借金50万はやばい？見極めるラインと早期完済のコツや無理のない返済方法について

借金50万円はやばい？見極めるポイントについて

「借金50万円」は、危険かそうでないかの分かれ目ともいえるラインです。なぜなら、収入や借りた経緯によって、50万円という金額の危険性が変わるからです。

それなりに収入があり、しっかりとした計画のもと借りたのであれば、それほど危険とは言えません。毎月コツコツ返していれば、いずれは返済は可能でしょう。

しかし、収入が低い場合や、計画性なく作ってしまった借金の場合、返済できないケースが多くなります。更に借金が膨れ上がり、生活が破綻するかもしれません。

自分の借金50万円が「やばい」かどうか、客観的に見極めるためのポイントは下記の通りです。

• 年収150万円超かどうか
• 月々の返済額が月収の1/3に収まっているかどうか
• 自転車操業はしていないか
• 借金の計画性はあるか
• 元金が減っているかどうか

ここからは、それぞれの判断基準について解説します。

1.年収150万円超かどうか

借金が50万円の場合、年収が150万円を超えるかどうかで危険度が変わります。

なぜなら、個人の借入総額を制限する「総量規制」という制度では、年収の1/3が上限となっているからです。

債務者を守るための制度ですが、言い換えれば、「個人が無理なく返済できるのは年収の1/3まで」が法律上の考え方ということです。

しかし、貸金業法はあくまで貸金業者への規制なので、対象外となる借入もあります。例えば、下記の借入が総量規制の対象外です。

• 不動産ローン
• マイカーローン
• 高額医療費支払いのための貸し付け
• その他銀行からの貸付
• 借金返済のためのおまとめローン

上記の借り入れを含めて、年収の1/3を超えている人も少なくありません。

年収150万円以下で借金が50万円の場合、返済能力ギリギリか、オーバーするところまで借り入れているということになります。早めに対策を取らなければ、生活に支障が出る確率が高いといえるでしょう。

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2.月々の返済額が月収の1/3に収まっているかどうか

総額ではなく、月々の返済額が1/3に収まっているかどうかも、危険性を判断する上でポイントとなります。総量規制は年収の1/3までなので、単純に月々の返済額もおおむね1/3程度が返済能力の上限といえるからです。

また、住宅ローンを融資するときの返済比率目安も、多くの金融機関が「額面収入の25～35%程度」としています。

金利が低く、家という担保がある住宅ローンでさえ、無理なく返済できるのは月収の1/3までとされているのが一般的です。

3.自転車操業はしていないか

自転車操業とは、借金を返済するために別の業者から借金することを繰り返している状態です。自転車操業に陥っている人は、すでに借金50万円を自力で返済するのが難しい状態であるといえます。

借金のための借金はただのその場しのぎであり、元金が減ることはありません。むしろ、別の業者から借り入れた借金の利息分だけ返済額が増えてしまうため、自転車操業を続けるほど借金50万円が雪だるま式に膨らみ続ける一方になります。

自転車操業をきっぱりやめなければ、やがてどの業者からもお金が借りられなくなり、返済不能な状況に陥ってしまう可能性が高いでしょう。

4.借金の計画性はあるか

借金を作るまでの経緯も、状況判断には重要です。計画的に借りたものなのか、想定外の借金なのかで、借金の危険性が変わります。

具体的には、次の2点にあてはまる場合は要注意です。

• 少額の借金を繰り返している
• 必要ない買い物を浪費を繰り返している

医療費や子供の進学費用など、必要なお金を計画立てて借りたのであれば、それほど問題はありません。

しかし、計画性もなく少額の借金を繰り返した結果、借金の総額が50万円までいったのであれば、家計に何らかの問題があるといえます。特に、ブランド物のバッグや高価なゴルフ用品など、日々の暮らしで必要とはいえない買い物をしている場合、危険度は高いです。

借金は本来、お金が足りないときの一時しのぎに使うものです。日々の生活費などで細かく借りていても、収入が入り次第返済できていれば問題ありません。しかし、返済が追いついていないということは、お金の使い方が健全ではないといえます。

