掲載件数
422
2025年03月現在

任意整理で利息カットされるのは本当?利息カットの仕組みから返済シミュレーションなど任意整理の完全マニュアル

借金問題の解決策として任意整理があります。任意整理は返済条件を見直してもらうために債権者との交渉をする手続きです。

あくまで一般的には「任意整理をすれば利息カットとなる」といわれますが、これは必ずしも正しいとはいえません。あくまで交渉であるため、和解ができなければ利息カットにはならないためです。

とはいえ、債務整理に精通した弁護士や司法書士に任意整理を依頼することで、利息カットが認められる可能性を高められます。そのため、任意整理で利息カットを望むのであれば、まずは弁護士や司法書士に相談することから始めてみるのがよいでしょう。

当記事では、任意整理で利息カットされるのは本当なのかをテーマに、利息カットの仕組みから返済シミュレーションなどを解説していきます。任意整理で利息カットを考えている場合には参考にしてみてください。

>>【無料相談】任意整理に強い法律事務所はこちら

最短即日取立STOP!
一人で悩まずに士業にご相談を

ツナグ債務整理で債務整理に強い
弁護士・司法書士を探す
監修
ゆら総合法律事務所
阿部 由羅(弁護士)

任意整理を依頼すると利息がカットされることが多い

前提からお話ししますが、任意整理は債務整理手続きの1種であり、現在の返済条件を見直してもらうために交渉をする手続きです。弁護士などの専門家に依頼して、債権者(お金を貸した側)に交渉を行ってもらいます。

任意整理は他の債務整理とは異なり、あくまで「交渉」に過ぎません。「任意整理をすれば必ず〇〇になる」のように定められているわけではなく、交渉によって債権者と和解できた内容をもとに返済条件が見直されます。

そのため、任意整理をすれば必ず利息カットになるというわけでもないのです。依頼する弁護士・司法書士の裁量はもちろん、債務者と債権者の関係性などにもよりますが、場合によっては利息カットすら認められず、任意整理が失敗してしまう可能性もあります。

とはいえ、任意整理を弁護士などに依頼した場合、債権者から利息カットが認められたうえで、元金のみを3年〜5年程度で完済できるように毎月の返済額が見直されるのが一般的です。

詳しくは後述しますが、おおむね「今後発生するすべての利息」はカットできると思っておいて良いでしょう。なお、交渉次第では元金の一部もカットできる可能性もありますが、実際には難しい場合が多いです。

任意整理でカットが認められやすいものの例

任意整理でどこまでカットできるかは債務者の状況などにもよりますが、最低でも下記をカットできるように弁護士・司法書士は交渉を進めていきます。

  • 経過利息
  • 将来利息
  • 遅延損害金(遅延利息)

任意整理でカットされるものとしては、借入期間に応じて発生する「将来利息」に加え、現在発生している「遅延損害金(遅延利息)」や、現在も発生し続けている「経過利息」が挙げられます。

任意整理で利息をすべてカットすることによって、実際に借りたお金「元金」のみの返済で済むため、返済負担を大幅に軽減できるでしょう。また、任意整理後は元金を3年程度で完済することを前提としていますが、交渉次第では5年程度まで延長できるので、返済が不安な方は弁護士へ相談してください。

将来利息

任意整理によって最もカットされやすい利息として、将来利息が挙げられます。

将来利息とは、今後発生するであろう利息のことを言います。

利息は貸金契約時に定められた金利をもとに計算されます。そして、その利息は毎月の返済額に含まれて請求されます。

任意整理をすることで将来発生する利息もカットできることが多く、その場合には毎月の返済額は軽減されるため経済的メリットはとても大きいと言えるでしょう。

カットできる将来利息の一覧表

任意整理でカットできる将来利息の一覧は下記の通りです。

カットできる将来利息「10万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率18%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 30,140円
4年で完済 40,976円
5年で完済 52,340円
カットできる将来利息「30万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率18%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 90,456円
4年で完済 122,976円
5年で完済 157,080円
カットできる将来利息「50万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率18%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 150,736円
4年で完済 204,976円
5年で完済 261,820円
カットできる将来利息「100万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率15%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 247,940円
4年で完済 335,888円
5年で完済 427,400円
カットできる将来利息「150万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率15%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 371,928円
4年で完済 503,808円
5年で完済 641,100円
カットできる将来利息「200万円の借金を3~5年掛けて完済するときの場合」(年率15%)
完済までの期間 完済までに発生する将来利息の合計
3年で完済 495,916円
4年で完済 671,728円
5年で完済 854,800円

