自己破産を依頼する弁護士の選び方を10項目で解説！探し方も一挙解説

自己破産のための弁護士の選び方

自己破産の手続きを弁護士に依頼するなら、以下のポイントを重視しながら選ぶとよいでしょう。

• 自己破産が必要か総合的に判断してくれるか
• 自己破産に関する豊富な実績があるか
• 地方裁判所のローカルルールを把握している弁護士事務所か
• 料金が明確かつ相場の範囲内か
• スケジュールを提示してくれるか
• メリットだけでなくデメリットやリスクも話してくれるか
• 親身に相談に乗ってくれて自分との相性はいいか
• 無料相談を実施しているか
• 分割払いができるか
• 事務所の情報を公開しているか

それぞれ解説します。

自己破産が必要か総合的に判断してくれるか

本当に自己破産をする必要があるのかを、総合的に判断してくれるかどうかが重要です。債務整理には自己破産だけではなく任意整理や個人再生といった方法もあり、どの債務整理方法が適しているかは借入状況や収入などによって異なるためです。

任意整理	将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらう方法。元本自体は残るため、3〜5年かけて返済していく必要がある。
個人再生	元本を5分の1〜10分の1程度に減らしてもらい、原則3年で完済する方法。返済義務は残るが、持ち家や車などの財産を残せる可能性がある。

自分では「自己破産しかない」と思っていても、専門家の目から見れば、ほかに適している方法があるかもしれません。

自己破産を依頼されたからといって、自己破産以外の選択肢を考えず自己破産の手続きを進めていくのではなく、ほかの債務整理方法も検討したうえで提案してくれる弁護士が望ましいでしょう。

もちろん、自己破産でなければ解決できないようなケースもあります。

しかし、たとえばどうしても持ち家を失いたくないなら個人再生、保証人つきの借金があり、保証人に迷惑がかからないようにしたいときは任意整理も検討すべきです。きちんとヒアリングしたうえで、自分に合った解決方法を提案してくれる事務所を選びましょう。

自己破産から任意整理への途中変更や個人再生減額効果、債務整理の流れについては以下の記事を参考にしてください。

自己破産に関する豊富な実績があるか

自己破産に関する実績が豊富かどうかも重視したいポイントです。実績が豊富でさまざまなケースに対応した経験をもつ事務所は自己破産手続きに長けており、スムーズに対応してくれると考えられるためです。

反対に、借金問題を積極的に取り扱っていない事務所に依頼してしまうと、スムーズに進まない可能性があります。

単純な案件であればよいですが、複雑な案件になればなるほど経験の差が出ます。「弁護士であればどこの事務所に依頼しても一緒」ということはないため、弁護士選びは慎重に行う必要があるでしょう。

実績があるかどうかは、ホームページで確認できます。相談件数や対応実績、解決事例などをチェックしましょう。

そのほか、事務所に所属している弁護士の経歴やプロフィールなどが記載されている場合もあるため、判断材料の1つになるでしょう。

地方裁判所のローカルルールを把握している弁護士事務所か

地方裁判所ごとのローカルルールを把握している弁護士事務所かどうかも、弁護士を選ぶうえで大切な要素です。自己破産に関するルールは全国で統一されているわけではなく、その地方裁判所ごとにローカルルールが存在するためです。

たとえば、裁判所によって以下のような違いがあります。

• 管財事件になるかどうかの判断基準
• 車を残せるかどうか
• 手続きの進め方
• 申立ての際の添付書類
• 予納金・郵便切手の金額

自己破産は、破産申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。地元の案件を中心に扱っている弁護士事務所であれば、地元を管轄する地方裁判所のルールややり方を熟知している可能性が高いでしょう。

反対に、ネットや電話で手軽に依頼できるからといって全国対応している遠方の事務所に依頼すると、ローカルルールに疎く、思いどおりの結果にならないおそれがあります。

地元のルールを把握している弁護士に依頼できるかどうかが、自己破産で失敗しないためのポイントといえるでしょう。

料金が明確かつ相場の範囲内か

料金設定が明確で相場の範囲内かどうかも重要です。料金設定が曖昧だと結局いくらかかるのかがわからず、請求されてから「払えない」という事態に陥るおそれがあります。

また、弁護士費用以外に裁判所への申立て費用や破産管財人への報酬もかかるため、「トータルでいくらかかるか」を初期の段階で把握することが必要です。そのためには、相談の時点で費用について細かく説明してくれる事務所がよいでしょう。