また、繰り返しお金を借りることで心理的な抵抗がなくなり、借金が癖になってしまうこともあります。もしかしたら「借金依存症」という、れっきとした病気になっているかもしれません。

現状を放置していると更に借金を繰り返し、50万円どころか数百万円まで膨れ上がる恐れがあるでしょう。

5.元金が減っているかどうか

ある程度返済をしている場合、元金が減っているかどうかも危険度を測るポイントです。金利が高かったり、毎月の返済額が少なかったりすると、返済額における利息の割合が高くなります。

月々の返済を最低額まで下げている場合、ほとんど利息の支払いに充てられ、元金が減らない恐れがあるのです。

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リボ払いでできた借金は抜け出しにくい

リボ払いとは、利用金額にかかわらず毎月の返済額が一定になる支払い方法です。リボ払いなら高額な商品でも支払いが分散されるため、家計を圧迫させずに買い物ができ、毎月の家計管理も楽になるというメリットがあります。

しかし、リボ払いは利用残高に応じた手数料がかかります。リボ払いの手数料の利率は15～18％が相場で、分割払いや銀行のカードローンと比べると高めに設定されているため、利用残高が増えるほど毎月の手数料負担が大きくなります。

リボ払いの利用残高が多い場合や毎月の返済額を低めに設定している場合は、返済額のほとんどが利息で占められてしまい、元金がほとんど減りません。そのため、返済から抜け出せない状況に陥りやすいのです。リボ払いでできた借金から抜け出すには、リボ払いの利用をやめ、毎月の返済額を増やす必要があります。

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借金50万円を無理なく返済できる月々の額をシミュレーション

借金50万円を自力で完済するには、現状を把握したうえで無理のない返済計画を立て、計画通りに借金の返済を続けることが大切です。シミュレーションを行えば、完済までに必要な月々の返済額や利息額、支払総額を把握できます。

ここからは、年利18％と15％で借り入れた50万円を完済するための月々の額をシミュレーションしていきます。

月々の負担を減らすなら長期の返済計画

長期の返済計画を立てれば、月々の返済負担を軽減できます。まずは、3年で完済を目指す場合に必要な月々の返済額や利息額、支払総額を見ていきましょう。

返済期間を3年に設定すれば、月々2万円以下で借金を返済できます。次に、5年で完済を目指す場合に必要な月々の返済額や利息額、支払総額を見ていきましょう。

返済期間を3年から5年に延長すれば、月々の返済額を5,000円程度減らせますが、3年で返済した場合と比べると利息額は10万円程度増えます。返済期間が伸びるほど利息負担が重くなり、支払総額も増えてしまうので注意が必要です。

支払総額を抑えたいなら月の返済額を上げる短期返済計画

支払総額を抑えたい場合は、無理のない範囲で毎月の返済額を増やし、短期間で完済を目指しましょう。まずは、1年で完済を目指す場合の月々の返済額や利息額、支払総額を見てみます。

返済期間を1年に設定した場合、月々5万円前後の返済が必要になりますが、返済期間が3～5年と長期にわたる場合と比べて支払総額を大幅に減らせます。次に、1年半で完済を目指す場合の月々の返済額や利息額、支払総額を見てみましょう。

返済期間を1年から1年半に延長すれば、月々5万円返済した場合と比べると支払総額が2万円程度増えますが、月々の返済額は15,000円程度減らせます。このように、返済期間を短くするほど月々の返済負担は重くなりますが、利息負担を軽減できるため、余裕があればなるべく短期集中で借金を返済するのがおすすめです。

借金50万円を早期完済するためのコツ6つ

借金50万円を早期完済するためのコツとして、下記の6つを紹介します。

• 金利や月々の返済額など借金の詳細を把握する
• 今後の返済計画を立てる
• 無駄な出費を抑え節約する
• 副業して収入を増やす
• ボーナスは繰り上げ返済に充てる
• 複数社から借金している場合はおまとめローンを利用する

