債務整理中でも弁護士を変更できる！変更の手順や手続き中の弁護士への断り方も紹介

債務整理中に弁護士を変える手続きはない！辞任してもらって新たに依頼するための手続きが必要

まずは前提からお伝えしますが、弁護士に債務整理を依頼した場合、その弁護士との委任契約が締結しています。委任契約は民法第643条で認められた契約であり、原則的には当事者を変更することは認められていません。

そのため、「債務整理中に弁護士を変える」という手続きはありません。債務整理中に弁護士を変えるには、依頼している弁護士に辞任してもらったうえで、ほかの弁護士に依頼をして、新たに辞任契約を締結する必要があるのです。

債務整理中に弁護士を変えたい場合、まずは依頼している弁護士に辞任手続きを進めてもらい、契約解除となってから新たに弁護士へ依頼するようにしましょう。

債務整理を依頼した弁護士の変更は民法で認められている

債務整理を弁護士に依頼している場合、依頼者とその弁護士の間で契約が締結されている状態となります。その契約は「委任契約」に該当し、民法651条では当事者がいつでも契約解除できると定められています。

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
引用元 e-Gov「民法」

委任契約を解除すれば、債務整理を依頼している弁護士が解任となり、その後は新たに弁護士と委任契約が可能です。つまり、債務整理を依頼した弁護士の変更は民法で認められているといえます。

弁護士の変更は、債務整理の「任意整理」や「個人再生」、「自己破産」など手続き種類を問わず、どのケースでも変更できます。ただし、すでに債務整理の手続きが完了していない場合のみ変更できるため、「債務整理が終わり成功報酬を請求されている」といったケースは原則変更ができません。

弁護士側から契約解除されることもある

民法では、委任契約の当事者はいつでも契約解除できると定められています。当事者には依頼者だけでなく弁護士も該当するため、弁護士から債務整理に関する委任契約を解除されるケースも考えられるのです。

• 弁護士からの電話などに出ず連絡を無視する
• 虚偽の内容を伝える
• 着手金を支払っていない

たとえば、「債務整理の手続きに対して依頼者が非協力的で、手続きが一向に進まない」という場合、弁護士から委任契約を解除される可能性があります。

債務整理の依頼先を変更する場合、弁護士間で引き継ぎ業務が行われるのが一般的です。しかし、「弁護士を変更する予定だから連絡は無視する」といった対応をとることにより、依頼している弁護士から契約解除されれば、引き継ぎ業務が行われずに手間や時間が余計にかかってしまう可能性があります。

そのため、弁護士の変更を考えている場合であっても、「連絡には必ず対応する」といった対応をとっておくことが大切です。

債務整理中に弁護士を変更すると基本的に着手金は返金されない

債務整理を弁護士に依頼している場合、着手金を事前に支払うのが一般的です。着手金は弁護士が債務整理の手続きに着手するための対価であるため、すでに債務整理を依頼した弁護士へ支払った費用は基本的に返金されません。

そのため、債務整理中に弁護士を変更する場合には、最初の弁護士に支払った着手金に加えて、新たに依頼する弁護士に支払う費用が必要になります。

また、契約によっては債務整理の手続きの進捗度合に応じて成功報酬の一部を依頼中の弁護士から請求される可能性もあるため注意が必要です。

このように弁護士を変更すると通常の債務整理の2倍の着手金がかかり、さらに成功報酬の一部を支払うことになる可能性もあるため、弁護士を変更することは大きな負担になります。

ちなみに、委任契約書に契約が途中解除された場合の精算方法が記載されているので、弁護士を解任して変更する場合には委任契約書を確認するようにしてみてください。

着手金が返金される場合もある

債務整理中に弁護士を解任した場合には、基本的に着手金が返金されることはありませんが、弁護士側に非がある場合は返金される可能性があります。

主に以下の3つのケースでは返金される可能性が高いです。

• 弁護士に連絡してもレスポンスが遅く、対応が遅れることが多い
• 打ち合わせのドタキャンや裁判所への出廷などに遅刻する
• 債務整理の手続きがなかなか進展せずに途中経過についても報告がもらえない

