自己破産手続きを依頼していたのですが、辞任になってしまいました。保証人付きの借金があり、保証人に迷惑がかかると思って申告できずにいたのですが、それがバレてしまったんです。
代理人弁護士は債務者の申告だけでなく信用情報も調べて借入を確認するので、隠していた借入も知られてしまうことがほとんどです。辞任されると債権者からの督促が再開し、放置すると給料などが差押えられることもあるので、早急に別の事務所へ依頼するとよいでしょう。
分かりました。新しくお願いする事務所には正直に借入状況を申告します。他にも辞任されないために注意すべき点はありますか？
「代理人弁護士に聞かれたことは正直に答える」「新たな借入はしないなど約束事を守る」「裁判所に出頭する日など決められた約束の日を守る」などでしょうか。代理人弁護士の指示にきちんと従っていれば基本的には問題ありません。まずは無料相談などを利用して、自分の状況にあったアドバイスをもらいましょう。
弁護士に自己破産を依頼すると、今まで頭を悩ませていた督促の電話や月々の返済が止まり、ほっとした人も多いでしょう。
しかし、弁護士費用の支払いや法律事務所からの電話に対する対応を怠れば、代理人弁護士からの信用を失い辞任になるケースも多いです。
辞任されてしまうと、債権者からの督促が再開し、それを無視してしまうと裁判を起こされ、最終的に給料など財産を差押えられることも多いです。
「辞任されるともう自己破産できないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、別の事務所に依頼すれば2度目の自己破産は可能です。
辞任されることが確定したら、裁判を起こされる前にすぐに別の法律事務所に相談し、改めて自己破産を依頼して借金問題を解決しましょう。
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- 自己破産中に代理人弁護士から辞任されると各債権者から一括請求され、放置すると、裁判を起こされ財産を差押えられる。
- 辞任されても、別の弁護士に依頼すれば2度目の自己破産は可能。
- 再び代理人弁護士から辞任されないためには「嘘の申告をしない」「新たな借入をしない」「約束の日時を守る」ことが大切。
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自己破産中に代理人弁護士から辞任される主な原因
弁護士に辞任されてしまう原因には、主に以下のようなものがあります。
- 必要書類や情報がそろわない。
- 弁護士費用や債権者への返済を滞納する。
- 打合せや面談の日程を守らない。
- 裁判所に出頭すべき日に来ない。
- 嘘の申告をする。（財産隠し・借入隠し・家計簿の不一致など）
- 依頼後に新規で借入したり、クレジットカードを使用する。
- 依頼先事務所からの電話に出ない。着信があっても折り返し連絡をしない。
これらは委任契約書に辞任事由として明記されていたり、依頼前におこなう面談時に担当弁護士から禁止事項として直接伝えられることがほとんどです。
自己破産中に代理人弁護士から辞任されると各債権者から一括請求される
借金を滞納していた人が弁護士に自己破産を依頼すると、今まで鳴り止まなかった債権者からの電話が、嘘のようにピタリと止むでしょう。
また、これまで月何万、何十万もの支払いを続けてきた人は、弁護士に「もう返済しなくていい」といわれて、一気に肩の荷が下りることでしょう。
その開放感から一気に手続きへのやる気を失い、代理人弁護士からの連絡にきちんと対応しなかったり、費用の支払期限を守らないなどで辞任になるケースもあります。
- もし辞任になってしまったら、借金はどうなるのでしょうか？
- 辞任になった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか？
次の項目から、辞任になった後に予想される具体的なリスクについて、時系列に沿ってお伝えします。
辞任通知を受け取った債権者は、再び通知や電話での督促を再開する
辞任が決まると、代理人弁護士はまず債務者に連絡し、その旨を伝えます。
その後、各債権者に辞任となった旨を伝える辞任通知を送るのです。
債権者が辞任通知を受け取ると、自己破産手続きを始める前と同じように、電話や通知での督促が再開します。
通常、代理人弁護士がいるのに貸金業者が正当な理由なく債務者本人に督促をおこなうことは、代理人の業務を妨害することになり貸金業法二十一条で禁じられています。