無理のない返済計画を立てた上で、節約や収入増を計りましょう。それぞれの詳しいやり方を解説します。

1.金利や月々の返済額など借金の詳細を把握しよう

返済計画を立てる中で、まずは今の借金の状況について把握しましょう。
以下のような項目について調べると、借金の詳細を把握できるため、返済計画も立てやすくなります

• 借入社数
• 借入業者名
• 業者ごとの借金残債
• 月々の返済額
• 金利（年利何％か？）
• 借入期間
• 滞納期間
• 連帯保証人の有無
• 担保の有無
• 裁判所通知の有無
• 裁判所通知有の場合、支払督促か訴状か
• 裁判所通知の受取日
• 裁判所通知が訴状の場合、期日はいつか？
• 借入理由
• 滞納理由

上記項目を借入業者毎にまとめて表にするとよいでしょう。

もし借入についてはっきりしない部分がある場合は、金融機関から送られてくる明細書や会員規約を見たり、金融機関に直接電話で問合せて確認したりするのがおすすめです。

2.今後の返済計画を立てる

借入の詳細を把握できたら、今後返済していく上で「月いくらずつ・何年かけて返済していくのか」という目標を立てましょう。

借金返済は必ず「元金+利息」という形で支払うので、借入残債をただ月返済額で割っただけでは正確な返済年数は計算できません。

利息込みでの返済年数の計算は少々複雑なので、以下のようなシミュレーションサイトを利用するとよいでしょう

参照：借入返済額シミュレーション｜知るぽると

借入残債と利率が分かっていれば返済年数の目安を簡単にシミュレーションできます。もし、自分で計算しても合っているか不安という場合は、法律事務所へ相談すれば教えてもらえます。

同時に返済方法について具体的なアドバイスをもらえるので、無料相談などを利用して一度相談してみるとよいでしょう。

>>返済計画について弁護士へ相談する【初回相談無料】

今後の返済計画を立てたら月収と月あたりの支出を計算し、その差額である「月々返済に回せる金額（余剰金）」を明らかにしましょう。返済計画の中で決めた月々の返済額が余剰金で賄える状態であれば、今の生活を変えずに無理なく返済していけます。

もし余剰金だけでは月々の返済が難しい場合、次の項目から紹介する方法で収入を増やしたり、支出を減らしたりする工夫をしましょう。

3.無駄な出費を抑え節約する

次に、出費で抑えられない項目がないか検討します。毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などです。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

上記で特に大きいのは家賃ですが、引っ越すとなるとそれだけで大きな出費となるので、引っ越してからどれくらいで採算が取れるか（引っ越し費用を回収できるか）を考えましょう。公共料金や通信費・保険料・教育費は、業者替えや契約プランの見直しで節約できる場合があります。

嗜好品については、主に以下のような項目があります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食は減らして自炊を増やしたり、飲み会・美容院に行く頻度を減らしたりなど、無駄な出費は可能な限りカットしましょう。

ただし、固定費を押さえて生活の質を下げたり、嗜好品を我慢しすぎてストレスが溜まったりすると、反動で浪費してしまう恐れもあります。

節約は無理のない範囲で、できれば楽しみながら取り組む方が、長続きするでしょう。

4.副業して収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めていたりする場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトしたいのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

5.ボーナスは繰り上げ返済に充てる

ボーナスなどの臨時収入があったら、借金の繰り上げ返済に充てましょう。繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に追加で返済をすることです。

繰り上げ返済を行うことで返済期間が短縮され、その期間に支払うはずだった利息を節約できるため、返済総額が少なくなります。返済から早く抜け出すためにも、ボーナスなどでまとまったお金が手に入ったときは積極的に繰り上げ返済を行いましょう。

6.複数社から借金している場合はおまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数社の借金を1社にまとめるためのローンです。既存の借金よりも金利が低いおまとめローンを利用すれば、金利が下がった分だけ利息が減り、完済までの返済額を抑えられます。

また、返済日や引き落とし口座なども一本化されるため、返済管理が容易になる点もメリットです。ただし、元金は一切減額されないため、おまとめローンを利用しても毎月の返済が少し楽になる程度で、大幅な減額効果には期待できません。

