レイクは債務整理に応じない？和解条件や傾向について

「レイクは任意整理しづらい」は本当？

結論からいうと、レイクは債務整理が難しい債権者ではありません。むしろ、複数の弁護士・司法書士事務所の情報をまとめると、和解交渉しやすい債権者であることがわかります。

レイクの任意整理がしづらいというのは、一部の不誠実な債務者や、条件にこだわりすぎて長期間和解できずにいる債務者からの情報だった可能性が考えられます。

レイクは比較的債務整理の交渉に応じてくれやすい

レイクは債務整理交渉（任意整理）に柔軟に対応する比較的交渉しやすい債権者です。

実際にレイクの任意整理をおこなっている弁護士・司法書士事務所では、資金面で安定しているため、任意整理の交渉に柔軟に対応する傾向があるとの情報がよく見られます。

バックに銀行がついているので資金面では安定しています。そのような背景もあり、任意整理の交渉には比較的柔軟に対応してもらえるケースが多いです。

引用元：レイク（新生フィナンシャル）の任意整理に強い杉山事務所の無料相談｜杉山事務所

レイクは任意整理の対応については、債務者の状況を考慮し比較的柔軟に対応してくる傾向の会社です。

引用元：新生フィナンシャルや新生銀行（レイク）の滞納時の任意整理や裁判になった場合の対応について｜司法書士法人黒川事務所

①任意整理協力度　レイクは任意整理に比較的協力的であるといえます。

引用元：あなたが借入れをしている会社は債務整理（任意整理）が可能な会社ですか？川口の弁護士が解説します！｜大野法律事務所

レイクの和解傾向の特徴5つ

レイクには新生銀行がバックに付いており、比較的安定した経営から債務整理交渉（任意整理）にも柔軟に応じてくれます。

どのような条件で和解となるのか、以下のおおまかな傾向を見ていきましょう。

• ①任意整理の分割払いは60回（5年）まで
• ②5年以上の長期分割和解にも協力的
• ③弁護士受任後早期和解を要求される
• ④分割払いでの将来利息はカット
• ⑤遅延損害金・経過利息を要求されることもある

①任意整理の分割払いは60回（5年）まで

レイクと任意整理で分割払いの交渉をする場合、60回（5年）までの和解提案にも応じてくれる可能性が高い債権者だといえます。

実際にレイクと任意整理の交渉をしている弁護士・司法書士事務所でも、債務者の状況を考慮して比較的柔軟に対応してくれるという情報が見られます。

他社では3年間の分割しか認められないケースや、頭金を多く入れることを条件とされる債権者も多いため、レイクは任意整理の条件に柔軟な債権者であるといえます。

レイクは任意整理の対応については、債務者の状況を考慮し比較的柔軟に対応してくる傾向の会社です。
【任意整理の分割回数】原則は６０回払いまで。
ただし、少額な場合は、毎月の返済金額で最低設定金額（３０００円）がありますので６０回以下のケースも。

引用元：新生フィナンシャルや新生銀行（レイク）の滞納時の任意整理や裁判になった場合の対応について｜司法書士法人黒川事務所

一方、レイクの任意整理は原則3年以内の分割弁済であるという情報も見かけました。

弁護士介入により、返済・督促は止まります。利息制限法に引き直し計算で借金を減額して、残額を原則３年間以内の分割返済に応じてもらっています。

引用元：新生フィナンシャル（レイク）に関して | 任意整理・過払い金の無料相談なら町田・相模原の町田総合法律事務所

基本的には任意整理の交渉に柔軟なレイクですが、必ずしも条件が優しいとは限らないようです。

②5年以上の長期分割和解にも協力的

レイクは、債務者本人の収入が安定しているなどの理由があれば、60回以上の長期分割弁済和解にも応じてくれることがあります。

※平成３１年４月時点
分割回数も７５回前後はお受け頂けています。

引用元：レイク（新生フィナンシャル）の任意整理（残債交渉）に対する対応｜銀座債務整理相談室

任意整理は、原則3年～5年の分割で返済ができるかどうかが基準となります。それが難しければ、個人再生や自己破産など、別の債務整理を検討するのが一般的です。

しかし、レイクは5年以上の分割弁済にも場合によっては対応してくれることがあります。

任意整理では難しいと思われていた債務者でも、状況によっては長期分割和解ができる可能性があります。

③弁護士受任後早期和解を要求される

レイクは、弁護士受任後は早期の対応を迫る傾向があります。早ければ履歴開示後3ヶ月程度で訴訟提起予定である通知が届くこともあり、多重債務者にとっては厳しい条件となります。

