任意整理の取り消しは可能？事故情報の取り扱いはどうなるのか？

任意整理を取り消すことは可能？

一度任意整理をすると決めて弁護士・司法書士事務所へ依頼してしまったら、後から取り消すことは不可能なのでしょうか。

結論からいうと、弁護士・司法書士事務所へ依頼した後でも、任意整理を取り消すことは可能です。

ただし、タイミングによっては取り消しができないケースもあるので、取り消したいと思ったらすぐに依頼中の弁護士・司法書士事務所へ申告することが大切です。

具体的に、任意整理の取り消しが可能なのはいつまでなのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

和解成立前なら取り消し可能

任意整理の取り消しが可能なのは、債権者との和解が成立する前までです。

債権者との和解が成立してしまうと、その時点で任意整理の手続きは終了しているため、以降は和解内容に従って債権者へ返済するのが通常です。

仮に、和解成立後に債権者と交渉して、任意整理前の返済条件に戻したとしても、任意整理をした事実は変わりません。

もし、一度決まった和解内容に不満がある場合には、再び同じ債権者と任意整理をする「再和解」は可能です。

任意整理を取り消すと借金の返済はどうなる？

前述したとおり、債権者との和解が成立すると、以降は任意整理の取り消しができず、和解内容に従って債権者へ返済するのが通常です。

では、和解成立前に任意整理を取り消した場合、債権者への返済はどうなるのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

債権者へ今までどおり返済していく

和解成立前に任意整理を取り消した場合、任意整理の手続きは白紙に戻り、返済条件も任意整理前の状態に戻るのが通常です。

つまり、任意整理前と同じ返済額や返済方法で、債権者へ返済を続けることになります。

もちろん、利息も任意整理前と同じ利率で支払うことになるのです。

滞納期間があると一括請求される恐れがあるので注意

ただし、任意整理前から既に借金を滞納していた場合、任意整理を取り消すと債権者から一括請求を受ける恐れがあります。

また、滞納のない状態で任意整理を依頼したとしても、依頼から和解成立までの間は債権者への返済をストップするのが通常です。

この間に本来債権者へ返済するはずの支払日を過ぎてしまうと、任意整理を取り消した場合に支払日を過ぎた日数は滞納扱いになってしまいます。

その場合、やはり債権者から一括請求を受ける恐れがあるのです。

そもそも、弁護士・司法書士事務所へ依頼中に返済をストップしても債権者から督促が来ないのは、弁護士・司法書士事務所から債権者へ送付する受任通知のおかげです。

受任通知は弁護士・司法書士事務所へ依頼するとすぐに債権者へ送付され、債権者からの督促が止まります。

なぜなら、債権者が受任通知を受け取った後に債務者へ直接督促することは、法律で禁止されているからです。

第二十一条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：e-Govポータル「貸金業法第21条1項9号」

しかし、督促が止まるのは、あくまでも弁護士・司法書士事務所が債務者と委任契約を結んでいる間だけです。

任意整理が取り消されれば、債権者は再び債務者へ直接督促できるようになります。

よって、滞納している借金の返済を求めて債権者は一括請求をおこなうのです。

一括請求は無視すると給料や預貯金口座など財産を差押えられる恐れもあるので、早急に対処することが大切です。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、一刻も早く解決したい場合は、直接電話で相談してみましょう。

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任意整理を取り消せば信用情報に事故情報は載らない？

任意整理をすると、その情報を債権者は信用情報に事故情報として登録し、事故情報が載っている一定期間はローンを組んだりクレジットカードを使用できなくなるのが一般的です。

そのため、信用情報に事故情報が載ることを恐れて、任意整理を取り消したいと考える人は多いです。

しかし、任意整理を取り消すタイミングによっては信用情報に事故情報が載ってしまう恐れもあるので、取り消したいと思った時は早めに弁護士・司法書士事務所へ申告しましょう。

次の項目から、任意整理を取り消すタイミング別に、信用情報に事故情報が載るどうかについて、詳しくお伝えします。

受任通知送付前に取り消せば事故情報は載らない

債権者は通常、弁護士・司法書士事務所から送付される受任通知によって、債務者が任意整理を依頼した事実を知ります。

そのため、受任通知が送付される前に任意整理を取り消せば、債権者に任意整理を依頼した事実が知られることはありません。

債権者は任意整理を依頼した事実をもって、債務者が当初の契約どおり返済できなくなったと判断し、信用情報に事故情報を登録します。

よって、債務者が任意整理を依頼した事実を知らなければ、債権者が信用情報に事故情報を登録することもないのです。

ただし、受任通知送付前に債務者が自ら債権者へ任意整理のことを伝えてしまった場合は、その時点で信用情報へ事故情報が登録されている可能性があります。

受任通知送付後に取り消した場合は事故情報が載る恐れがある

受任通知が送付され債権者のもとに届いてしまうと、その時点で債権者に任意整理を依頼した事実が知られてしまいます。

債権者は債務者が任意整理を依頼したと知ってすぐ、信用情報へ事故情報を登録すると予想されるので、受任通知送付後に任意整理を取り消しても、信用情報に事故情報が載る可能性があります。

