カードローンを任意整理する際の注意点について

カードローンを任意整理する際の注意点

まずは、カードローンを任意整理する際に注意すべき点について、解説します。

安定した収入がなければ任意整理できない

任意整理は利息をカットした上で、3～5年で元金の返済を目指す手続きです。

そのため、元金を返済できるだけの安定した収入がないと、債権者は交渉に応じてくれません。

「完済できるだけの安定した収入が将来にわたってあるか」は、任意整理交渉に不可欠なものと言えるでしょう。

一定期間は新規ローンやクレジットカードの審査には通らない

任意整理後、一定期間は新規ローンやクレジットカードの審査には通らなくなります。

任意整理すると、個人信用情報に事故情報が掲載されます。この事故情報は、任意整理の場合5年間保持されます。

個人信用情報は、ローンやクレジットカードの審査時に金融機関が参照するため、事故情報が掲載されていれば、まず審査には通りません。

掲載期間中は、新規のローンやクレジットカードは利用できないと考えておきましょう。

ただし、事故情報は手続きから5年で抹消されます。抹消後には、手続き前と同様に審査に通ることは可能です。

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任意整理した会社のクレジットカードは半永久的に利用が難しい

任意整理の対象となった業者では、掲載期間終了後も審査に通るのは難しいでしょう。

任意整理の対象となった会社では、会社内で独自に事故情報の履歴が記録されます。

いわゆる「社内ブラック」と言われる状態です。このリストには掲載期間などはないため、半永久的に保持されます。

過去に事故歴のある利用者が、審査に通る可能性は極めて低いと言えるでしょう。

闇金などの勧誘を受けるようになる

これまで解説した通り、任意整理手続きから一定期間は借入やクレジットカードの利用は難しくなります。

インターネットなどで検索すると、「ブラックOK」や「審査なし」などの甘い言葉で、借り入れを進める業者がありますが、絶対に利用してはいけません。

先程ご説明した通り、通常の金融機関は貸付時に貸金業者には個人信用情報を参照するため、事故情報が掲載されている場合、まず審査には通りません。

ブラックでも貸し付けるというのは、通常の金融機関からはお金を借りられない人の弱みに付け込むヤミ金などの違法業者である可能性が高いため、絶対に利用しないようにしてください。

ヤミ金からの借り入れの危険性については、別の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

銀行系カードローンは預金口座が凍結される

銀行系カードローンを任意返済する場合、預金口座が凍結される点には注意が必要です。

カードローンには大きく分類して、「銀行系カードローン」と「消費者金融カードローン」に分かれます。

銀行系カードローンを利用していて、同じ銀行に預金口座を持っている場合、口座が凍結されてしまい、預金の引き出しや引き落としはできなくなります。

また、凍結時点で口座に残高が残っている場合は、借金の残高と相殺されてしまいます。

任意整理を行う厳しい状況では現金を少しでも確保しておくことは大切です。任意整理の対象の銀行に、預金残高が残っている場合は手続き前に引き出しておきましょう。

また、給与振込口座や引き落とし口座に指定している場合は、手続き前に変更するのも忘れないようにしてください。

任意整理の対象となる会社は慎重に選ぶ

任意整理の対象とする業者は、慎重に選ぶようにしましょう。

大手銀行系のカードローンの場合、消費者金融が保証会社となっているケースが近年増えています。例えば、三井住友銀行とSMBCコンシューマー・ファイナンス、三菱東京UFJ銀行とアコムなどです。

銀行カードローンと関連のある消費者金融カードローンを両方利用していた場合、銀行系カードローンを任意整理すると、自動的に消費者金融カードローンも任意整理をしなければならなくなります。

このように保証会社が関連している場合、そのグループ会社や関連会社についても、任意整理の対象となり、自分の意図しない業者まで任意整理の対象となってしまう可能性もあります。