通常、弁護士が受任通知を送付すると、債権者は債務額を確定させて債権届と取引履歴を開示します。全社の金額が出ることで、任意整理が可能かどうか判断できるのです。

消費者金融の対応は比較的早く、1週間程度で履歴を開示します。しかし、クレジットカード会社などの場合、債務額が確定するまでには1ヶ月ほどかかることもあり、遅いところだと履歴開示まで3ヶ月程度かかることも珍しくありません。

債権者がレイクだけであれば、取引履歴開示直後から交渉できますが、他にも債権者がおり、履歴の開示が遅い場合には、3ヶ月での和解提案は難しいでしょう。

多重債務の任意整理の場合債権届が出揃わず、任意整理の方針が定まらないうちに訴訟提起されてしまう可能性があります。

※平成２４年夏頃から、受任後２ヵ月位経過すると、連絡があり、お支払い開始は３ヵ月後でいいですから和解してください。ここで和解しないと多少経過利息を乗せて頂かないと和解できなくなりますと言ってくるようになりました。
受任後２ヵ月位だと未開示の会社さんがあると全体像が明らかになる前に和解の話しをしなければならなくなるので少し厄介です。

引用元：レイク（新生フィナンシャル）の任意整理（残債交渉）に対する対応｜銀座債務整理相談室

また、レイク（新生フィナンシャル）は受任後の経過が長いと裁判を起こしてくる傾向にあるという情報も見られました。

新生フィナンシャルは滞納していると比較的裁判をしてくる傾向にあります。

引用元：新生フィナンシャルや新生銀行（レイク）の滞納時の任意整理や裁判になった場合の対応について｜司法書士法人黒川事務所

3ヶ月～半年程度で分割弁済の和解案を提案ができない場合、訴訟提起をして判決を取って給料差押えなどをしてくる可能性もあります。

④将来利息はおおむね全額カットに応じる

レイクと任意整理で分割弁済和解をする場合、将来利息のカットにも応じてもらいやすいでしょう。

将来利息とは「これから発生するはずの利息」のことです。任意整理は将来利息をカットできるのが主なメリットですが、業者によっては全額カットに応じず、「一部のみカット」もしくは「利息カットを徹底的に認めない」というケースもあります。

資金面で厳しい消費者金融業者が将来利息なしの和解を受け入れにくくなっている一方、今のところレイクは将来利息を乗せなければ和解できないという情報は見かけませんでした。

※将来利息をのせないと和解できないと言われたことは今のところありません。
ですが、業者さんも状態が悪くなっているので、いつ状況が変わるかわかりません。

引用元：レイク（新生フィナンシャル）の任意整理（残債交渉）に対する対応｜銀座債務整理相談室

【将来利息】：カットに応じてくれます。

引用元：新生フィナンシャルや新生銀行（レイク）の滞納時の任意整理や裁判になった場合の対応について｜司法書士法人黒川事務所

レイクとの借金が任意整理でどのくらい減額できるか知りたい方は、一度無料の借金減額チェッカーで計算してみましょう。

⑤遅延損害金・経過利息を要求されることもある

今までの取引で発生した遅延損害金や、弁護士が任意整理を受任してから和解締結までの経過利息のカットには、レイクも年々対応がシビアになっているようです。

数年前までは柔軟にカットしてくれましたが、最近では経過利息を全額請求されることもあるとの情報もありました。

経過利息は弁護士受任後早期に分割弁済和解が締結できれば少額で済むため、残金が大きいほど早期に和解することが重要になります。

※平成３０年５月時点
和解時期は受任後３～５ヵ月前後。
お支払い開始は、和解後３～５ヵ月前後猶予して頂けます。
経過利息は和解日まで全額付ける必要あり
→残金が大きい場合は早めの和解がおすすめです。

引用元：レイク（新生フィナンシャル）の任意整理（残債交渉）に対する対応｜銀座債務整理相談室

レイクが債務整理に応じないケース

レイクは比較的交渉しやすい債権者との評判です。しかし、交渉を開始するまでの間に、レイクとの取引で不誠実な態度を取った債務者に対しては、強硬な姿勢を見せることがありますので、注意が必要です。

取引開始して1年以内の場合

レイクとの取引が短い人（おおむね1年以内）の債務者に対しては、レイクは和解に厳しい条件を提示してくる傾向があります。

取引があまりにも短い場合、返済できないことがわかって借り入れをしていた可能性があるとみなされることがあるからです。最後の取引が「借り入れ」で終わっている場合も同様です。