守らなかった場合、貸金業者には2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます（両方の場合もあり）。
しかし、辞任通知は「弁護士はもう債務者の代理人ではない」ことを表しているため、債権者が債務者に対して直接取り立てしても問題にならないのです。
督促内容は原則「一括請求」
辞任後に債権者から督促がくる場合、その内容は一括請求であることがほとんどです。
なぜなら、弁護士に依頼した時点で返済を一時的にストップしているため、債務者は期限の利益を喪失しているからです。
さらに、依頼前から借金を滞納していた場合、依頼後に返済を止めていた期間も含めて滞納期間が長期にわたり、高額な利息や遅延損害金も一緒に請求されるケースが多いです。
辞任後の督促を放置すると、裁判を起こされ財産を差押えられる
そもそも、分割払いにしても返せないほどの借金があるから自己破産を選んだのに、債権者から一括請求が来たところで、ほとんどの人が応じることは不可能でしょう。
しかし、辞任後の督促を放置してしまうと、債権者から裁判を起こされることが多いです。
裁判を起こされると、最終的に債権者は財産を差押える権利を得るのが一般的です。
裁判による差押えの場合、自己破産しても残せるはずだった残高が20万円未満の銀行口座や給料なども差押えの対象になります。
大切な財産を守るために、代理人弁護士に辞任されることが分かったら、すぐに行動を起こすことが大切です。
辞任されても2度目の自己破産は可能
「辞任されてしまうと、もう自己破産できないのでは？」と考える人もいるでしょう。
しかし、自己破産手続きの途中で辞任になっても、再び自己破産を依頼することは可能です。
代理人弁護士に辞任されることが分かったら、裁判を起こされる前にすぐに別の法律事務所へ相談し、再び自己破産を依頼して借金問題を解決しましょう。
次の項目から、2度目の自己破産を依頼する場合に気をつけるべき点や、依頼する事務所を選ぶポイントについてお伝えしますので、参考にしてください。
2度目の自己破産は別の法律事務所に依頼しよう
辞任されてしまうと、一般的に元々依頼していた事務所に再度依頼することはできません。
そのため、辞任された場合は改めて依頼する法律事務所を探す必要があります。
この時、元々依頼していた事務所に債権者のカードや信用情報などの書類を早めに返してもらいましょう。
債権者のカードや信用情報は、別の事務所で改めて自己破産を依頼する場合にも、必要な資料となります。
また、原則一つの債権者に複数の代理人弁護士がつくことはできません。
そのため、元々依頼していた事務所からの辞任通知が債権者に届いてからでないと、その債権者に対して新たに依頼した事務所から受任通知を送れないのです。
辞任が確定している場合は、元々依頼していた事務所から早急に辞任通知を出してもらうようお願いしましょう。
2度目の自己破産は自己破産に強い法律事務所に依頼しよう
自己破産は定型的な行政手続きではなく、裁判所に自己破産の必要性を認めてもらう、いわばプレゼンのようなものです。
特に自己破産中に辞任されるケースには、単に費用の支払いが遅れただけでなく「財産を勝手に処分した」「嘘の申告をした」など、免責不許可事由になりかねない理由で辞任になるケースも多いです。
免責不許可事由があると、最悪の場合は裁判所から免責が下りず、自己破産しても借金の支払義務が消えません。
2度目の自己破産が成功するかは、代理人弁護士の手腕にかかっているといっても過言ではないのです。
少しでも自己破産が成功する確率を上げたいなら、自己破産に強い法律事務所を選ぶのが一番の方法だといえます。
自己破産に強い法律事務所は分割払いや無料相談可能な場合が多い
自己破産に強い法律事務所は、借金の無料相談ができる窓口を設けていたり、また依頼後の費用も分割払い可能にしていることが多いです。
辞任になっても元々依頼していた事務所から既に払った費用が返還されるケースは少なく、直近で相談料や弁護士費用などまとまったお金を用意するのが困難な人がほとんどでしょう。
当サイトでは自己破産に強い法律事務所を紹介しています。
相談無料で弁護士費用の分割払い可能なので、次の依頼先事務所を探している人はぜひ一度、相談することをおすすめします。
再び代理人弁護士から辞任されないために気をつけるべきこと
ここまで記事を読んで、辞任されても2度目の自己破産は可能だけど「給料や銀行口座を差押えられる恐れがある」「二重に費用がかかる」などデメリットも多いことがおわかりいただけたと思います。
改めて自己破産を依頼する事務所が決まったら、二度と辞任されないよう十分注意しましょう。
