為

「任意整理後でもどうしてもクレジットカードが必要」という場面もあるかもしれません。そのような状態であっても、下記は避けるべきNG行為といえるため注意してください。

• むやみにクレジットカードに申し込む
• 虚偽の情報でクレジットカードに申し込む

ここからは、どうしてもクレジットカードが必要でも避けるべきNG行為をそれぞれ解説していきます。

むやみにクレジットカードに申し込む

「任意整理後も審査に通るかもしれない」などと考えて、クレジットカードに申し込もうと考えるかもしれません。しかし、むやみにクレジットカードに申し込むのは避けるべきです。

信用情報には、クレジットカードやローンの申込履歴も最長6か月登録されます。申込履歴が残っていると、その情報から「そこまでお金に困っているのか」と返済能力を疑われる可能性もあり、いわゆる「申し込みブラック」という状態になりかねません。

申し込みブラックになった場合、次は申込履歴が原因となり、さらにクレジットカードやローンの審査に通りづらくなることも考えられます。

「ダメもとで申し込んでみよう」などと考えるかもしれませんが、審査落ちの不安があるのであれば、クレジットカードに申し込むのは避けたほうが無難です。

虚偽の情報でクレジットカードに申し込む

「どうしてもクレジットカードを作りたい」という場合でも、虚偽の情報でクレジットカードに申し込むのはやめましょう。虚偽申告は詐欺未遂に該当する行為であるため、虚偽が発覚すれば刑罰が課されることになりかねません。

クレジットカードの申し込みにおける虚偽申告の例には、「借入額を少なく、または0で申告した」「預貯金額を大幅に増やして申告した」といったケースが該当します。

そもそもですが、審査に不安があるのであれば、無理に申し込みをせずに代替案を利用するべきです。代替案を利用しつつ、任意整理の履歴が消えてからクレジットカードに申し込むといった対策を検討してみてください。

これから任意整理をするならデメリットを十分に把握しておくべき

任意整理のデメリットは、最長5年間クレジットカードが使えなくなることだけではありません。そのため、これから任意整理するのであれば、クレジットカードが原則使えない以外にもデメリットがあることを把握しておくべきです。

任意整理のデメリットには、下記が挙げられます。

• 自動車や住宅などのローンの審査に通りづらくなる
• 奨学金などの保証人になれない可能性がある
• 保証会社を通した賃貸契約ができない可能性がある
• 携帯電話などの割賦払いができない可能性がある

任意整理をすると、最長5年はいわゆるブラック状態となります。一般的にブラック状態だと返済能力を疑われやすくなるため、ローンの契約や保証会社を通した賃貸契約、携帯電話の割賦払いなどができない可能性があります。

また、子どもが奨学金を必要とする場合、基本的には保護者が連帯保証人にならなければなりません。しかし、任意整理によってブラック状態になると、返済能力を疑われてしまい保証人になれないリスクもあるのです。

このようなデメリットがあるため、任意整理せずに借金問題を解消できるのであれば、ほかの方法を検討することも重要です。

なお、弁護士や司法書士の事務所では、任意整理に関する無料相談ができるのが一般的です。「自分の状況で任意整理をするべきか」についても相談できるため、任意整理を検討している場合、まずは法律の専門家に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

任意整理をすると利用しているカードが原則解約となるうえに、ブラック状態となるため今後も新規契約が難しくなることから、手続き後はクレジットカードをつかえないのが一般的です。

任意整理の履歴は最長5年経過するまで消えないため、クレジットカードを使いたい場合、履歴が消えてから申し込むのが無難でしょう。

クレジットカードを任意整理しない場合、一時的にカードを使えるかもしれませんが、カード更新や途上与信の際に利用できなくなると予測されます。そのため、任意整理をした後はクレジットカードの代替案を利用するのがおすすめです。

なお、任意整理には、クレジットカードが原則使えなくなる以外にもデメリットがあります。ほかの方法で借金問題を解決できるケースもあるため、任意整理を検討している場合、まずは弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。