この場合、任意整理で分割和解を提案しても、頭金を多めに入れることを要求されることもあります。

取引途中で延滞の回数が多かった場合

レイクは取引途中で滞納回数が多かった人に対しても、厳しい条件を提示してくる傾向があります。

取引途中で延滞が多いと、その分遅延損害金もついています。任意整理では遅延損害金のカットを目指して交渉しますが、遅延損害金が多額だと、全額カットには応じてもらえません。

さらに、レイクは年々遅延損害金に対してカットをしない傾向が強くなっているという情報もあります。

滞納回数が多く、遅延損害金が多い人は和解条件も厳しくなるのは当然といえるでしょう。

既にレイクから滞納で訴訟提起されている場合

レイクは比較的早期に訴訟提起をしてくる債権者です。

弁護士が受任する前に、すでに滞納を繰り返したことでレイクから訴訟提起されていると、利息カットなどの減額和解には応じてもらいにくいでしょう。

判決で遅延損害金まで認められれば、その金額で給料差押えなどの強制執行ができるからです。

レイクが債務整理に応じてくれなかった場合はどうする？

レイクが債務整理交渉（任意整理）に応じない場合、代わりに以下の選択肢が考えられます。

• 自己破産・個人再生を検討する
• レイク以外の借金を任意整理する（多重債務の場合）
• 低金利ローンやおまとめローンへの借り換えを検討する

借入額が高額で生活に困窮している場合は、任意整理ではなく「自己破産・個人再生」を、返済が苦しいものの多少の余裕がある場合は「レイク以外の任意整理」や「低金利ローン・おまとめローン」を検討しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

自己破産・個人再生を検討する

自己破産および任意整理は、国が認めた借金救済制度の名前です。

自己破産・個人再生は債権者との直接交渉ではなく、裁判所に申し立てて行う手続きです。法的に条件を満たしているかどうかが基準なので、債権者の意思はそれほど重要ではありません※。

※全く関係ないというわけではなく、手続きの中で債権者の意見聴取や同意が必要な場合もあります。

債務整理交渉（任意整理）と、自己破産・個人再生の具体的な違いは以下の通りです。

自己破産は残債の全額免除、個人再生は最大1/10まで減額なので、減額効果は高くなります。ただし、デメリットも相応に大きいため、手放しにおすすめできる手続きではありません。

自己破産や個人再生は、任意整理をしただけでは生活を立て直せない場合に適しているといえます。

それぞれの詳しい解説は、下記の関連記事を参考にしてください。

関連記事

自己破産とは？減額効果や残せる財産の範囲など詳しく解説

関連記事

個人再生とは？減額効果や手続きの流れなどを詳しく解説

レイク以外の借金を任意整理する（多重債務の場合）

レイク以外にも借入がある場合、レイクを除外して任意整理をすることも可能です。

任意整理は債権者との直接交渉なので、どの債権者と交渉するかは自分で選ぶことができます。言い換えれば、特定の債権者だけ交渉から除くこともできるのです。

レイクの返済は現状維持でも、それ以外の借金を大幅に減額ができれば、生活の立て直しは可能でしょう。

ただし、他社とも交渉がうまくいかず、充分な減額ができないようであれば意味がありません。その場合、自己破産や個人再生を検討しましょう。

低金利ローンやおまとめローンへの借り換えを検討する

現在の経済状況にまだ余裕があれば、低金利ローンやおまとめローンに借り換えるのもよいでしょう。

低金利ローンは、その名の通り金利の低いローンです。レイクの金利より低いところに借り換えることで、月返済額や返済総額を減らすことができます。

多重債務のときに使うおまとめローンも同じ理屈で、今の借入における平均金利より低金利のところへ借り換えれば、返済負担が軽くなります。

ただし、金利を下げられるといっても0%にするわけではないので、債務整理と比べて減額効果は小さくなります。また、金利の計算を間違えて現状より高金利のところで借りてしまうと、逆に返済負担が増えるので注意しましょう。

借り換えシミュレーション

借り換えでどのくらいの減額効果になるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。条件は下記のように設定して、低金利ローンに借り換えた場合をシミュレートします。