任意整理を行う前には、対象の業者の関連会社について、必ず調べておくようにしてください。

カードローンを任意整理するメリット

任意整理手続きは、債権者と個別に交渉し、主に将来利息部分をカットしてもらった上で残りを3～5年で返済する債務整理方法です。

個人再生や自己破産といった他の債務整理手続きとは違い、手続きの対象とする債権者を任意で選べる点も大きな特徴といえるでしょう。

カードローンの返済がすでに限界、返済しても元金が減らないというような方にとっては、任意整理は有効な手段となる可能性があります。

カードローンを任意整理するメリットには以下のようなものがあります。

• 利息や遅延損害金をカットし、返済総額を抑制できる
• 周囲にバレる可能性が低い
• 債務整理の中で最も手続き後のデメリットが小さい

利息や遅延損害金をカットし、返済総額を抑制できる

利息や遅延損害金をカットし、返済総額を抑制できる点は、カードローンを任意整理する最大のメリットです。

カードローンは多くの場合、利率は高く、月々の最低返済額は小さく設定されています。そのため、最低返済額のみを支払っていると、返済のほとんどは利息部分になるため、元金がなかなか減らず返済は長期化します。

返済が長期化すればそれだけ利息負担は大きくなるため、利息をカットし返済総額を抑えられる任意整理は、大きなメリットがある手続きと言えるでしょう。

300万円のカードローンで減額幅は70万円以上になることも！

例えば、1社から300万円を借りている場合、金利を15％とすると、3年で返済するとしても利息負担は70万円以上になります。

カードローンで、3年で300万円を返済するというのは、かなり負担の大きな返済方法ですので、実際の金利負担は更に大きくなります。

任意整理は原則として元金の減額がないとはいえ、これだけの金利をカットして、着実に元金返済を進めていけるのは大きなメリットといえます。

ただし、利息・遅延損害金のカットによって、どの程度減額されるかは、借金している業者の数や利率、返済条件などによって異なります。

任意整理によりどれだけ減額できるか知りたい方は以下の減額シミュレーターを試してみてください。

以下の記事で150万円の場合、300万円の場合の任意整理での減額効果について詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

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周囲にバレずにカードローンを減額できる

任意整理は、周囲にバレる可能性が債務整理の中で一番低いです。

任意整理は、あくまで債務者と各債権者との個別の交渉により、返済負担の軽減をする手続きです。財産や収入などの調査もありませんし、裁判所とのやり取りもありません。

自己破産や個人再生は、裁判所を介した手続きです。準備する書類はかなり多く、家族や勤務先から入手しなければならないものもあります。また、手続きに際して、官報に氏名・住所が掲載されることになるなど、周囲にバレるリスクは任意整理に比べ、高くなります。

任意整理は、個人信用情報以外に掲載されることはなく、弁護士に依頼すれば、交渉のほとんども弁護士が行ってくれるため、周囲にバレる要素が他の債務整理に比べて少ない点もメリットと言えるでしょう。

デメリットの少ない形でカードローンを減額できる

任意整理は、債務整理の中でも最もデメリットが小さい点もメリットです。

任意整理におけるデメリットは、個人信用情報に事故情報が掲載されること（ブラックリスト入り）のみです。

例えば、他の債務整理方法である「自己破産」は、所有する財産は原則的に処分しなければなりません。また、手続き中は特定の職業に就業できないなど、制限が多くなリます。

また、事故情報の掲載期間も任意整理の場合は最大5年ですが、自己破産は最大10年と長くなります。事故情報が掲載されている期間は、新規ローンやクレジットカード作成は難しいので、掲載期間が短くて済むことも大きなメリットです。

債務整理の唯一のデメリットである事故情報の掲載も、返済が滞れば結局は掲載されてしまいますので、同じことです。返済がすでに厳しい状況にあるのであれば、任意整理特有のデメリットではないともいえます。

カードローンを任意整理すべき人

次に当てはまるような人は、任意整理を検討すべきです。

• 借金の額が年収の1/3を超えている人
• 複数社から借金をしている人
• 自己破産・個人再生を避けたい人
• 返済の目処が立たない人

上記の条件に当てはまるようであれば、まずは弁護士に相談し、解決方法をアドバイスしてもらうとよいでしょう。

借金の額が年収の1/3を超えている人

借金の額が年収の1/3を超えている場合、早めに債務整理を検討しましょう。

貸金業法では、「総量規制」という制度で、借金の総額は年収の1/3までに規制されています。

この総量規制は、過剰な借入により返済が困難となる人が増加することを防ぐために、制度化されたものです。ただし、この総量規制の対象になるのは、貸金業者やクレジットカードなどのみです。