上記のような弁護士の場合は、契約内容によっては着手金が返金される可能性があります。
ただし、証拠がないと返金に応じてくれない可能性があるため、メールや連絡履歴などの証拠を残しておくことが重要です。

また、上記のケースであっても、必ず着手金の返金があるわけではありません。返金を求める場合は弁護士が所属している弁護士事務所に相談するようにしてください。

債務整理を依頼した弁護士を変更したほうがよいケース

余計な手間をかけてしまうと、債務整理が完了するまでの期間が長期化します。そのため、債務整理をすでに依頼しているのであれば、弁護士を変更せずに手続きを進めてもらうべきケースもあります。

とはいえ、債務整理を依頼した弁護士を変更したほうがよいケースも挙げられます。

• 弁護士と連絡がなかなか取れない
• 不安なことがあっても相談に乗ってもらえない
• 債務整理に関する意向を汲み取ってもらえない

ここからは、債務整理を依頼した弁護士を変更したほうがよいケースをそれぞれ解説していきます。

弁護士と連絡がなかなか取れない

「こちらから連絡してもなかなか返答がない」のような場合、債務整理中であっても弁護士の変更を検討してみてもよいでしょう。

債務整理を弁護士に依頼する場合、さまざまな手続きを代行してもらえます。その間、進捗状況の報告がなければ、依頼者からすれば「本当に債務整理の手続きは進んでいるのか」という不安の原因となるでしょう。

場合によっては、ほかの依頼者との兼ね合いによって、債務整理の手続きがほとんど進んでいないことも考えられます。なるべく早く債務整理を完了させたい場合、レスポンスの早い弁護士に変更することも考えてみてください。

不安なことがあっても相談に乗ってもらえない

はじめて債務整理をする場合、さまざまな不安があることでしょう。そのような不安や悩みは、依頼した弁護士に相談しつつ解消するのが得策ですが、「高圧的な態度で相談ができない」「なかなか相談の時間を作ってもらえない」といった場合には相談が難しいです。

不安なことがあっても相談ができない場合には、債務整理の弁護士を変更することも検討してみてもよいでしょう。

債務整理に関する意向を汲み取ってもらえない

債務整理をするにあたって、何かしらの意向があると思います。たとえば、「家族に知られない手続きがいい」「自己破産は避けたい」などが挙げられます。

弁護士は依頼者の利益を最優先に考えなければならない存在であるため、借金や生活の状況などから最も適した債務整理の手続きを提案してもらえます。その際に依頼者の意向とズレる可能性があり、意向を汲み取らずに債務整理手続きを進められてしまうケースがあるのです。

まずは依頼した弁護士に相談して意向を再度伝えるのがよいですが、それが難しければ弁護士を変更することを視野に入れるのもよいでしょう。

債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順

債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順は、大まかに下記となります。

1. 変更を検討していることを依頼している弁護士に相談する
2. 変更先の弁護士を決めておく
3. 依頼している弁護士に変更先の情報を伝える
4. 変更先の弁護士に改めて債務整理を依頼する

ここからは、債務整理を依頼した弁護士を変更するための手順をそれぞれ解説していきます。

変更を検討していることを依頼している弁護士に相談する

まずは、弁護士の変更を考えていることを依頼している弁護士に相談してみてください。相談をすることで、依頼している弁護士に対しての不満や悩みが改善する可能性があるためです。

たとえば、レスポンスの遅さが原因である場合、変更を検討していることを伝えることで今後は連絡が取りやすくなる場合もあります。また、ほかの業務に追われており、今だけレスポンスが遅くなっている可能性もあるため、そもそも弁護士を変更する必要がない場合も考えられます。

変更先の弁護士を決めておく

今の弁護士を解任して新しい弁護士に依頼する場合は、解任する前に次に依頼する弁護士を決めておくことが重要になります。解任すると現在依頼をしている弁護士は債権者に解任されたことを伝えるため、督促が始まる可能性があるためです。