注意点は、ホームページで取扱業務に「自己破産」と記載されているにもかかわらず、料金が明確に書かれていないケースです。このような事務所は、自己破産を扱う機会がそれほど多くない可能性があります。

費用相場よりも安すぎるときや、高すぎるときも要注意です。お金に困って自己破産をするため「安いに越したことはない」と思うかもしれませんが、安ければよいというものではありません。

たとえば料金設定が安すぎる場合、弁護士本人ではなく事務職員が対応したり、手続きが遅く、財産が差し押さえられてしまったりといったことが考えられます。かといって、高すぎると自己破産を断念せざるを得なくなるため、相当の金額であることが重要でしょう。

なお、自己破産の手続きを弁護士に依頼するなら、以下の費用がかかります。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費・諸経費
• 日当

自己破産を弁護士に依頼するときの費用相場については以下の通りです。

• 弁護士に依頼した場合の弁護士費用：30万円〜80万円程度
• 裁判所に支払う費用：2万円〜50万円程度

大きく分けて、上記2つの費用がかかります。弁護士費用・裁判所費用ともに大きな幅があるのは、管財事件・少額管財事件・同時廃止事件のうちどの手続きになるかで費用が変わってくるためです。

管財事件	処分できる財産がある場合に行われる。財産を処分し債権者に分配する「破産管財人」の報酬もかかるため費用が高額になりやすい。
少額管財事件	管財事件のうち、借金額が少額の場合に行われる。管財事件よりも費用を抑えられる。
同時廃止事件	処分できる財産がない場合に行われる。破産管財人が選任されないため、管財事件よりも費用が抑えられる。

なお、弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

費用	相場
相談料	0円〜1万円程度
着手金	30万円〜50万円程度
成功報酬	0円〜80万円程度

上記は、個人が自己破産する際の費用相場です。個人事業主や法人の場合は、財産が多かったり権利関係が複雑になったりしやすいため、さらに費用が高額になる傾向にあります。

裁判所費用の内訳は以下のとおりです。

申立手数料	1,500円程度
予納金（官報公告費/引継予納金）	・同時廃止事件：1万円〜2万円程度 ・管財事件：50万円以上 ・少額管財事件：20万円程度
予納郵券代	予納郵券代は3,000円〜1万円程度

自己破産の予納金、費用については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

スケジュールを提示してくれるか

依頼から自己破産手続き完了までのスケジュールを明確に提示してくれるかどうかも重視したい点です。

「依頼したものの、今どのような状況なのかがわからない」「いつ終わるかわからない」という状態では、いつまでも不安な日々を過ごすことになってしまいます。

しかし、あらかじめスケジュールを提示されていれば進み具合や完了の目安がわかるため、ストレスを感じずに済みます。また、自己破産後の予定も立てやすいでしょう。

中には多忙なあまり放置されていたり忘れられていたりすることもあるため、スケジュールを提示してくれたうえでこまめに連絡をくれる事務所を選ぶことをおすすめします。

メリットだけでなくデメリットやリスクも話してくれるか

自己破産によって得られるメリットだけでなく、きちんとデメリットやリスクも話してくれるかどうかも重要です。

自己破産には「借金がゼロになる」という大きなメリットがありますが、その分多くのデメリットやリスクもあるためです。

メリットだけを見て手続きしてしまうと、自己破産したことを後悔するはめになる可能性があります。そのため、良いことしか言わない弁護士よりも、以下のようなデメリットやリスクをきちんと伝えてくれる弁護士のほうが信頼できるでしょう。

• 信用情報に傷がつき、5〜7年程度クレジットカードの作成・利用ができなくなる
• 持ち家や車などの資産を失う可能性がある
• 官報に自己破産した事実や住所・氏名が掲載される
• 保証人・連帯保証人に請求が行く
• 職業によっては、手続き中に職業・資格制限を受ける
• 管財事件になると手続き中の引っ越しや旅行が制限される
• ブラックリストへの掲載や財産の没収によって自己破産後の生活に影響が出る

デメリットの詳細や持ち家の没収、車を残せるかどうかについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

親身に相談に乗ってくれて自分との相性はいいか

親身になって相談に乗ってくれるか、自分との相性がいいかといったことも、弁護士を選ぶ際に注目したいポイントです。自己破産の手続きを正式に依頼するなら、何度も弁護士とやりとりする機会が発生するためです。