自動車ローンや、銀行系カードローンなどは総量規制の対象外となるため、年収の1/3以上になっても借り入れできてしまいます。

しかし、総量規制の趣旨から考えれば、年収の1/3を超える借金は、返済能力の限界に来ているという目安だということです。

借金の額が年収の1/3を超えているのであれば、すでに返済能力を超えた借金となっている可能性が高くなっています。そのままにすれば、いずれ延滞し状況が悪化する可能性が高いため、任意整理を検討すべきです。

複数社から借金をしている人

借入先が複数社になっている場合も、債務整理を検討しましょう。

複数の会社から借金をしている状態は、いわゆる多重債務と言われる状態です。

複数社から借金をしている場合、1社からの借金に比べて返済金額は多くなっているはずで、毎月の返済は更に厳しくなります。

また、多重債務者の場合、返済資金のための借り入れを繰り返している場合も多くあります。借金を借金で返済している場合、借金は雪だるま式に増えていきます。

状況は急激に悪化していくため、できるだけ早く任意整理を検討すべきです。

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自己破産・個人再生を避けたい人

自己破産や個人再生のデメリットを許容できない場合は、任意整理で解決を図るといいでしょう。

自己破産や個人再生は、任意整理に比べてデメリットが多くなります。

自己破産であれば、手続き時点で所有している財産を処分することになります。

また、手続き中は特定の職業に就くことが制限されるため、それらの職業に就いている場合は、一時的に別の業務に移るなどの対応が必要です。

また、個人再生や自己破産は、官報に氏名や住所が公表されます。また、裁判所を介した手続きとなることから、準備する書類は膨大で、その中には勤務先や家族から入手するものもあります。

官報は一般的ではなく、周囲にバレる可能性は決して高くはないものの、書類準備の過程でバレる可能性を含め、任意整理に比べると周りに知られるリスクは高くなります。

これら、自己破産や個人再生のデメリットが許容できない人は、任意整理で借金問題の解決を図ることになるでしょう。

返済の目処が立たない人

返済しても元金が減らないなど返済の目処が立たない場合は、債務整理を検討しましょう。

借金返済をしても元金が減らないということは利息だけを払い続けているということであり、すでに借金額は返済能力の限界を超えています。

元金が減らない状態では、将来的にも完済の見込みはありません。・いずれ延滞することになり、状況が更に悪化する可能性が高いため、早めに手を打つべきです。

弁護士に相談すれば任意整理はスムーズに進む

任意整理は、弁護士に依頼することで手続きをスムーズに進められます。

• 督促が止まる
• 周囲にバレにくい
• 任意整理によりどのくらい減額できるかを事前に知れる
• 任意整理に必要な資料準備がスムーズに進む
• 任意整理の交渉を有利な形で進めてもらえる
• 現在の状況にあった債務整理方法を提示して貰える

それぞれについて、詳しく解説していきます。

督促が止まる

既に延滞している状況にあるなら、弁護士に依頼することで督促がストップします。

弁護士に依頼すると、弁護士から受任通知が送付されます。受任通知が送付されると、以降、債権者は債務者に直接連絡がとることを禁じられます。

督促が止まることで、落ち着いて借金問題の解決に当たることができる点は大きなメリットです。

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債務整理をすると督促が止まるって本当？受任通知の効力について

任意整理によりどのくらい減額できるかを事前に知れる

弁護士に相談すれば、任意整理でどの程度減額できるか、シミュレーションしてもらえます。

任意整理は、債権者と個別に交渉する手続きです。債権者の任意整理に対するスタンスなどによって、減額の成功率や減額幅は異なります。

借金問題に関する経験が豊富な弁護士なら、会社毎の特徴も踏まえた上で、どのくらい減額が可能か、成功率はどの程度かを示してもらえます。

手続き前に、どの程度減額できるかわかるので、安心して手続きできる点はメリットになるでしょう。

また、当ホームページでは概算ですが、債務整理によってどれくらい減額が可能かをすぐに調べられるツールをご用意しています。
簡単に試算ができますので、まずは一度調べてみると良いかもしれません。

任意整理に必要な資料準備がスムーズに進む

弁護士に依頼することで、手続きに必要な資料準備がスムーズに進められるでしょう。

任意整理手続きでは、交渉のためさまざまな資料を用意する必要があります。交渉過程で、追加で資料を作成したり、入手しなければならないこともあります。

弁護士に依頼すれば、どんな資料が必要なのか、どう作成すればいいのかなどについて、的確にアドバイスしてもらえるので、結果としてスムーズに手続きが進められるでしょう。

