任意整理を検討している人のなかには、「複数の弁護士に相談をしてから依頼先を決めたい」「すでに依頼しているが、ほかの弁護士に依頼をしたい」といった理由から、複数の弁護士に相談・依頼することを考えている人もいることでしょう。
前提として、任意整理についての相談であれば、複数の弁護士に頼んでも問題ありません。むしろ、自身にとって最適な解決策をみつけるためにも、任意整理などの債務整理を弁護士に依頼するのであれば、複数の弁護士に相談しておくことをおすすめします。
ただし、実際に任意整理を依頼する場合、複数の弁護士に頼むのは推奨できません。「複数の弁護士に任意整理を頼んではいけない」のようなルールはありませんが、任意整理をしたとしても返済負担が軽減されづらくなってしまうためです。
そのため、任意整理をする場合、複数の弁護士に相談したうえで、依頼先は1つに決めて手続きを進めるようにしましょう。
当記事では、任意整理を複数の弁護士に相談するメリットとともに、任意整理の流れや弁護士の選び方も解説していきます。任意整理を検討している場合には参考にしてみてください。
借金問題に限りませんが、「法律に関する相談を複数の弁護士にしてはいけない」のようなルールや法律はありません。そのため、任意整理を複数の弁護士に相談することは全く問題ありません。
前提として、任意整理などの債務整理をする場合、「手続きをすれば本当に借金問題を解決できるのか」「どのようなデメリットがあるのか」などを十分に把握したうえで、その手続きが自身の状況で最適なものであるかを検討することが大切です。
任意整理が本当に最適な方法であるかどうかを判断しやすくするためにも、基本的には複数の弁護士に相談しておくことが望ましいです。
なお、医療の分野ではよく使われますが、複数の専門家に対して意見をもらうことを「セカンドオピニオン」といいます。任意整理などの債務整理において、セカンドオピニオンを受けることには、下記のようなメリットがあります。
ここからは、任意整理を複数の弁護士に相談して、セカンドオピニオンを受けるメリットについて詳しく解説していきます。
弁護士事務所によって、任意整理などの債務整理の実績は異なります。任意整理は債権者と交渉をする手続きであるため、実績が豊富な弁護士事務所に依頼することで、希望に近い条件で和解できる可能性があります。
そのため、任意整理をする場合には、実績が豊富な弁護士事務所に依頼することも大切なポイントです。
また、任意整理を弁護士に依頼する場合には着手金などの費用がかかり、この費用は法律事務所によって異なります。
つまり、任意整理を複数の弁護士に相談することで、その法律事務所の実績や費用を比較したうえで依頼先を決めることができるのです。
ちなみに、任意整理における弁護士費用の目安としては、債権者1社あたりで5万円〜10万円程度であるのが一般的です。たとえば、3社の金融機関から借入をしている場合に、そのうちの2社に対して任意整理をするのであれば、10万円〜15万円程度の弁護士費用がかかります。
そもそもですが、債務整理以外にも借金問題の解決につながる方法はあります。
たとえば、金融機関が用意している「おまとめローン」と呼ばれる返済専用の商品であれば、複数社からの借入を1社にまとめられるため、毎月の返済負担を軽減できるのが一般的です。
また、国や自治体が用意している公的制度のなかには、生活が困窮している世帯に対して補助金を支給するための制度もあります。このような公的制度を利用することで、経済的に苦しい状況を改善できる可能性もあります。
借金問題を解決する最適な方法が任意整理などの債務整理であるかどうかは一概に言えません。場合によっては、任意整理をしなくても借金問題を解決できる可能性はあります。
そして、任意整理を複数の弁護士に相談することで、任意整理以外の新たな解決策を提示してもらえる可能性もあります。
「実は任意整理をしなくても借金問題を解決できる」「任意整理以外の債務整理の方が適している」ということも考えられるため、複数の弁護士に相談したうえで任意整理をするべきかを判断するのがよいでしょう。
相談だけであれば問題ありませんが、任意整理を複数の弁護士に依頼することは推奨できません。
前提として、任意整理は毎月の返済負担や収入といった債務者の状況を踏まえたうえで、「このような返済額や返済期間であれば完済できる」という新たな返済計画を提示して、債権者と交渉をする手続きです。
そのため、基本的には任意整理をすることで毎月の返済負担が軽減されます。しかし、任意整理を複数の弁護士に依頼してしまうと、毎月の返済負担がほとんど軽減されないことが考えられます。
たとえば、3社の金融機関からの借入に対して、3人の弁護士に任意整理を依頼するケースを想定します。
弁護士は依頼者から申告がない限り、どの金融機関からどの程度借金があるのかを正確に把握することはできません。そのため、金融機関A社に対して任意整理を依頼した弁護士は、金融機関B社・C社の借入額や返済状況などについて知ることなく、返済計画を立てることになります。
任意整理は債務者の現在の状況でも完済可能な返済計画に見直してもらうための手続きですが、複数の弁護士に依頼をしてしまうと返済計画が最適なものにならない可能性があるのです。