利息をカットすることなく、このまま借金を返済し続けたときの将来利息は上記の通りです。もちろん、返済期間が長くなればなるほどさらに将来利息も高額になります。

逆に言えば、任意整理をすることで上記の利息をすべてカットされることが多いため、経済的メリットは絶大です。たとえば、100万円の借金を抱えているあなたが3年での完済を目指していたとすれば、将来利息は「247,640円」です。

任意整理に必要なお金は4万円~なので、20万円以上の経済負担を軽減できる計算になります。また、任意整理をすれば元金のみの返済で済みます。100万円の元金を無理して3年で完済する必要もありません。生活に余裕がほしいからと言って、5年での完済を目指しても良いでしょう。いずれにしても返済金額が変わることはないのでメリットは多いです。

>>どのくらい利息をカットできるか無料で弁護士・司法書士に相談してみる!

経過利息

経過利息とは、最後に返済した日から任意整理の和解が成立したときまでに発生している利息を指します。

通常、お金を借りている間はずっと利息が発生し続けている状態であり、延滞が続いていれば遅延損害金の利率で計算された経過利息が加算されています。

任意整理で経過利息もカットできれば、すでに発生している利息の支払いを心配する必要がありません。

たとえば、年15%の金利で借入残高100万円の借金を30日前に返済したとすれば、現時点で12,328円の利息が発生していますが、この利息をカットできるのが任意整理です。

遅延損害金(遅延利息)

現在借金の返済を延滞しているのであれば、現在進行系で遅延利息が発生しているはずです。

営業的金銭消費貸借(貸金業者による貸付けなど)の場合、この遅延利息を計算するための利率は、利息制限法上最大で「20%」まで認められています。

遅延利息は借入金額や延滞期間が長ければ長いほど高額になり、借金の完済がどんどん難しくなっていきます。たとえば、あなたが100万円の借金を半年間(180日)延滞していたとすれば、98,360円の遅延利息が発生している計算です。

そこで、任意整理をすることで遅延損害金もカットされるケースもあります。元金100万円に加え本来発生していたはずの利息や将来利息、現在もたまり続けている遅延利息を考えれば、任意整理で利息カットするメリットはとても大きいでしょう。

任意整理では過去に支払った利息をカットすることはできませんが(超過利息を除く)、現在も支払っていない「遅延利息」は対象になると覚えておくと良いでしょう。

参考:e-gov「利息制限法(第4条)」

任意整理で利息カットが認められた場合の返済シミュレーション

任意整理によって利息カットが認められれば、基本的には毎月の返済額が軽減されます。とはいえ、「実際にはどの程度返済額が減るのだろう」のように考えている人もいるかもしれません。

そこで、ここからは、任意整理で利息カットになった場合の返済シミュレーションをしていきます。返済シミュレーションをするにあたっては、下記の条件を想定していきます。

  • 借入総額:100万円
  • 適用金利:年15.0%
  • 毎月の返済額:合計6万円
  • 任意整理後の返済期間:3年

任意整理で将来利息・経過利息がカットされたケース

まずは任意整理によって将来利息・経過利息がカットされたケースを想定します。このケースでは毎月の返済額や利息総額は下記のようになります。

任意整理しない場合 任意整理後
毎月の返済額 6万円 約28,000円
利息総額 128,396円 0円
返済総額 1,128,396円 100万円

※あくまで目安であるため参考程度にお考えください。

今回のシミュレーションでは、任意整理によって将来利息と経過利息がカットされれば、毎月の返済額を32,000円軽減でき、約13万円の利息を抑えられる結果となりました。

任意整理で将来利息・遅延損害金がカットされたケース

ここでは任意整理によって将来利息・遅延損害金のみがカットされたケースのシミュレーションをしていきます。遅延損害金に関しては年20.0%の利率が適用されており、2か月(60日)遅延しているケースを想定しています。

任意整理しない場合 任意整理後
毎月の返済額 6万円 約28,000円
利息総額 128,396円 0円
遅延損害金 約30,300円 0円
返済総額 約1,158,696円 100万円

※あくまで目安であるため参考程度にお考えください。

今回のシミュレーションでは、任意整理によって将来利息と遅延損害金がカットされれば、毎月の返済額を32,000円軽減でき、約13万円の利息と約3万円の遅延損害金を抑えられる結果となりました。

