借金の一括請求が払えない！今後のリスクと今すぐ行うべき事とは？

借金の一括請求を払えないと生じる4つのリスク

借金の一括請求はとても緊急性が高い問題です。なぜなら、次に起こるのは裁判、そして給料や財産の差し押さえだからです。

一括請求を払えない場合に生じるリスクとしては、次の4つが考えられます。

• 支払督促の申立てや訴訟提起が行われる
• 強制執行が行われる（給料や財産が差し押さえられる）
• 連帯保証人に請求がいく
• 信用情報にキズがつく

リスク①支払督促の申立てや訴訟提起が行われる

一括請求に対して、債務者が借金を返済しないと、債権者は借金を回収するために支払督促を申し立てたり、訴訟を提起したりすることが考えられます。

その場合、裁判所からの支払督促や訴状が届くため、同居の家族がいる場合は借金トラブルの知られてしまう可能性があるでしょう。

特に支払督促の場合、受け取ってから２週間以内までに異議申し立てを行わなければ、仮執行宣言付支払督促が発送され、それ以降強制的に給料や財産が差し押さえられるので、緊急性が非常に高いといえます。

リスク②強制執行が行われる（給料や財産が差し押さえられる）

最終的には、借金回収のために給料や財産が差し押さえられます。

給料の差し押さえは回収が終わるまで続くため、経済的なダメージはかなり大きなものになってしまうことが予想されます。

また、会社に借金トラブルの事実が知られてしまうこともデメリットと考えられるでしょう。

以下、一括請求から支払督促を経て、強制執行が行われるまでの流れです。

1. 債権者からの督促・一括請求
2. 裁判所からの支払督促
3. 裁判所から仮執行宣言付支払督促
4. 債権者は差し押さえが可能になる

強制執行は、ある日突然開始するわけではありません。いくつもの手続きを踏んで最終段階として強制執行が開始されます。

幸いにも、まだ債権者から一括請求が来ている時点なら、債務整理手続きなど適切な方法をとることによって強制執行を回避できる可能性は高いです。至急弁護士に相談し、解決方法についてアドバイスをもらうようにしてください。

リスク③連帯保証人に請求がいく

連帯保証人付きの借金の場合は、連帯保証人にも請求がいきます。

迷惑をかけることはもちろん、連帯保証人との関係性が悪化する可能性も考えられるので、早めに対処しましょう。

リスク④信用情報にキズがつく

借金の一括請求が来ている方は、借金を数か月以上支払わなかった結果です。通常、借金の返済が一定期間以上遅れてしまうと、信用情報機関のデータベースに事故（異動）情報が掲載されてしまいます。

具体的な生活への影響としては、クレジットカードが使えなくなったり、今後ローンが組めなくなったりということが挙げられます。

事故情報の掲載期間は約5年間であるため、一括請求を払えない状況が続き、延滞を解消できなければ、5年間はローンを組むことができません。

借金の一括請求がきたら今すぐ行うべきこと3つ

借金の一括請求が払えないときの対処法は下記の3つです。

• ①時効の成立要件を満たしていないか確認
• ②債権者に分割の相談をしてみる
• ③債務整理手続きで借金を精算する

①時効の成立要件を満たしていないか確認する

「ここ数年請求が来ていなかったのに突然、一括請求が届いた」という方は、消滅時効の成立要件を満たしている可能性があります。

5年以上支払ってない借金については債権者に連絡する前に弁護士に相談すべき

5年以上支払ってない借金については、消滅事項の援用を検討すべきですが、自己判断で債権者に連絡をしてはいけません。

もし自己判断で連絡をしてしまうと、債務の事実を認めたことになり、時効消滅が認められなくなる可能性があります。

「もしかして…」と思い当たる節があっても、まずは弁護士へ相談されてみることをおすすめします。実際に成立要件を満たしていれば、そのまま時効の援用をすれば一括請求を支払わずに済みます。万が一、成立要件を満たせていなければ、その他の方法を検討すれば良いでしょう。

②債権者に相談して分割払いを認めてもらう

「借金の一括請求が来たけど払えない。分割払いならなんとか支払えるのだけど…」と考えている方は債権者へ相談することも方法の一つです。相談することで分割に応じてもらえる可能性はあります。

ただし、一括請求をされているため、そこから分割払いに戻すことは困難な交渉となります。また、今まで放置してきた分の遅延損害金（遅延利息）が上積みされているため、総支払い金額は高額です。

おそらく一括請求された時点で信用情報にもキズがついている可能性は極めて高いため、任意整理を行ったほうが合理的でしょう。借金の分割払いや、利息遅延損害金のカットが認められる可能性があります。

また、任意整理の交渉は、弁護士に代行を依頼すると安心です。交渉中は支払いや取り立ても一時的にストップできます。

③債務整理手続きで借金を精算する

債権者との交渉がうまくいかなった、もしくは分割での支払いも厳しいと感じている方は債務整理を検討してください。

債務整理をすれば、一括請求がきている借金の分割払いや総支払い金額の減額、借金そのものを0にすることもできます。

• 利息や遅延損害金をカットして元金のみ3〜5年かけて完済を目指す「任意整理」
• 元金を含めて借金を大幅に減額する「個人再生」
• すべての借金を0にして生活再建を目指せる「自己破産」