シミュレーション結果は以下の通りです。

参考：三井住友銀行「カードローン 返済シミュレーション」

月返済額は2,542円、返済総額は15万2,597円を減額できます。減額分を繰り上げ返済に使えば、返済期間を短縮することもできるでしょう。

レイクからの借入を債務整理する際の注意点

レイクにかぎらず、債務整理にはデメリットがあります。

「債務整理をするとブラックリストに載る」という情報は知っていても、具体的にどのような事態が発生するのかをすべて把握しておくことは難しいかもしれません。

日常的に意識していない「分割払い」があることや、「社内ブラック」という落とし穴があることのように、意外なところで不便を感じることもありますので、注意しましょう。

債務整理後5年～7年間はブラックリスト入りする

レイクに限らず、債務整理をおこなうことで、信用情報機関に金融事故記録が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」ということです。

ブラックリストに載ることで、任意整理の場合は完済から5年程度、自己破産・個人再生の場合は5年～7年程度は記録が消えません。

記録が消えないうちは新しくローンを組んだり、分割払いで高いものを購入したりすることができなくなるため、住宅ローンやカーローンを組む予定がある方は注意が必要です。

また、電化製品やスマートフォンの分割払いもできなくなります。

特にスマートフォンは、携帯電話料金に機種代が分割で上乗せになるプランにしていると、分割払いという意識がないかもしれません。

ブラックリストに載っているうちは、新しいスマートフォンを料金上乗せの分割払いで購入することもできなくなります。

新生銀行グループからの借り入れが難しくなる

レイクで債務整理をおこなうと、新生銀行系列の銀行や貸金業者からの借り入れが難しくなります。

信用情報機関の場合は5年～7年で記録が消えますが、社内ブラックになると半永久的に金融事故記録が残るからです。

レイクは新生銀行のグループ会社である新生フィナンシャル株式会社という会社の商品なので、債務整理の記録は新生銀行グループ全体で共有されてしまいます。

そのため、レイクで債務整理をすると、半永久的に新生銀行系列の会社との取引ができなくなるでしょう。

新生フィナンシャルが保証会社になるローンは組めない可能性あり

銀行で住宅ローンを組む際、新生フィナンシャルが保証会社についていると、ブラックリストの登録期間を過ぎていても審査が通らない可能性があります。

新生フィナンシャルは保証事業も展開しており、新生銀行以外の銀行や地方の信用金庫の保証会社になることがあります。

住宅ローンの融資を受けるとき、ローンの審査を行なうのは融資を行なう銀行ではなく保証会社です。

保証会社である新生フィナンシャルの社内ブラックとなっていると、ローン審査が通らず、地方銀行からの融資を受けて住宅ローンを組むことができなくなります。

レイクからの借入を債務整理すべきタイミング

レイクからの借入を任意整理するかどうか迷っている場合は、以下の基準で判断すると良いでしょう。

• 滞納が2ヶ月を超えた
• 返済の見通しが立たなくなった
• 元本がほとんど減っていないと感じる

基本的に、返済が苦しい・難しいと感じたら、早めに検討すべきです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.滞納が2ヶ月を超えた

一般的に、返済日から2ヶ月以上滞納していると、さまざまなデメリットが発生します。

具体的には、

• 信用情報機関への登録（ブラックリスト入り）
• 一括返済の請求
• 元本が減っていないが返済額をこれ以上引き上げられない

といったリスクです。

とくに、債権者が法的手段に出ると、所有財産や給与の差し押さえが発生します。

弁護士・司法書士に依頼して債務整理手続きを始めれば、これらの手続きをストップすることが可能です。

滞納を放置していてもメリットは1つもないため、一刻も早く法律相談をするようにしましょう。

2.返済の見通しが立たなくなった

滞納はしていなくても、返済の見通しが立たなくなった時点で、なるべく早く債務整理を検討すべきです。

具体的な事例としては、病気や勤務先の倒産などで収入がなくなったケースや、事業の失敗で負債を抱えた場合、事故の加害者になって損害賠償請求をされた場合などが挙げられます。

その他、どのような理由であっても、今後返済ができない状況に陥ったときは、早めに法律相談を利用すべきです。

3.元本が減っていないが返済額をこれ以上引き上げられない

借入額や金利、返済額や返済期間の設定によっては、返済を重ねても元本が減らない場合があります。

元本が減らないのは、月返済額のうち利息割合が高いからです。利息割合を増やすためには、月々の返済額を上げなければいけませんが、経済的に余裕がない場合も多いでしょう。