現在の状況にあった債務整理方法を提示して貰える

弁護士に依頼すれば、任意整理だけでなく、他の債務整理方法も含めて現在の状況にあった債務整理方法を提示してもらえる点もメリットです。

任意整理は、「周囲にバレにくい」「手続きする債権者を選べる」といったメリットの多い手続きですが、一方で「減額幅が利息部分のみで大きくない」「債権者が交渉に応じない可能性がある」などのデメリットもあります。

借金の状況によっては、思うような効果が得られない可能性も否定できません。

弁護士に相談すれば、各債務整理手続きのメリット・デメリットも含めて、相談者に最適な手続きを提示してもらえます。

任意整理後の生活で気をつけるべきこと

任意整理後の生活は、個人信用情報への事故情報掲載により、新規のローンやクレジットカード作成ができなくなる以外に、特に大きな変化はありません。

ただし、これらの制約や経済的再建のためには、以下の点には注意する必要があります。

• 収支管理をきっちりする
• クレジットカードの代替手段を活用する
• 緊急で資金が必要な場合は緊急小口貸付制度などを利用
• 任意整理後に返済が難しくなったら、すぐに弁護士に相談を！

収支管理をきっちりする

任意整理後の生活は、収支管理をきっちりと行い、借金に頼らない生活を送るようにしましょう。

任意整理は減額した時点で終わりではありません。元金の返済もしなければなりませんし、その後も同じような事態にならないようにしなければなりません。

また、任意整理から一定期間は、借金やクレジットカードは利用できません。生活していれば、多額のお金が必要になる場面もでてきますから、普段から収支を管理し、必要なお金を準備していくことも重要です。

最近では、スマホのアプリなどで簡単に家計簿が作れるものもありますので、活用してみましょう。

クレジットカードの代替手段を活用する

任意整理すると、クレジットカードは利用できません。ネットショッピングなど、現代ではクレジットカードが必要な場面も多く、生活上不便な事も出てきます。

しかし、現在では「デビッドカード」「バンドルカード」など、クレジットカードの代替手段として使えるサービスもたくさんあります。

以下に、クレジットカードの代替手段となるものについて詳しく解説した記事をご紹介しますので、用途に合わせて参考にしてみてください。

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緊急で資金が必要な場合は緊急小口貸付制度などを利用

もし、ブラックリスト期間に緊急で資金が必要になってしまった場合は、緊急小口貸付制度などを利用するようにしましょう。

緊急小口貸付制度は、緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合に、最大で10万円を貸し付けてもらえる制度です。

緊急小口貸付制度は、生活福祉資金貸付制度の一部として制度化されており、住んでいる地域の地区町村社会福祉協議会で受け付けています。

詳しくは厚労省の特設ページをご覧ください。
厚生労働省-生活支援特設ホームページ

任意整理後に返済が難しくなったら、すぐに弁護士に相談を！

任意整理後に、収入が減少するなど返済が難しい場合はすぐに弁護士に相談してください。

任意整理が成立しても、その後2〜3回程度返済が遅れると、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることが多いです。債権者によっては、2回遅れた時点で、自動的に裁判を起こす手続きを進めてしまう業者もいます。

今後の返済予定なども含めて、弁護士と相談し次善策を講じましょう。現在の条件での返済が厳しい場合は、再度の任意整理や、自己破産・個人再生への切り替えなども視野に入れる必要があるでしょう。

まとめ

カードローンの返済が厳しくなってきている場合、任意整理による借金問題の解決は有効な手段です。

任意整理は、債務整理の中でも一番手続きに伴うデメリットが少なく、周囲にバレる可能性もあまりありません。

また、カードローンの金利が高いことを考えれば、将来の利息をカットし、支払総額を抑えられることは大きなメリットです。

カードローンは、約定通り返済していても、中々元金の返済は進まず、いつのまにか借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。

更に状況が悪化してしまえば、デメリットの多い自己破産や個人再生を選ばざるを得ない状況にもなりかねません。

そうなる前に、まずは弁護士に借金の問題解決に向けてどんな手段があるのかを、聞いておくだけでも一歩踏み出せるのではないでしょうか。