いずれの債務整理手続きも、借金を減額したり0にしたりして返済負担を軽減できるのが特徴です。しかし、信用情報に債務整理の事実が掲載されてしまうため、いわゆるブラックリストに入ってしまいます。

つまり、債務整理をすることで5年〜10年は新たなローン契約の締結等が難しくなります。日常生活等にも少なからず影響をあたえる恐れがあるため、債務整理を行う際には慎重な判断が必要です。

ただ、実際は借金の一括請求が払えないと、信用情報に傷がついている状態のままであるため、状況はまったく同じです。むしろ、債務整理で借金を精算してしまったほうが、ゴールが明確になるため将来的なメリットは大きいです。

債務整理は決して後ろ向きな行動・手続きではありません。むしろ、前向きな手続きと言えるでしょう。「借金の一括請求が払えないけど、現状を変えたい」と少しでも思っているなら、今すぐに債務整理を検討してください。

利息をカットして再分割の交渉を行う「任意整理」

任意整理はあらゆる利息をカットして、元金を分割で支払えるように債権者と交渉をする手続きです。他の債務整理と大きく異なる点は、債権者との交渉である点。法的手続きではないため、債権者が応じなければ任意整理は成立しません。

また、債権者によっては厳しい和解条件を提示されることもあります。かならずしも自分に有利な結果になるとは限らないので注意してください。

ただし、債権者としても確実に債権を回収できるなら、ある程度は譲歩する可能性があります。まずは債務者であるあなたが弁護士へ相談し、弁護士と債権者の間で交渉手続きを進めて貰えば良いでしょう。

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任意整理とは？借金減額効果やデメリットなどわかりやすく解説

借金を大幅に減額して確実な完済を目指せる「個人再生」

個人再生は、民事再生法という法律に則って、元金を含めた借金を大幅に減額する債務整理手続きです。まずは弁護士に相談のうえで、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てます。

その後は、あなた自身が無理なく返済を続けられるよう計画を立てて（再生計画案）裁判所に提出し、認可されれば借金を減額できます。減額できる金額は、債務総額によって異なりますが、すべての借金を含めて最高で100万円まで減額できます。

現時点で一括請求が来ている方も、個人再生を開始すれば借金の減額に加えて分割での支払いも可能です。また、個人再生最大のメリットとして、住宅ローンを省いて借金を減額できます。

よって、住宅を残したままで借金を大幅に減額できるので、「自宅だけは絶対に残しておきたいけど、借金を大幅に減額したい」と思われている方は、個人再生を検討してください。

参考：e-GOV「民事再生法」

借金をすべて精算してやり直せる「自己破産」

自己破産は破産法という法律に基づいて、すべての借金を0（免責）にできる手続きです。個人再生と同様、弁護士に相談後に裁判所へ借金の返済が困難であることを申し立てます。

その後は裁判所があなたの財産状況や借金の原因や状況を調査し、返済不能であることが認められれば、免責許可決定を受ける流れになります。

「自己破産をすることで多くのデメリットを受ける」と、なんとなくイメージをされている方も多いですが、日常生活等に影響をあたえるようなデメリットはほとんどありません。

• 信用情報への事故（異動）情報掲載
• 官報（国の機関紙）への情報掲載
• 一定以上の財産処分
• 資格制限

信用情報への情報掲載は、自己破産に限ったことではありませんし、最長で10年経過すれば回復します。官報への情報掲載による身バレも、ほとんどあり得ません。なぜなら、官報を読む一般の方はほぼいないからです。

他にも、財産処分や資格制限といったデメリットはありますが、自己破産を検討されている個人のほとんどは財産を有していません。また、資格制限の対象になる職に従事していなければ、制限を受ける心配はありません。

「自己破産」と聞くと多くの方が後ろ向きなイメージを持たれてしまいますが、実際は生活再建を目指すための前向きな手続きです。借金の一括請求が来ても払えないなら、自己破産で一度リセットされてみてはどうでしょうか。

参考：e-GOV「破産法」

まとめ

今回は、借金の一括請求が払えないとどうなるのか、払えないときはどうすれば良いのか？についてお伝えしました。

借金の一括請求は、債権者から届く最終通告のようなもので、一括での返済が難しければ、法的手続きに移行されてしまう一歩手前です。万が一、法的手続きに移行して強制執行まで至ってしまうと、日常生活にも影響が出始めます。

最悪の場合は、給料を差し押さえられてしまい、会社にいづらくなってしまうこともあるとのことでした。働けなくなって収入が途絶えてしまえば、一括請求はもちろん分割での支払いすらも難しくなるでしょう。

そうならないためには、一括請求が払えないときの対処法を検討すべきです。まずは、時効の成立要件を確認したうえで、難しいなら分割の相談をしてみること。分割での支払いが難しかったり、借金の返済自体が難しかったりするなら、債務整理も視野に入れるべきでしょう。

間違えても「借金の一括請求が払えないから放置する」というのは絶対にやめてください。支払いが難しいならまずは弁護士へ相談し、根本的な解決を目指すべきです。今回お伝えしたことを参考に、一括請求の対応を検討してください。