利息制限法を超えた部分の利息(超過利息)は返還請求ができる

利息制限法を超えた利率で貸し付けを行い、実際に支払った利息を「超過利息」と言い、この部分は返還請求ができます。

利息制限法では貸付利率を下記のように定めています。

借入金額 利息制限法による金利上限
10万円未満 年20%以下
10万円以上100万円未満 年18%以下
100万円未満 年15%以下

超過利息が返還された場合はその金額がすべて元金に充当されるので、結果的に元金を減らせます。

なお、過払い金の返還請求、任意整理いずれも弁護士に相談すれば対応してもらえます。「とにかく利息をカットしたい」「もしかしたら過払い金があるかもしれない」と思われた方は、弁護士へ相談してください。

>>過払金を請求できるか無料で弁護士・司法書士に相談してみる

任意整理しても利息カットできないケースもある

前述したように、任意整理はあくまで交渉であるため、手続きをしたからといって利息カットが必ず認められるとは限りません。場合によっては債権者と和解ができずに任意整理が成功しないケースも考えられます。

あくまで一例に過ぎませんが、下記のような場合だと利息カットが認められづらいといえます。

  • 返済実績が少ない、またはない
  • 借入総額が少ない
  • 安定した収入がない
  • 借金を3年〜5年で完済することが難しい
  • 任意整理の経験が2回目である
  • 裁判所から支払督促が届くほど滞納している

ここからは、任意整理しても利息カットできないケースについて解説していきます。

返済実績が少ない、またはない

任意整理で利息カットができないケースとして、返済実績が少ない、または返済経験がないケースが挙げられます。

金融機関は債務者にお金を貸して、支払われる利息によって利益を出しています。そのため、返済実績が少ない債務者であれば、ほぼ利益は出ていないともいえます。

そのうえで、任意整理によって利息カットを認めてしまえば、債権者は貸し損にもなってしまいます。そのため、返済実績が少ない、または返済経験がない場合には、任意整理で利息カットが認められないと考えられるのです。

場合によっては、「もともと返済するつもりがないのに借入したのでは」のように詐欺を疑われてしまうことにもなりかねません。

借入総額が少ない

任意整理で利息カットができないケースとして、借入総額が少ないケースが挙げられます。

借入総額が少ない場合、「任意整理をせずとも完済できるのでは」と疑われてしまう可能性があります。とくに、借入総額が年収の3分の1以下である場合は、総量規制に抵触しないことから、任意整理をせずとも完済できる見込みがあるのではと疑われる可能性があります。

安定した収入がない

任意整理は借金自体を減らせる手続きではありません。任意整理をした後も毎月の返済は必要となり、元金自体を3年〜5年程度で完済できるような計画に見直されることが多いです。

そのため、3年〜5年程度返済を続けられるほどの安定した収入があるかどうかが任意整理の条件となり、収入がない場合には利息カットどころか任意整理が成功しないと考えられます。

なお、安定した支払い能力があれば、雇用形態に決まりはありません。アルバイトやパート、年金受給者や派遣社員であっても任意整理は行えます。

借金を3年〜5年で完済することが難しい

前提として、任意整理の対象とする借金の金額に制限はありません。そのため、借金をどれだけ抱えていたとしても、債権者が和解に応じれば任意整理は可能です。

とはいえ、任意整理をすると元金を3年〜5年程度で完済できるような条件に見直されるのが一般的です。そのため、3年〜5年程度で完済できないほどの借金がある場合には、利息カットどころか任意整理が成立しないと考えられます。

たとえば、任意整理によって毎月の返済額が3万円まで減額されれば完済できる人を想定します。この場合で3年〜5年間返済を続けた場合、102万円〜180万円が返済可能な総額となり、借金が180万円を超えている場合には任意整理が認められないと考えられるのです。

任意整理の経験が2回目である

前提として、任意整理に回数制限はないため、2回目以降の任意整理をすること自体は問題ありません。しかし、2回目以降の任意整理となると、前回より厳しい条件での和解を迫られることが予測され、場合によっては和解できないこともあります。

また、1回目の任意整理で既に利息カットが認められている場合、2回目以降の任意整理はメリットが薄いと考えられます。その場合、法律事務所から任意整理を止められる場合もあるのです。

前回の和解条件では返済が厳しい状況に陥っているなら、別の債務整理へ方針変更を考えるほうが賢明かもしれません。

裁判所から支払督促が届くほど滞納している

借金を滞納したまま放置してしまうと、いずれ裁判に発展してしまい、裁判所から支払督促が行われます。そして、督促を放置した場合には強制執行となり、給料や財産が差し押さえられてしまうのです。

債権者からすれば、このまま給料や財産を差し押さえれば確実に借金を回収できるので、和解に応じるメリットがほとんどありません。そのため、支払督促が届いている場合、任意整理をしても利息カットが認められることはないといえるでしょう。

そのため、任意整理を希望している人は、支払督促が行われる前に弁護士や司法書士に依頼をしておくことが得策です。

任意整理で利息カットするデメリットは?