また、おまとめローンの利用後に毎月の返済額を減らしてしまうと、支払いが長期化して逆に完済までの返済額が増えてしまうケースもあるため、計画的に利用することが大切です。

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どうしても借金50万円の返済が難しい場合の対策

どうしても50万円の返済が困難な場合、次にあげる対策を検討してみましょう。

• 親族に金銭的支援を相談する
• 一時的に難しい場合は借入先に相談する
• 低金利ローンへの借り換えで利息負担を軽減する
• 債務整理で返済可能な金額まで減額する

自分だけで何とかしようとせず、身近な人や国の制度などをうまく活用することが大切です。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.親族に金銭的支援を相談する

自分一人で借金を返済していくのが難しいと感じたら、親や親戚に金銭的援助をお願いできないか相談してみましょう。

親族に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではありますが、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは限界を迎えて自転車操業もできなくなります。

借金の金額が大きくなればなるほど、親や親戚に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。人によって事情はそれぞれですが、親や親戚を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

2.一時的に難しい場合は借入先に相談する

「お金を使いすぎて今月だけは返済が難しい」という場合は、借入先に相談してみてください。借入先のコールセンターに連絡して事情を説明すれば、返済期限の延長や分割での支払いに対応してもらえる可能性があります。

無断で支払わずにいると、督促状が届いたりブラックリストに登録されたりする可能性が高いです。ブラックリストに登録されると、クレジットカードを作ったり利用したりができなくなるほか、ローンを組むなどの新たな借り入れができなくなってしまいます。

そのため、短期間であっても遅れる場合は必ず借入先に申し出ましょう。

3.低金利ローンへの借り換えで利息負担を軽減する

利息が高く、元金が中々減らない場合は、低金利ローンへの借り換えを検討しましょう。

基本的に、貸金業者やクレジットカードのローンより、銀行ローンの方が金利は低くなります。例えば、50万円を3年間で返済する場合、年利14%の銀行ローンと年利18%の消費者金融ローンでは、次のように返済額が変わります。

※元利均等方式、ボーナス払いなしで計算

月々の返済額で見れば1,000円程度の差ですが、総額では3万5,000円の違いがあります。金利差が大きい場合や今後借入額が増えていった場合は、さらに差額は増えるでしょう。

「わずかな違いしかない」と思えるかもしれませんが、50万円の借金を放置していると借入状況が悪くなるかもしれないことは、先述した通りです。甘く見ず、負担が軽い内に最大限の対策を打ちましょう。

4.債務整理で返済可能な金額まで減額する

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。単なる節約方法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

50万円の借金であれば「任意整理」をして利息を減らすことで、毎月の返済額を1万円以下に下げられる可能性があります。利息を減らした分、最終的に支払う返済総額も10万円以上抑えられるかもしれません。

なお、自己破産や個人再生であれば借金の元金も減らせますが、法律事務所へ依頼するための費用だけで50万円以上かかることがほとんどです。実際に「自分の場合どれくらい借金が減るのか」は個々の状況によるため、詳しく知りたい場合は法律事務所へ直接相談してみましょう。

当サイトでは無料相談ができる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

借金50万円は債務整理すべき？判断基準3つ

借金が50万円と比較的少額であっても、経済的に返済するのがどうしても難しい場合や、完済の見通しが立たない場合は、合法的に借金の負担を減らせる債務整理を検討しましょう。債務整理を積極的に利用すべき判断基準は以下の3つあります。

• 返済を滞納している
• 今後の収入が少なくなる予定がある
• 元金が減っていない

ここからは、それぞれの基準について1つずつ詳しく解説していきます。

返済を滞納している

借金50万円を返済できずに滞納している場合は、すでに借金を自力で返済するのが困難な状況にあるといえます。借金の滞納が続くと、利息や遅延損害金で借金が膨らみ続けてしまい、さらに苦しい状況に陥ってしまうでしょう。