どれほど優秀で腕の立つ弁護士でも、相性が悪いとうまく意思の疎通ができず、やりとりのたびにストレスを感じてしまいかねません。

また、聞きたいことも聞けないまま手続きが進んでしまったり、伝えるべきことを伝えられなかったために免責許可を得るうえで不利になったりといったことも考えられます。

自己破産をする人の多くは、借金の取り立てに疲れ精神的に追い詰められています。借金が免責されるまでは、無事借金から解放されるのか、自己破産後の生活がどうなるのかといったことに不安を感じることもあるでしょう。

そのため、自己破産のデメリットやリスクはしっかり伝えながらも、親身になって相談に乗ってくれる弁護士に依頼することをおすすめします。カウンセラーが在籍している事務所を選ぶのもよいかもしれません。

とはいえ弁護士の人柄や相性は、ホームページを見ただけでは掴めない可能性があります。とくに相性がいいかどうかは、一度会って話してみなければわからないでしょう。

弁護士事務所の多くは、無料相談を実施しています。何カ所か相談を受けてみて、人となりや事務所の雰囲気をチェックするとよいでしょう。

そのほか、ネット上の口コミも判断材料になります。どこの誰が書き込んでいるかわからないため鵜呑みにはできませんが、いくつも同じような口コミが投稿されているなら参考にできるでしょう。

無料相談を実施しているか

無料相談を実施しているかどうかも確認しましょう。

ホームページや口コミでは好印象だったとしても、実際に話してみなければその人となりはわかりません。しかし無料相談を利用することで、信頼して任せられる弁護士かどうかを見極められます。

無料相談を実施していない場合の相談料は、1時間5,000円〜1万円程度が相場です。一度目の相談で運よく信頼できる弁護士に出会えればまだよいですが、自分に合わなければ相談料が無駄になってしまう可能性があります。

自己破産を検討している人の中には、無駄な出費は少しでも避けたいという人も多いでしょう。無料であれば気軽に利用でき、もし「何か違う」と感じても、懐は痛みません。「この先生に依頼したい」という弁護士と出会えるまで無料相談を受けるのも1つの手段です。

注意点は、「無料」にも以下のような種類がある点です。

• 何度でも無料
• 初回のみ無料

「何度でも無料」であれば気軽に何度も無料で相談できますが、「初回のみ無料」なら、2回目以降は有料になります。中には、正式に依頼すると相談料が無料になる事務所もあるため、ホームページをチェックしてみましょう。

分割払いができるか

分割払いができるかどうかもチェックしておくべきポイントです。分割払いに対応していない事務所に依頼した場合、まず依頼時に何十万円もの着手金を一括で支払わなければならないためです。

トータルでは最大80万円程度の弁護士費用がかかるため、支払えない人も少なくないでしょう。

分割払いに対応している事務所であれば、依頼後、債権者からの取り立てが止まってから少しずつ支払っていくことが可能です。月々の金額は事務所によって異なりますが、相談に応じてくれる可能性があります。

分割払いに対応しているかどうかはホームページに記載されていることもありますが、記載がなくても、相談に応じてもらえるケースもあります。無料相談を受ける前に聞いておくとよいでしょう。

事務所の情報を公開しているか

ホームページで事務所の情報を公開しているかどうかも、確認したほうがよいでしょう。詳細な情報が記載されていない場合、あまり信用できるとはいえません。

たとえば、以下のような情報が記載されているかチェックしましょう。

• 事務所の所在地
• 電話番号
• 問い合わせフォームやメールアドレス
• 代表弁護士や所属弁護士の経歴・プロフィール・得意分野
• 所属している弁護士会
• 対応している地域
• 業務別の弁護士費用
• 解決実績・お客様の声

事務所の所在地や電話番号、問い合わせフォームなどはあって当たり前の情報です。もし記載されていない・またはわかりづらい場合はやめておいたほうがよいかもしれません。

弁護士の経歴やプロフィールも重要です。ある程度どのような弁護士かが掴めます。顔写真があると、よりイメージしやすいでしょう。

注意点は、得意分野が「債務整理」と記載されているケースです。自己破産も債務整理の1つではありますが、中には任意整理の交渉に長けている弁護士や個人再生を中心に活動している弁護士もいるため、自己破産手続きに精通しているかどうかを確認しましょう。

