借金100万円は任意整理でこれだけ減らせる！シミュレーション結果を紹介

任意整理で借金100万円はどうなるか試算してみよう

任意整理とは、債務整理手続きの一つです。弁護士や司法書士が依頼を受けてあなたの代理で債権者と交渉し、遅延損害金や将来利息のカットを目指します。

以下で、任意整理をおこなうと、借金がどれだけ減額できるかを実際にみてみましょう。

年利15％で1社から100万円借入を行なっていた場合

100万円を年利15％で1社から借り入れていた場合、任意整理をおこなわずに返済を続けると、以下のようになります。

年利15％の取引だと、返済期間が長いほど、月々の返済負担は軽くなります。

3年で返済した場合、月々の返済額は10年で返済した場合の2倍以上です。

一方総支払額では、10年で支払う場合は3年で返済する場合より70万円程度も余分に支払わなければなりません。

つまり、長期で返済した方が月々の返済負担は軽くなりますが、その分支払総額が高くなってしまうのです。

これは、15％という利息の高さに原因があります。

この取引を任意整理でおこなうとどうなるでしょうか？見てみましょう。

任意整理では将来利息がカットされますので、利息がゼロになり、返済期間が長くなっても利息の影響を受けません。支払総額は100万円です。

支払総額は据え置きなので、返済期間が長くなるほど月々の返済負担額は軽減できます。

年利18％で2社から50万円ずつ借入を行なっていた場合

今度は年利18％で、2社の貸金業者から借り入れをおこなっていた場合を想定し、任意整理の効果を確認してみます。

18％は利息制限法で許されているほぼ最大の利率です。この利率は、消費者金融などが採用しており、非常につまずきやすい危険な水準の金利といえるでしょう。

下記では、任意整理後の比較と同時に、先程例に出した15％の取引とも比較していきます。

上記の表で注目すべきは、年利18％で100万円を返済しようとすると、元金よりも多くの利息を支払わなければならないということです。

年利15％で10年の取引と比べると、支払うべき利息額が22万円以上増加して元金の2倍を超えています。たった3％の違いに思えても、10年間積み重なることで大きな違いを生み出してしまいます。

年利18％、残金100万円の債務を任意整理で再契約すると、以上のような結果になりました。
支払総額は変わりませんが、毎月の返済負担は返済期間を長くするほど軽くなります。

18％の利息で3年間返済していた場合、任意整理をして5年間で返済するよう再契約をすると、月々の負担は半額程度まで減額できます。

任意整理によって減らせる利息とは？

任意整理では、弁護士などが債権者と交渉することで、利息や遅延損害金などをカットして元金のみを分割弁済で返済する和解の再締結を目指します。

任意整理によって減らせる利息には、以下のようなものがあります。

以上のように、任意整理では弁護士などが交渉することで、元本以外にかかる利息や遅延損害金などのカットを実現することができます。

ただし、任意整理で利息等をどれだけカットしてくれるかは債権者次第です。最近では特に経過利息や遅延損害金のカットに難色を示す貸金業者も増えている傾向にあります。

返済が厳しいと感じ始めても、なかなか「弁護士に相談に行く」という行動に移ることにはためらいがあります。

「なんとかなるだろう」
そう考えて放置してしまうことには、たくさんのリスクがあります。

返済のために借り入れをするようになる

新たな借り入れをしなければ返済ができなくなると、自転車操業状態となり、自力での返済が難しくなります。

利息の高い消費者金融やリボ払いから借金を繰り返すと、利息のために返済負担が重くなります。すると、新しく借り入れをしなければ返済できなくなり、借り入れと返済を繰り返すようになります。