その後も債権者からの再三の督促に応じられなけれない場合、最終的には強制執行によって給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう可能性があります。すでに借金を滞納している場合や、期限までに支払うのが困難な状況にあるなら、借金が膨らむ前に債務整理を利用すべきだといえるでしょう。

今後の収入が少なくなる予定がある

今後の収入が少なくなる予定がある場合も、債務整理を行うべきタイミングだといえます。50万円の借金でも、今後収入が少なくなると返済が困難になり、さらに借金が膨らんでしまう恐れがあるからです。

特に生活をギリギリまで切り詰めている人は、病気や転職、退職などで収入が減ることが分かっている場合は、債務整理を検討してみてください。

元金が減っていない

長期にわたって返済をしているにもかかわらず、ほとんど元金が減っていない場合は、金利負担が重すぎる可能性があります。このままの状態で返済を続けても、利息を払い続けるだけでなかなか返済から抜け出せません。

債務整理をすれば将来の利息や遅延損害金をカットしたり、元金を減額・免除したりできるため、元金がなかなか減らないようなら債務整理を検討してみましょう。

借金50万円であれば任意整理が最適

前述の通り、債務整理には3種類がありますが、借金50万円を減額するなら任意整理が最適です。任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行って将来利息や遅延損害金をカットし、借金の返済負担を楽にする債務整理の1つです。

利息や遅延損害金でこれ以上借金が膨らむ心配がなく、借金50万円を3～5年かけて分割で返済できるため、無理なく借金を返済していけます。そのほかにも、任意整理が最も適している理由として下記の2つが挙げられます。

• ほかの債務整理よりもデメリットが少ない
• 個人再生は借金100万円以上なければ意味がない

ここからは、それぞれの理由について詳しく解説していきます。

ほかの債務整理よりもデメリットが少ない

任意整理は、ほかの債務整理と比べてデメリットが少ない傾向です。個人再生や自己破産は、任意整理と比べて借金を大幅に減額できる反面、下記のようにデメリットやリスクも多くあります。

• 裁判所での手続きが複雑で、時間や手間がかかる
• 官報に氏名と住所が掲載される
• 借金に保証人が付いている場合は、保証人に返済義務を負わせてしまう
• ローンが残っている財産は没収される（個人再生）
• 一定の価値がある財産は没収される（自己破産）
• 手続きが完了するまで一部の職業・資格が制限される（自己破産）
• 手続きが完了するまで引っ越しや旅行の際に裁判所の許可が必要（自己破産）
• 手続きが完了するまで自分宛の郵便物を破産管財人に管理される（自己破産）

それに対し、任意整理は裁判所での手続きが必要ないため、債務整理の中で手続きがもっとも簡単で、費用も安く済みます。官報に掲載されたり、裁判所から書類が届いたりすることもありません。また、預貯金や自動車、不動産などの財産を手放さずに債務整理を進められます。

特に、ローンが残っている財産は債務整理をすると没収される可能性が高いです。しかし、任意整理の場合は整理対象とする債権者を選べるため、ローン会社を整理対象から除外すれば没収されずに済みます。

借金が50万円と比較的少額であれば、任意整理で将来の利息や遅延損害金をカットしてもらい、返済期間を延長してもらうだけでも完済できるケースが多いです。そのため、個人再生や自己破産よりもデメリットが少ない任意整理を行った方が得策だといえます。

個人再生は借金100万円以上なければ意味がない

任意整理以外の債務整理の方法として個人再生がありますが、そもそも個人再生は借金が100万円以上なければ利用する意味がありません。個人再生は元金も大幅に減額できますが、債務総額（住宅ローンを除く）に応じた最低弁済額が決められており、債務総額が100万円未満の場合は減額の対象外となります。

つまり、借金50万円で個人再生をしても借金は一切減額されず、50万円の返済義務がそのまま残るということです。しかも、個人再生の手続きには50～80万円程度の費用がかかるため、借金50万円では手続き費用でむしろマイナスになってしまいます。