元本が減らないと、返済期間が長くなり、ひいては利息総額（つまりは返済総額）が増えてしまいます。返済額の引き上げが難しい場合、債務整理を検討しましょう。

レイクからの借入を債務整理する際の流れ

レイクからの借入を債務整理交渉（任意整理）する場合、次の流れで進めていきます。

各段階でのポイントを見ていきましょう。

1.弁護士や司法書士へ相談

まずは弁護士や司法書士に相談し、現状の説明をしてアドバイスをもらいましょう。借金問題に精通した弁護士・司法書士なら、任意整理に限らず最適な解決方法を提案してくれます。

注意したいのは、相談する弁護士・司法書士の選び方です。法律家であっても、刑事事件や離婚、企業法務などそれぞれ専門分野があるため、債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に相談しましょう。

当サイトでは借金問題を専門とする弁護士・司法書士を多数紹介しているので、どこに相談するか悩んでいる場合はぜひ参考にしてください。

2.専門家による状況チェック

弁護士や司法書士に相談すると、専門家の観点から借入状況のチェックが行われます。

債権者に問い合わせたり、信用情報機関に問い合わせたりして、本人も把握しきれていない借入まで細かく調査します。

債務整理でどのくらい減額を交渉できそうか、無理な場合は他に方法がないかなど、丁寧に提案してくれるでしょう。

過払い金が見つかる場合もある

専門家による調査の結果、グレーゾーン金利による過払い金が見つかる場合もあります。

レイクは法改正の前、2007年12月に金利を引き下げましたが、それ以前はグレーゾーン金利で貸し付けていました。

つまり、2007年12月以前から継続してレイクとの取引がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金があれば返還請求が可能で、返還された金は元本の返済に充当することも可能です。

ただし、2007年12月以前から取引があったとしても、完済してから10年以上経過していると、時効により過払い金を請求することはできません。

3.契約及び受任通知の発送

債務整理交渉（任意整理）を実行すると決めたら、弁護士や司法書士と委任契約を結びます。

委任契約が結ばれると、弁護士・司法書士から債権者に対し受任通知が送付されます。これは、専門家が委任を受けたことを債権者に伝える通知です。

受任通知が送付されると、債権者は債務者への取り立てや直接接触を禁止されます。返済を一時的に止め、これまで返済に使っていたお金を任意整理費用の積立や生活再建に回せるようになるのです。

4.レイクとの交渉

委任契約後は、弁護士・司法書士がレイクと交渉を行います。どのような交渉になるのか、債権者がどのような条件を出してくるかは、個々のケースで異なります。

交渉では「将来利息の全額カット」や「元本の返済期間を延ばして月返済額を減らすこと」を目指しますが、実際にどのような条件で和解できるかは弁護士・司法書士の腕にかかっているといえるでしょう。

最終的な和解成立は、債務者と債権者の合意によって成立します。弁護士・司法書士から条件を確認し、内容に問題がなければ、同意する旨を伝えましょう。

交渉がまとまらない場合は訴訟もありえる

任意整理は基本的に交渉で解決しますが、相手方が強硬な態度を取った場合、訴訟に移行する場合もあります。

債権者から提訴するのは、任意整理を受けるより、法的手段で差し押さえたほうが多くの利益を回収できるケースです。

一方、過払い金回収を求めて、債務者の方から訴訟を起こす場合もあります。

いずれにしろ、訴訟に移行すると費用や手間が大幅に増えてしまうので、どのように対処するか弁護士・司法書士としっかり相談しましょう。

5.和解条件に基づいた再返済スタート

和解が成立したら、取り決めた条件に基づき再返済をスタートします。

任意整理の場合、将来利息をカットすることで返済総額が減り、月返済額もおおむね1/2程度になるケースが多いでしょう。

ただし、先述した通り最終的な和解条件は交渉次第です。利息が一部しかカットできなかったり、元本の返済スケジュールが短くなってしまう可能性もあることは覚えておきましょう。

まとめ

レイクは比較的債務整理に協力的な会社です。交渉次第では、任意整理で60回以上の和解も検討してくれる可能性があります。

ただし、遅延損害金や経過利息には近年厳しくなっている傾向があるとの情報があります。

特にレイクとの取引期間が短かったり、遅延が多かった方には和解条件が厳しくなりますので、思い当たる方は注意が必要です。

また、レイクは比較的早期に訴訟提起をしてくる会社だともいわれています。

条件にこだわりすぎてなかなか和解ができないと、訴訟提起されてしまう可能性があります。

レイクの借入を債務整理する際には、債務整理交渉（任意整理）を基本としつつ、債務額や収入状況によっては個人再生や自己破産も含めて柔軟に検討するようにしましょう。