弁護士に債務整理を依頼すると債権者からの督促が止まりますが、これは弁護士が債権者に送付した「受任通知」が関わります。貸金業法第条で定められているように、委任した弁護士などから通知があった場合には、債務者に対して弁済を要求することが制限されるためです。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元 e-Gov「貸金業法」

そのため、債務整理を依頼して弁護士との委任契約が結ばれている間は、債権者からの督促は行われません。

しかし、弁護士が解任されると、督促行為は違法行為ではなくなります。債務整理の手続きを始めると弁護士は債権者に仲介に入ったという受任通知を送り、債権者に届くと借金の督促行為は法律違反になるため、督促行為はできません。

弁護士が解約されると違法ではなくなるため、督促が始まると考えられます。督促が再開されるのを防ぐためには、次に依頼する弁護士を事前に決めておくことが重要になります。

依頼している弁護士に変更先の情報を伝える

弁護士を変更する場合、弁護士間で引き継ぎが行われます。引き継ぎをスムーズに行ってもらうためにも、変更先の弁護士が決まった後はその弁護士の情報を伝えるようにしましょう。

また、場合によっては現在依頼している弁護士から、すでに提出した債務整理で必要な書類を依頼者自身で変更先に手渡さなければならないケースもあります。

「解任した弁護士に会うのは避けたい」と考えていると、書類作成が再度必要になる可能性もあるため、弁護士を変える場合には必ず依頼している弁護士に伝えるようにしましょう。

変更先の弁護士に改めて債務整理を依頼する

最後は、変更先となる弁護士に改めて債務整理を依頼します。この際には、相談料や着手金などの支払いが必要になる場合があるため、事前にどの程度の費用がかかるのかを明確にしておきましょう。

債務整理中の弁護士との契約放置はやってはいけない！辞任してもらってから新たに依頼しよう

場合によっては、「依頼している弁護士には何も伝えずに、新たに依頼する弁護士から変更手続きを代行してもらえないか」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、債務整理を依頼した弁護士との契約を放置するのは避けてください。すでに依頼している弁護士との契約を放置してしまうと、新たに依頼したい弁護士に依頼をしても手続きが進みません。

仮に契約を放置して他の弁護士に債務整理を依頼したとしても、前の弁護士との受任契約は締結されたままであるため、いずれは前任の弁護士事務所に連絡をしなければなりません。

連絡するのに抵抗がある場合もあるかもしれませんが、債務整理中に弁護士を変更する場合には、依頼している法律事務所に連絡をして、辞任の手続きを進めてから新たな弁護士に依頼するようにしてください。

債務整理を依頼している弁護士を変えるための断り方

債務整理中に弁護士を変えたい場合、「どうやって弁護士に断ったらいいのか」のように考える人もいることでしょう。

債務整理の弁護士を変える際には、依頼している弁護士に対して変更したい旨をそのまま伝えるだけで問題ありません。受任契約は当事者がいつでも契約解除できるため、変更の旨を伝えることでその弁護士から辞任の手続きを進めてもらえます。

なお、変更の旨を伝えた際には弁護士から引き止められる可能性もありますが、それに必ず応じる必要はありません。

とはいえ、前述したように、変更を伝えることで依頼している弁護士に対しての不満や悩みが解消される可能性もあります。その可能性を考慮して、引き止められた際には「何が原因で変更を考えているのか」「その原因は解消できるのか」について話し合ってみるのもよいでしょう。

債務整理の変更先となる弁護士の選び方

債務整理の弁護士を変更する場合、着手金などの費用負担がさらにかかります。そのため、次は変更の必要がない弁護士に依頼するためにも、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

信頼できる弁護士を選ぶためには以下の4つのポイントを踏まえておきましょう。

• 債務整理に強い弁護士で実績がある人を選ぶ
• 弁護士費用が明確である
• 対応が丁寧で親身である人を選ぶ
• 複数の弁護士事務所に相談する

それぞれについて説明していきます。

債務整理に強い弁護士で実績がある人を選ぶ

弁護士を選ぶ際に最も重要なポイントには、債務整理に強い弁護士事務所に依頼をするか、実績が豊富な弁護士に依頼することが挙げられます。

たとえば、任意整理の場合は債権者と弁護士が交渉を行って返済プランを提案し、和解する必要があります。経験が少ない弁護士の場合は、こういった和解交渉で失敗する恐れがあるため要注意です。