ところが、返済のための借り入れを繰り返すと、いつか借入残高が総量規制にひっかかり、新しい借り入れの審査に通らなくなってしまいます。

どの債権者からも新たな借り入れが受けられなくなると返済が滞り、返済不能の状態になってしまうでしょう。

延滞すると遅延損害金がつく

返済が難しくなると、延滞しがちになりますが、延滞すると、利息の代わりに遅延損害金がついてしまいます。

遅延損害金は滞納に対するペナルティの意味をもちます。そのため、通常の利息よりも高く設定されています。

そのため、遅延損害金が付加され始めると、借金の残額が膨れやすくなります。

信用情報にキズがつく

2ヵ月以上滞納が続くと、債権者から信用情報機関に金融事故として報告されてしまいます。これをいわゆる「ブラックリストに載る」といいます。

信用情報機関にキズがつくと、新たな借り入れの審査が通らなくなり、今使っているクレジットカードも順番に使えなくなってしまいます。

全ての債権者は新規貸付の際や不定期なタイミングで信用情報機関に顧客の情報を照会します。

その際に長期滞納していることがわかると、返済能力が低い顧客とみなされ、たとえ借金のないクレジットカードでも使用できなくなってしまうことがあります。

遅延損害金をつけて一括請求される

何度も請求を受けても返済ができないと、残債務を分割で支払う利益を失い、債権者から期限を決めて一括で支払うよう請求をうけてしまいます。

これを「期限の利益の喪失」（民法第137条）といいます。

一括請求の期限をすぎると、訴訟手続の予告を受けるでしょう。場合によっては債権回収のプロであるサービサーや法律事務所などに回収業務が委託されることもあります。

訴訟提起や差し押さえをされる可能性も

期限の利益を喪失しても支払えない状況が続くと、いよいよ訴訟提起や支払督促の申し立てを受けます。

訴訟提起をされても、支払いをしていなければ対抗するすべはありません。有効な対抗手段が打てないと、裁判所は相手の主張通りの判決を下します。

債権者はその判決をもって、あなたの給与や銀行預金などに対して差し押さえをかけられるのです。

給料差し押さえや預貯金の差し押さえはそれほど難しい手続きではありません。また、近年民事執行法の改正もあり、債務者の逃げ得が許されにくくなっています。

滞納の可能性があるなら、できれば訴訟提起を受ける前に、弁護士に債務整理の相談をしましょう。

ここまで、借金滞納のリスクについて述べてきました。しかし、まだ自力で支払いができるかもしれないと考え、任意整理をすべきか迷っている方もいるでしょう。

次章からは、弁護士への相談をためらう方に向けて、どのような状態なら相談すべきかの判断基準を紹介します。

借金100万円で任意整理すべきか迷ってる方へ - 判断基準を紹介

借金残高が100万円に達してしまったけれど、

• ギリギリまで自力でなんとかしたい
• 薄々やばいとわかっているけど腰が重い

このような方は、以下を参考にしてください。

年収が300万円以下の人

年収が300万円以下の方は、借金残高が100万円を超えたら債務整理を検討しましょう。

借金総額が年収の3分の1を超えると、総量規制により追加の借り入れができなくなるからです。

借金残高が総量規制を超えると、新たな借り入れでなんとか返済を続けていた方はすぐに返済が滞ります。

返済できない状態が2ヵ月以上続くと、信用情報にキズがつきます。すると、今あるクレジットカードなどの利用もできなくなってしまいます。

年収の3分の1は、法律によって決められた限度額でもあります。これを超えたら根本的な解決のために債務整理を検討しましょう。

18％程度の高い利息で返済している人

現在利息の高い債権者と取引をしている方は、任意整理をすることで大きな負担減が期待できます。

任意整理は弁護士などが債権者と交渉し、将来利息や遅延損害金をカットすることができる方法です。

先程の表で比較した通り、利息18％で返済するのと、利息0％で返済するのでは、返済負担に大きな差があります。

3年で総額30万円程度、5年で50万円程度のカットも可能です。現在返済は苦しいけれど、利息分がなければ返済できそうという方は、早めに弁護士に任意整理の相談をしてみましょう。

複数社から借入がある人

多重債務状態も債務整理すべき判断基準の一つです。

すでに3件以上から無担保の借り入れをしている方は、すでに借りた金額から返済するという自転車操業に陥っている可能性があるからです。

統計情報　日本信用情報機構（JICC）による2022年の集計では、無担保・無保証債務の平均残高は54.4万円で、債権者数は1社、2社が多く、3社以上から借り入れている方は全体の数％にとどまっています。

3社以上から借り入れをしている方は、すでに自分が多重債務状態であることを自覚し、根本的な解決を検討しましょう。

すでに滞納が始まっている人

すでに滞納が始まり、すぐに返済できる見込みがない方は、ためらわずに弁護士に相談しましょう。

この場合は信用情報にキズがつくのも時間の問題だからです。

任意整理は早期に手続きを開始するほど支払う利息もカットでき、メリットが大きくなります。

何もせずに放置していると、信用情報にキズがつくだけでなく、訴訟提起や差し押さえを受ける可能性もあります。

ここまで任意整理をすべき人の基準について挙げてきましたが、当てはまるものはあったでしょうか？

当てはまらなかったとしても、「自分はまだ大丈夫」と安心はできません。債務整理は早期に開始するほど選択肢も広がり、メリットが大きくなるため、常に選択肢として考えておくといいでしょう。