つまり、任意整理の恩恵を十分に受けられない可能性があるため、複数の弁護士に依頼することは推奨できません。
なかには、「すでに任意整理を弁護士に依頼しているけど、ほかの弁護士に変更したい」と考えている人もいるかもしれません。その場合、任意整理を複数の弁護士に依頼することも考えることでしょう。
複数の弁護士に依頼することは推奨できませんが、任意整理を別の弁護士に依頼しなおすことは可能です。
任意整理を弁護士に依頼したのであれば、依頼者とその弁護士の間で委任契約が締結されています。民法651条では、委任契約について当事者がいつでも契約解除できると定められています。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
引用元 e-Gov「民法」
委任契約を解除した後であれば、ほかの弁護士と新たに委任契約を締結することが可能です。
「弁護士から手続きの進行に関する連絡がない」「不安なことがあっても相談に乗ってもらえない」といった場合には、任意整理の依頼を別の弁護士事務所に変えることも検討してみるのがよいでしょう。
ただし、委任契約の解除は任意整理が完了していない場合に可能です。「任意整理が終わって成功報酬を請求されている」といったケースは原則契約解除ができないため注意してください。
「任意整理を検討している」「すでに依頼しているが弁護士を変えたい」といった場合、任意整理を依頼する弁護士の選び方も把握しておくのがよいでしょう。任意整理を依頼する弁護士事務所を選ぶ際には、下記に注意してみてください。
弁護士事務所によっては、費用の分割払いや後払いに対応しています。また、無料相談に対応している事務所もあるため、弁護士費用が心配な場合にはこれらに対応している弁護士事務所を探してみるのがよいでしょう。
任意整理をする場合、「弁護士に相談してから手続きが完了するまではどのような対応が必要なのだろう」のように考えている人もいることでしょう。
おおまかな流れになりますが、任意整理を複数の弁護士に相談してから手続きが完了するまでの流れはおおむね下記のとおりです。
| 流れ | 概要 |
|---|---|
| 1. 複数の弁護士に相談してから依頼する弁護士と委任契約を締結する |
インターネットや電話などで、弁護士事務所に連絡をして、任意整理に関する相談をする。 実際に依頼する弁護士が決まれば委任契約を締結させる。 |
| 2. 債権者に受任通知が送付される | 委任契約を結んだ後は、任意整理をする借金の債権者に対して、受任通知と取引履歴が発送される。 |
| 3. 弁護士から債権調査が開始される |
債権者から開示された取引履歴をもとに、借金の残債がいくらあるのかを確定させる。 また、利息制限法に基づいた利率に直したうえで利息を再計算する「引き直し計算」も行われる。 |
| 4. 過払い金返還請求書が債権者に送付される | 過払い金が発生している場合、その金額の返還を求めるための請求書が債権者に送付される。 |
| 5. 債権者との和解交渉が開始する | 引き直し計算や過払い金も加味したうえで、「現在の状況で1か月にいくら返済できるのか」を相談し、その内容が記載された和解案を債権者に提示して交渉を行ってもらう。 |
| 6. 和解内容が決定し、返済が再開する |
弁護士や司法書士に交渉を行ってもらい、債権者から合意が得られれば和解が成立する。その場合は和解契約書により和解契約が締結される。 一般的には、将来利息をカットしたうえで、3年〜5年での分割返済になる。 |
なお、任意整理手続きの詳しい流れについては、下記の記事で解説しています。任意整理を弁護士に依頼する場合には参考にしてみてください。
任意整理をする場合、「やってはいけない」「やるべきではない」ことがあるため注意が必要です。具体的な例をまとめましたので、参考にしてみてください。
前述したように、任意整理によって債権者と和解ができれば、現在の収入などの状況を考慮したうえで返済計画が組み直されます。新たな借入やギャンブル・浪費をしてしまうと、任意整理によって組み直された計画どおりに返済ができなくなってしまうリスクがあります。
仮に任意整理後に返済が滞ってしまった場合、強制執行となり財産が差し押さえられてしまう可能性も否定できません。
任意整理などの債務整理は、借金問題を解決させて生活を立て直すことを目的にした手続きです。新たな借入やギャンブル、浪費は生活に支障をきたすリスクがあるため、借金問題を抱えている場合には手を出さないようにしてください。
任意整理を複数の弁護士に相談することは全く問題ありません。「実績や費用を比較したうえで依頼先を決められる」「新たな解決策が見つかる可能性がある」といったメリットがあるため、基本的に任意整理をする場合には複数の弁護士に相談しておくことをおすすめします。
ただし、任意整理を複数の弁護士に依頼することは推奨できません。複数の弁護士に任意整理を依頼すると任意整理の恩恵を十分に受けられない可能性があるため、依頼自体は1つの弁護士事務所に行うようにしてください。
なお、すでに任意整理を依頼している段階でも、弁護士を変えることは可能です。そのため、「なかなか連絡がとれない」「不安なことがあっても相談に乗ってもらえない」といった場合には、ほかの弁護士に相談することも検討してみてください。