そのほか、解決実績やお客様の声が掲載されていると、相談するかどうか決めるうえで参考になります。

自己破産のための弁護士の探し方

自己破産を依頼する弁護士は、以下の方法で探せます。

• ツナグ債務整理を活用する
• 自治体や弁護士会の無料相談会に行く
• 法テラスを活用する
• インターネットから見つける

それぞれ解説します。

なお、自己破産手続きの詳細は以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

ツナグ債務整理を活用する

まずは「ツナグ債務整理」を活用する方法です。

自己破産に限定して検索できるほか、初回相談無料やオンライン面談可能、19時以降対応可能など、条件を絞って探せます。そのほか、弁護士と司法書士を探して比較することも可能です。

ツナグ債務整理を利用すれば、お住まいの地域で活動している自己破産に強い弁護士事務所を見つけられるでしょう。

東京都で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士を探したいなら、こちらから検索してみてください。

自治体や弁護士会の無料相談会に行く

自治体や弁護士会の無料相談会に参加するのも1つの方法です。

たとえば東京都江東区では、以下の内容・日時で弁護士による無料法律相談を行っています。

相談日時	・月〜金曜日の13時〜16時（祝日・年末年始以外） ・1人につき30分間
相談場所	江東区役所2階22番区民相談コーナー
対象	江東区在住・在勤の人
予約方法	電話または窓口で申し込む

注意点は、一人ひとりに割り当てられる時間枠が短い点です。込み入った相談をするには時間が足りない可能性があり、相談会だけで問題が解決することを期待して行くと期待外れになる場合があります。

また、運よく自己破産に強い弁護士が担当してくれるとは限りません。そのため、事前に得意分野を確認することをおすすめします。

なお、自己破産に強い弁護士が担当してくれたとしても、そのままその弁護士に依頼できない点にも注意しましょう。

法テラスを活用する

収入や資産が一定額なら、「法テラス」を活用するのもおすすめです。

無料法律相談を利用するには、収入・資産が以下の基準以下でなければなりません。

世帯人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円	180万円以下
2人	27万6,100円	250万円以下
3人	29万9,200円	270万円以下
4人	32万8,900円	300万円以下

※東京都23区・大阪市などの基準

自己破産を検討している人は条件に該当する可能性があるため、相談してみるとよいでしょう。

ただし配偶者がいる場合、収入や資産は相談者本人だけでなく配偶者の分も合算します。配偶者に収入や資産があると、条件を満たせないことがある点に注意しましょう。

また、法テラスを利用するときは、法テラスと契約している弁護士に依頼する必要があることも覚えておきましょう。法テラスと契約していない事務所には依頼できません。

参照：無料法律相談・弁護士等費用の立替｜日本司法支援センター法テラス

インターネットから見つける

インターネットで探すのもよいでしょう。「自己破産　弁護士」「自己破産　法律事務所」といったキーワードで探してみると、債務整理や自己破産を得意としている弁護士事務所が多数ヒットします。

「自己破産　弁護士　東京都」など、地域を絞って検索するのもおすすめです。

とはいえ、自分の事務所の短所をわざわざアピールする事務所はないと考えられるため、ホームページには良いことばかり書かれている可能性があります。そのためホームページの情報を重視しながらも、直接会って話したうえで依頼するかどうか決めるべきでしょう。

また、はじめから1カ所に絞るのではなく、複数の事務所をピックアップし、それぞれ無料相談を受けたうえで弁護士の対応や費用などを比較するとよいでしょう。

まとめ

自己破産のための弁護士の選び方、探し方について解説しました。

自己破産の手続きを依頼する弁護士を探す際は、自己破産が必要かを総合的に判断してくれるか、自己破産に関する豊富な実績があるかといった点を見るとよいでしょう。

反対に、自己破産の依頼を受けたからといって、ほかの方法を検討せず自己破産だけを進める事務所や実績がない事務所などは避けたほうがよいかもしれません。

ほかにも、その地域の地方裁判所のローカルルールを把握しているかどうかや、料金が明確かつ相場の範囲内かといったことも重要です。

自己破産のための弁護士の探し方はいくつかありますが、おすすめなのはツナグ債務整理を活用することです。ツナグ債務整理なら、お住まいの地域にある自己破産に強い弁護士事務所を探せます。

そのほか、費用面で不安があるなら法テラスを利用するのも1つの手段です。「どこに依頼しても同じ」と思わずしっかりリサーチし、納得したうえで依頼するようにしましょう。