次の項目から、特に自己破産を依頼する場合、再び辞任されないために気をつけるべき3つのポイントを紹介します。
こちらの記事では債務整理手続き全般に関する辞任されないためのポイントを紹介していますので、参考にするとよいでしょう。
代理人弁護士や裁判所に嘘の申告をしない
自己破産をする場合、代理人弁護士や裁判所が債務者のお金の流れを過去何年分にもわたって調べていきます。
家計簿をつけた時に債務者の申告と違う所があれば、なぜ違うのかを詳細に説明するよう求められるでしょう。
また、借入状況についても債務者の申告を鵜呑みにするのではなく、改めて信用情報を取り寄せるなどして調べます。
そのため、代理人弁護士や裁判所に嘘の申告をしても隠し通すことはできないと考えるべきです。
借入理由が浪費やギャンブルだったり、闇金からの借入があると「申告すると自己破産できなくなるかもしれない」と自己判断で隠してしまう人もいるかもしれません。
しかし、代理人弁護士は依頼者の利益を考えて、状況に合わせた最善の方法を提案してくれます。
何より、申立て後に嘘が発覚した場合、裁判所からも代理人弁護士からも信用を失い、辞任という最悪の結果になってしまうでしょう。
代理人弁護士や裁判所にすべてを正直に話せば、免責不許可事由があっても裁量免責で免責が下りる可能性は十分にあります。
代理人弁護士と良い信頼関係を築き、手続きをスムーズに進めるためにも、嘘の申告は絶対にしないようにしましょう。
依頼後の新規借入は絶対にしない
自己破産の依頼をする段階で、給料をすべて返済に充ててしまい、弁護士費用の積立がすぐにはできないという人もいるかもしれません。
しかし、自己破産を依頼した後に新たに借入をして弁護士費用を工面することはできません。
申立て直前に借入をすると「最初から返すつもりがないのに借入した」とみなされ、免責が下りないだけでなく詐欺罪に問われることもあるのです。
もし、すぐの費用積立が難しいなら、その旨を弁護士に伝えて支払開始の時期を調整してもらいましょう。
また事務所によっては、最初の1～2回目の支払金額を少ない金額に設定してくれる場合もあります。
もし、ボーナスをもらえる見込みがあるなら、ボーナス時は多めに支払う前提で月々の支払額を少なく設定してくれることもあるので、相談してみるとよいでしょう。
ただし、法律事務所によって運用が異なるので、初回減額やボーナス併用に対応してくれるか、依頼前に必ず確認しましょう。
管財人との打合せや面談、裁判所に出頭すべき日は絶対に守る
自己破産手続きには、主に同時廃止事件と管財事件の2種類があり、特に換価処分対象となる資産や免責不許可事由がありそうな場合は管財事件になることが多いです。
管財事件となった場合、管財人との打合せや面談が必要になります。
また同時廃止事件になった場合でも、必ず一度は裁判所に出頭しなければならない時があります。
この時、連絡もなく遅刻や欠席してしまうと、代理人弁護士や裁判所、管財人からの信用を失ってしまいます。
自己破産は、いってみれば「やむにやまれぬ事情があって返済できないため、どうか支払義務を免除してください」と裁判所にお願いする手続きです。
それなのに、大切な管財人や裁判所との約束を守らないようでは「反省の色が見られない」として免責が下りない可能性も考えられます。
管財人や裁判所との約束は必ず守り、手続きに積極的に協力する姿勢を見せることも、自己破産を成功させるために大切なことだといえます。
まとめ
自己破産は代理人弁護士と二人三脚でおこなうものです。
自己破産が定型的な行政手続きではない以上、裁判所に自己破産の必要性を認めてもらえるよう代理人弁護士と協力して手続きを進めていくことが重要です。
具体的には、自己破産手続き中は弁護士の助言に従って行動することです。
「必要といわれた情報は速やかに提供し、嘘をつかない」
「決められた約束事や日時を守る」
当たり前のことですが、これらを守るだけで自己破産成功に近づけます。
代理人弁護士の手腕も重要なため、依頼する事務所を選ぶ際は自己破産に強い法律事務所がおすすめです。
気になる人は、まずは無料相談を利用してみてください。
自己破産の弁護士辞任でよくある質問
自己破産中に弁護士が辞任してしまったのですが、どうすればよいですか？
弁護士の辞任後、なにもせず放置しているとどうなりますか？
新しい弁護士に、前の弁護士が辞任したことを伝える必要はありますか？
弁護士に辞任されないよう気をつけるべき点はなんですか？
自己破産におすすめの弁護士を知りたいです。
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。