任意整理をすることで利息カットが認められやすい一方で、いくつかの「デメリット」も発生する点に注意しなければいけません。任意整理による利息カットで発生し得るデメリットは下記が挙げられます。

  • 利息をカットしたクレジットカードやローンの利用ができなくなるのが一般的
  • 任意整理後はいわゆる「ブラックリスト入り」になる

任意整理で利息をカットできたとしても、そのカードやローンは利用できなくなるのが一般的ですし、最長5年はブラックリスト入りとなり新たな借金も難しくなります。

上記のデメリットを踏まえたうえで、本当に任意整理をするべきなのかどうかを考えたほうが良いでしょう。

利息をカットしたクレジットカードやローンの利用ができなくなるのが一般的

任意整理で利息カットをすると、そのクレジットカードやローンはその後利用できなくなるのが一般的です。

また、自動車ローンなどのように所有権留保されているローンを任意整理してしまうことで、そのモノが引き揚げられてしまうこともあるでしょう。

また、利息カットをしていないローンカードやクレジットカードも、途上与信で利用停止になることも考えられます。任意整理をすることで、その事実が信用情報機関に掲載されてしまい、その情報を見たカード会社等が途上与信で利用停止にするためです。

クレジットカード等の継続的に行う信用取引では、信用情報や利用実績の確認を定期的に行っているため、「任意整理後にクレジットカードが利用できなくなった」ということも発生するでしょう。

任意整理後はいわゆる「ブラックリスト入り」になる

任意整理で利息カットできたとしても、手続き後はいわゆる「ブラックリスト入り」になるデメリットがあることに注意が必要です。

ブラックリストの存在が金融機関から公表されているわけではありませんが、一般的にはブラックリスト入りとなれば、クレジットカードやローンなどの審査に通りづらくなるとされています。これは、任意整理をした履歴が「信用情報」という情報として登録されることが関わります。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。「個人信用情報機関」という国内に3社ある機関で保管・管理されており、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などに共有されます。

消費者金融やクレジットカード会社といった金融機関は返済能力がある人だけを審査に通し、返済能力を調査する目的で申込者の信用情報を確認しています。

任意整理の履歴が信用情報として残っている場合、金融機関から返済能力を疑われかねません。そのため、任意整理をするとローンやクレジットカードなどの審査に通りづらくなると言われているのです。

任意整理をした履歴は、最長5年間信用情報として残ります。つまり、任意整理をしてから最長5年はブラックリスト入りとして扱われる可能性があり、その間はローンやクレジットカードといった下記のような審査に通りづらくなってしまうのです。

  • クレジットカード
  • カードローンや住宅ローンなどのローン
  • スマートフォン本体などの割賦払い契約
  • 保証会社を通した賃貸住宅の契約

なお、「任意整理の経験がないこと」のように、クレジットカードやローンの利用条件に定められていなければ、理論上は金融機関の審査に通る可能性はあります。

そのため、インターネット上では、「ブラックリスト入りになると、クレジットカードなどの審査に絶対に通らない」といった情報もみられますが、実際はこの情報が正しいとも断言できません。

とはいえ、審査に通りづらくなるのは事実であるため、最長5年間はローンやクレジットカードが使えなくなることも踏まえて任意整理するべきかを検討してみてください。

任意整理で利息カットできるかどうかは弁護士・司法書士に相談するべき

任意整理で利息をカットするのであれば、交渉力を持った弁護士・司法書士へ依頼したほうが良いです。

弁護士・司法書士へ任意整理を依頼することには、下記のようなメリットがあります。

  • 受任通知の送付で取り立てが止まる
  • より良い和解案で和解が成立する

任意整理は「交渉」がカギを握ります。「安物買いの銭失い」という言葉もあるように「交渉なら自分でもできる」と安易に考えず、弁護士・司法書士への依頼を検討しましょう。