しかし、弁護士に相談するにあたって、不安なのは弁護士費用です。高額なイメージのある弁護士費用ですが、実際に任意整理を依頼するとどのくらいかかるのでしょうか。

任意整理手続きにかかる弁護士費用の目安

弁護士報酬は、以前は日本弁護士連合会で統一されていましたが、現在は各事務所が独自に決められています。

ただし、旧日弁連の報酬基準を参考に報酬金額を決めている事務所が多いため、旧日弁連の報酬基準の金額を目安に、弁護士費用を解説します。

参考：（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準

任意整理にかかる弁護士費用

任意整理にかかる弁護士費用は、だいたい以下の通りです。

たとえば、債権者3社、債務120万円を任意整理し、遅延損害金をカットした額100万円を分割で返済する和解を再締結できた場合、以下のような計算になります。

着手金3社×4万円＝12万円
報酬金：（120万円ー100万円）×10％＝2万円

12万円+2万円＝14万円+税+諸費用

詳しくは各弁護士事務所に直接問い合わせをしてみましょう。

弁護士費用を抑える方法

「そもそも返済できないから任意整理を依頼したいのに、そんな大金払えない！」

と考える方も多いでしょう。借金100万円の返済に困っているのに、新たに15万円程度の支払いができるわけがないと。

そんなとき、弁護士費用を抑える方法として、以下の手段があります。

法テラスの法律扶助を受ける

法テラスの法律扶助を受けることで、十分な司法サービスの提供を良心価格で受けることができます。

法テラスの法律相談を受けなくても、相談した弁護士が法テラスと契約していれば、弁護士を経由して援助申込みをすることもできます。

弁護士費用は一旦法テラスが立て替え、あとで分割して法テラスへ返済していく仕組みです。そのため、任意整理の分割弁済の額を決めるときには、法テラスへの返済分を月額返済可能額として考慮しなければなりません。

法テラスには資力要件があるので、当てはまる方は利用を検討してみましょう。
費用を立て替えてもらいたい｜法テラス

無料の法律相談を利用する

債務整理に注力している弁護士は、初回無料相談を実施しています。

何社か相談し、自分の希望を満たす弁護士に相談するのもいいでしょう。また、場合によっては弁護士が分割払いや後払いに応じてくれることもあります。

無料法律相談を上手に利用し、自分にあった弁護士を選びましょう。

任意整理が難しいときは別の手段も検討する

借金の整理方法は、任意整理だけではありません。任意整理は減額できる金額も少なく、そもそも分割弁済で支払っていくだけの資力が必要です。

任意整理では解決が難しいなら、以下のような手段も検討しましょう。

個人再生

個人再生手続きは、裁判所に申し立てることで債務の元金を5分の1程度までカットできます。

任意整理では返済可能額まで減額できないけれど、自宅を手放したくないので自己破産はしたくない、という方に個人再生手続きはおすすめです。

住宅ローン特則を使えば、住宅ローンだけは整理せずに支払い続け、その他の債務を圧縮することもできます。

ただし、個人再生は5年程度安定して返済できる資力がなければ利用できません。

また、裁判所を通して行う手続きなので手続きに時間がかかります。手続き自体が非常に複雑なので、個人再生の実績が豊富な弁護士を選びましょう。

自己破産

5年以上の分割でも返済できないほどの金額まで債務が膨らんでしまったら、自己破産も視野に入れて弁護士に相談してみましょう。

自己破産では、自分名義の住宅や車、保険などの大きな財産を代償に、どれほど多額な借金でも債務をゼロにし、返済義務を免れることができます。

「自己破産」に対して、漫画やテレビなどのイメージからか、強い拒否反応を示す方もいます。しかし、自己破産はあくまでも国が認めている、再生のための手続きです。

自分が経済的に再起するためにはどの方法を取るべきか、弁護士とよく相談して決めましょう。

まとめ

借金が100万円に達してしまい、自分が任意整理をおこなうべきか悩んだとき、

1. 年収が300万円以下であること
2. 18％などの高い利息で取引している人
3. 複数社から借金があること
4. すでに滞納が始まっている人

に該当したら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

該当しなかったとしても、多くの方にとって借金100万円は軽々と返済できる金額とはいえないでしょう。返済に不安を感じたら、一度弁護士に相談だけでもしてみましょう。

任意整理をすれば、3年間で合計30万円程度、月々8000円以上を軽減することも可能です。

借金返済が難しくなるのは、利息が高いことに大きな原因があります。あなたの借金も、利息が0％になれば返済負担は軽くなるでしょう。