ちなみに、実績の豊富な弁護士や弁護士事務所を選ぶ際はホームページに記載されている、「得意分野」や「相談分野」といった項目と「実績」や「実例」を確認することで、債務整理の実績が豊富かどうかを確認することが可能です。

弁護士費用が明確である弁護士や法律事務所に依頼する

弁護士を変更する場合には、前述したように多額の着手金や相談料がかかる可能性があるため、弁護士費用が明確である弁護士や法律事務所に依頼することが大切になります。

相談料や依頼料などが明確に記載されていない事務所などに依頼をすると、あとから予想外の費用を請求される事態になりかねないためです。

債務整理の手続きを行っているのに多額の弁護士費用がかかることで、債務整理後の生活の立て直しに時間がかかっては意味がありません。こういった事態を防ぐためにも弁護士費用が明確な法律事務所に依頼するようにしてください。

なお、「債務整理の手続きをしたいけど、弁護士費用が支払えない」という場合には、分割支払いや後払いに対応出来る事務所も多いです。

債務整理に関する相談は初回のみ無料の法律事務所もあるため、費用の心配があれば、「どれくらいの費用がかかるのか」「分割払いなどに対応しているか」などを無料相談で尋ねてみるとよいでしょう。

対応が丁寧で親身である弁護士に依頼する

対応が丁寧で親身である弁護士や弁護士事務所に依頼をすることも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントになります。債務整理をスムーズに行うには、弁護士の人柄による部分もあるためです。

では、どのような弁護士が親身な弁護士や弁護士事務所なのでしょうか？それは以下の6つのポイントをチェックすることで、依頼する弁護士が親切な弁護士かどうかがわかります。

• 事務員が法律の知識を有しており対応が親切であること
• 同じ担当弁護士が債務整理の手続きが終わるまで担当してくれること
• メールや電話での質問や相談に対してレスポンスが早いこと
• リスクやデメリットについて説明してくれること
• 無料相談に何度も対応してくれること
• 要望に耳を傾け適切にアドバイスしてくれること

上記のような対応をしてくれる弁護士や弁護士事務所は親身な弁護士である可能性が高いです。

ただし、このポイントはあくまでチェックするときの目安になります。本当に信頼できる弁護士であるかどうかは自身の目で判断することが重要です。

複数の弁護士事務所に相談して比較検討する

複数の弁護士事務所に相談して比較検討することも重要になります。比較することで、どこが信頼できる事務所なのかを判断できるためです。

たとえば、A事務所は対応が丁寧でも、B事務所のほうがA事務所よりも対応が丁寧でレスポンスが早かった場合は、B事務所のほうが信頼できるとも考えられます。

ただし、弁護士事務所によっては、相談料が発生する場合があります。余計な費用をかけないためにも、無料相談を行っている弁護士事務所で比較検討するとよいでしょう。

債務整理の依頼変更先となるおすすめの弁護士事務所

当サイトでも債務整理の手続きについて実績が豊富な弁護士事務所を紹介しています。たとえば、「ネクスパート法律事務所」であれば、24時間対応や全国対応、無料相談が何度もできるといった特徴があります。

このようにおすすめの弁護士事務所を下記のページで詳しく紹介しているので、気になる方は確認してみてください。

おすすめの弁護士事務所一覧

まとめ

債務整理の手続き中でも弁護士を変更することは可能です。ただし、弁護士を変更すると着手金が返金されず、契約によっては成功報酬の一部を支払わなければならない可能性があるため注意する必要があります。

また、新しい弁護士に依頼をするにしても、今後はこのような事態を繰り返さないために信頼できる弁護士を選ぶポイントについて、よく理解しておくことが重要です。

当記事では、弁護士を変更する際のポイントや信頼できる弁護士の選び方について解説してきました。依頼をしている弁護士が信頼できずに弁護士を変更するか悩んでいる場合、当記事を参考にするようにしてください。