個人再生をすれば返済期間を強制的に3～5年に延長できますが、それは任意整理も同じです。そのため、借金が50万円であればまず任意整理を検討すべきだといえます。

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借金が50万円しかなくても自己破産できるのか？

借金を全額免除する自己破産ですが、「50万円の借金でも自己破産できるのか？」と疑問に思う人も多いでしょう。

結論からいうと、自己破産の条件に「◯万円」といった具体的な借入額の規定はありません。裁判所がさまざまな状況を精査し、総合的に判断を下します。

裁判所が自己破産について判断する時、特に重要視されるのは次の4点です。

• 支払い能力があるかどうか
• 期日を過ぎている返済を支払う能力があるか
• 継続的かつ客観的に見て返済不能か
• 自己破産の否認条件にあてはまらないか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

支払い能力があるかどうか

支払い能力とは、抱えている借金を返済する能力のことです。借金総額が50万円なら、あらゆる角度から見て「50万円の返済が可能であるかどうか」が問題となります。

現在の収入やその他の借入状況の他、次のような点も見られます。

• 換金して返済に充てられる保有資産はないか
• 今は返せなくても、返済期限の延期などで返済可能にならないか
• 将来的に収入アップの見込みがないか
• 家族の援助を受けられないか

これらを総合的に考慮して、支払い能力の有無を見極めます。自分が「返済できない」と思っていても、裁判所の判断によっては支払い能力が有るとみなされるかもしれません。

期日を過ぎている返済を支払う能力があるか

返済期日まで余裕がある場合、支払い不能とみなされない可能性があります。

たとえば、「半年後に500万円を返済しなければならないが、支払いの見通しが立たない」という状況でも、返済期日が差し迫っていないため自己破産が認められないかもしれません。

反対に、支払期日がすでに過ぎているにもかかわらず返済できない場合、支払い不能とみなされる可能性が高いです。そのため、どうしても自己破産を利用したい場合は支払期日を過ぎてから申告する必要があります。

継続的かつ客観的に見て返済不能か

支払い不能な状態が継続的であり、客観的に見ても明らかであることも、自己破産の要件になります。

数ヶ月後にまとまった資金が手に入る場合や、一時的に収入が落ち込んだもののすぐに立て直せるような場合は、支払い能力がないとはいえません。

「第三者から見て今後の返済が確実にできない状態」でないと、自己破産を認められないでしょう。

自己破産の否認条件にあてはまらないか

自己破産の否認条件は、ここまで解説した支払い能力があることの他に、「免責不許可事由」というものがあります。

本人が違反行為や不誠実な態度・行動をしていると、自己破産を認めるべきではないと判断されてしまうのです。

具体的な免責不許可事由の例としては、次のようなケースがあげられます。

• 収入や借入状況を偽って借金した
• 自己破産することを前提に多額の借金をした
• 複数の借入先に対して1社だけ優先して返すなど、不平等な扱いをした
• ギャンブルやFX、著しく高い買い物で支払い不能になった
• 自己破産前や手続き中に残っている財産を隠した

ただし、免責不許可事由にあてはまっても、しっかりと反省の態度を示し、心を入れ替えて誠実に手続きを行えば、裁判官の判断で免責（裁量免責）してもらえるかもしれません。

自己破産できるかどうかは個別のケースで判断が変わってしまうので、まずは弁護士に相談し、借金の経緯などを話した上でアドバイスを聞いてみましょう。

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まとめ

パチンコやアプリの課金などで少し使いすぎただけでも、借金はあっという間に50万円を超えてしまいます。

最初は「50万円くらいすぐに返せる」と思っていても、計画を立てて返済していかないと気づけば利息ばかり払っていて、元金が全く減っていないことも珍しくありません。

借金の返済を早く終えたいのなら、返済計画を立てたうえで、収入を増やしたり支出を減らして月返済額をできる限り増やしましょう。

もし、自力で返済するのが難しい場合は、任意整理を検討してみてください。

毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短縮することで無理なく完済を目指せます。

任意整理についてもっと詳しく知りたい人は、ぜひ当サイトで紹介している法律事務所へ相談して自分の状況に合わせたアドバイスを受けてみてください。