任意整理は「交渉力」がカギとなる

任意整理は弁護士・司法書士と債権者との交渉であり、言ってしまえばプロ対プロの戦いです。お互い駆け引きをしながら、できるだけ債務者に有利な和解が成立するように、うまく交渉を進めていきます。

「利息カットを自分でやろう」と思っていると、失敗で終わってしまう可能性は高いでしょう。仮にうまくいったと思っていても、「弁護士・司法書士に相談していればさらに利息カットできていた」ということにもなり得ます。

任意整理で経済的メリットを最大限に引き出したいのであれば、かならず「交渉力」を持った弁護士・司法書士に依頼すべきでしょう。

>>【任意整理の得意な弁護士・司法書士】無料相談はこちら

弁護士・司法書士の費用が不安なら法テラスの利用や分割払いを相談しよう

任意整理で利息をカットするためには、弁護士・司法書士への依頼が基本的には必要です。その場合には弁護士・司法書士に依頼するための費用がかかります。

そして、弁護士や司法書士に依頼する費用を用意するのが難しい方は、分割払いの相談をしてみましょう。分割払いに応じてくれる弁護士・司法書士は多いので、無理なく費用を支払えるように調製してもらえる可能性もあります。

また、任意整理を依頼することで、債権者(お金を貸した側)からの取り立てや返済が一時的に止まります。これは、貸金業法によって定められたルールであり、弁護士に依頼をしたあともなお、取り立て等を行うと債権者が罰せられます。

今まで返済に充てていた金額を弁護士・司法書士の費用に充てれば、無理なく任意整理にかかる費用を準備できるはずです。

それでもなお、費用の用意が難しいのであれば、法テラスの「民事法律扶助制度」の利用を検討してください。

民事法律扶助制度は収入制限等、いくつかの要件を満たす必要はありますが、お金に困っている方、経済的困窮している方であれば利用できます。全国の法テラスや法テラスと契約を締結している弁護士事務所で相談可能なので、まずは相談されてみてはどうでしょうか。

まとめ

任意整理はあくまで交渉の手続きであるため、必ず利息カットできるわけではありません。債権者から合意が得られれば経過利息・将来利息・遅延損害金(遅延利息)などがカットされることもあります。

借入金額や現在の状況(延滞の有無)等によっては、任意整理で利息をカットするメリットが絶大です。100万円の借金を半年程度延滞している人であれば、経過利息を10万円弱カットできるうえに、将来利息で25万円~43万円程度のカットが見込めます。

「任意整理は他の債務整理に比べてメリットが少ない」と思われがちですが、利息をカットできるだけでも数十万円の経済的メリットが発生する場合があります。また、任意整理だからこそ「財産を失わない」とか「ひとつの債務から任意整理できる」といったメリットもあります。

「将来の利息をカットできれば借金の完済も見えてくる」「少しでも借金の返済負担が軽減できれば生活に余裕ができる」のように感じている方は、任意整理で将来の利息をカットしてみてはどうでしょうか。

任意整理の利息カットに関するよくある質問

利息カットをすることでいくらくらい減額できますか?

利息カットで減額できる金額は、借金の額や借入利率、延滞の有無等で異なります。100万円程度の借金、15%の借入利率であれば、将来利息のみで25~40万円程度の減額が見込めます。本文でも詳しくお伝えしているので、参考にしてください。

利息の負担が大きい場合、任意整理するしかありませんか?

利息の負担が大きくても、収入を増やせる見込みがあったり借り換えやおまとめローンによって完済が見込めるなら任意整理をしなくて済むケースもあります。任意整理は借金を減額できるメリットがある代わりに、個人信用情報機関で事故情報として記録され、完済後5年間は新たにローンやクレジットの契約をすることができなくなります。任意整理した方がよいのか、しない方がよいのかの判断は素人には難しいので、弁護士にアドバイスをもらいましょう。

任意整理で借金自体が減ることはないのでしょうか?

債権者が認めるのであれば、任意整理によって借金自体が減ることもあります。ただし、基本的に債権者が同意することはないため、借金自体を減らすために任意整理するのは得策とはいえません。

最短即日取立STOP!
一人で悩まずに士業にご相談を

ツナグ債務整理で債務整理に強い
弁護士・司法書士を探す

任意整理に関するコラムはこちら

債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

掲載事務所
422
更新日 : 2025年03月24日
検索
ツナグ債務整理なら債務整理に強い弁護士・司法書士が見るかる!