一般的に、弁護士・司法書士事務所が債権者へ受任通知を送付するのは、債務者から任意整理を依頼された当日～数日以内です。

そのため、信用情報に事故情報が載るのを防ぎたいなら、任意整理を依頼してすぐに取り消しの申告をしなければならないのです。

受任通知送付後すぐの取り消しなら事故情報が載らない場合もある

受任通知送付後に任意整理を取り消した場合、絶対に事故情報が載るわけではありません。

受任通知が送付されていても、債権者が信用情報に事故情報を登録する前に任意整理を取り消せば、信用情報に事故情報が載るのを防げます。

受任通知が送付された後でも諦めず、まずは弁護士・司法書士事務所へ相談してみましょう。

債権者と交渉して事故情報を削除してもらえる場合もある

債権者が信用情報へ事故情報を登録した後に任意整理を取り消した場合も、債権者との交渉次第では事故情報を削除してもらえる可能性があります。

信用情報の事故情報は債権者からの申告をもとに登録されるので、債権者から信用情報機関へ事故情報の取り消しを依頼してもらえれば、事故情報は削除されるのです。

ただし、債権者と交渉して事故情報を削除してもらう場合、債権者への返済を滞納していないことが必須条件です。

返済を滞納していれば、任意整理を取り消したとしても、滞納している事実を事故情報として信用情報に登録されてしまうので注意しましょう。

任意整理を依頼する前から滞納していた場合は既に事故情報が載っている

任意整理を依頼する前から借金を滞納していた場合は、既に滞納している事実が事故情報として信用情報に登録されています。

そして、任意整理を取り消したとしても、滞納が解消されない限り事故情報は信用情報に載り続けます。

一刻も早く事故情報を削除したい場合は、任意整理などの債務整理をして早く借金を完済することです。

借金を完済すれば一定期間が経過した後、事故情報が削除されローンを組んだりクレジットカードを使用できるようになります。

事故情報が削除されるまでの期間については、借入状況などにより異なるので、弁護士・司法書士事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

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任意整理を取り消すと支払い済みの費用は返金される？

任意整理を依頼する場合、債権者との和解が成立する前に弁護士・司法書士事務所へ費用の支払いを済ませるのが一般的です。

そのため、任意整理の取り消しを考えている人の中で、既に支払った費用がどうなるのか気になっている人は多いでしょう。

次の項目から、任意整理を取り消すと支払い済みの費用は返金されるのかについて、詳しくお伝えします。

支払い済みの着手金は原則返金されない

任意整理を取り消した場合、着手金として払った金額については返金されないのが原則です。

着手金とは、手続きに着手した時点で任意整理の成果に関係なく必要となる費用です。

そのため、任意整理を依頼した時点で債務者には弁護士・司法書士事務所へ着手金を支払う義務が生じています。

なかには、着手金無料や返金保証を付けている弁護士・司法書士事務所もありますが、そういった所へ最初から依頼しない限り、着手金は返金されないと考えておきましょう。

支払い済みの費用をどこまで返金するかは弁護士・司法書士によって異なる

任意整理を取り消した場合、着手金以外の費用についてどこまで返金するかは、手続きの進み具合や弁護士・司法書士事務所の運用によって異なります。

債権者との和解が成立していれば、費用は全額返金されないのが一般的ですが、和解成立前に取り消した場合は、依頼している弁護士・司法書士事務所との契約次第です。

通常、弁護士・司法書士事務所と契約した際に契約書の控えを渡されるので、契約書の内容をよく確認し、それでも分からない場合は弁護士・司法書士事務所へ直接電話して確認しましょう。

まとめ

任意整理の取り消しは、債権者との和解前であれば可能です。

ただし、信用情報に事故情報が載るのを防ぎたい場合は、受任通知送付前に弁護士・司法書士事務所へ相談しましょう。

また、任意整理を取り消す場合、支払い済みの着手金は返金されない可能性が高いので注意してください。

もし、依頼している弁護士・司法書士事務所の対応に不満があり、任意整理の取り消しを検討しているなら、別の弁護士・司法書士事務所へ相談するとよいでしょう。

自分と相性の良い弁護士や司法書士に巡り会えれば、納得のいく形で手続きを進められる場合もあります。

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