投資詐欺で借金を作ってしまった場合の解決方法について

投資詐欺に騙されて作った借金でも返済義務はある

投資詐欺は「株を取引する」という前提でおこなわれるため、高額な支払いを求められることがあります。

高額な支払いであるがために、借金をしてしまうこともあるでしょう。

しかし、残念ながら投資詐欺に騙されて作った借金でも、お金を借りた本人に返済義務があります。

少しでも返済する借金を減らしたいなら、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談し、借金減額のアドバイスを受けることです。相談が早ければ早いほど、利息や遅延損害金で借金が増えることを防げます。

また、弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理という手続きによって借金の利息や元金を大幅に減らしたり、場合によっては借金をゼロにすることも可能です。

まずは無料相談を利用して、借金問題に強い専門家から状況に合わせたアドバイスを受けるとよいでしょう。

投資詐欺被害にあったお金を取り返すことは非常に困難

投資詐欺の被害にあった場合、多くの人が被害届を提出するでしょう。

ですが、実際には被害届を提出してもお金を取り返せる可能性は低いです。

なぜなら、加害者（詐欺師）の多くが、詐欺で手に入れたお金を使い切ってしまったり、匿名性の高い海外口座に移してしまうからです。

また、お金を取り返すためには、加害者の所在や素性を把握していることが前提となります。

しかし、加害者や詐欺集団の素性や所在を把握することは非常に困難です。

ですので、投資詐欺被害にあったお金を取り返せる可能性は低くなってしまいます。

加害者（詐欺師）が逮捕されても被害にあったお金は返ってこない

被害届を受領した警察がおこなえるのは、懲役と罰金を課すことだけです。

投資詐欺による「詐欺罪」が認められたとしても、加害者に対して懲役や罰金が課せられるだけで、返金はおこなわれません。

ですので、被害届を提出して加害者（詐欺師）が逮捕されたとしても、被害にあったお金は返金されません。

民事裁判に勝訴すると被害額の請求権が認められる

さきほども説明しましたが、被害届の提出では被害額の返金を求められません。

刑事裁判ではなく民事裁判を提起し、その裁判に勝訴すると被害額の請求権が認められます。

しかし、裁判で勝訴したとしても、加害者に資産がなければ被害額を取り戻せません。

また、多くの加害者（詐欺師グループ）が詐欺で手に入れたお金を、手元に残さないように徹底しているため、ほとんどの場合返金がされません。

これらのことから、詐欺被害にあったお金を取り返すことは非常に困難です。

投資詐欺で借金を作ってしまったときの対処法

さきほども説明しましたが、投資詐欺に騙されて作ってしまった借金だとしても、本人が返済しなくてはなりません。

騙されたからといって借金を払わずに放置していると、貸金業者から電話や書類で督促されてしまいます。

ですので、完済できる見通しがあるのなら、借金を返済しましょう。

また、投資詐欺の被害によって多大な借金を負ってしまい、返済できそうにない場合は債務整理を検討すべきでしょう。

速やかに弁護士に相談し被害額の回収を依頼する

投資詐欺の被害にあってしまった場合、被害額を返金してもらえる可能性は非常に低いです。

なぜなら、時間が経つにつれ詐欺師グループが証拠や素性を隠せるようになるからです。

「投資詐欺にあったかも？」と思ったら早めに弁護士に相談することで、被害額を回収できる可能性が高まります。

弁護士は、これまでに培った経験とノウハウがあるため、返金を実現できる可能性が高いです。

また、詐欺師グループの中には「一度詐欺にあった人」を集中的に狙う詐欺師もいるようです。

弁護士に相談すると、詐欺被害の被害者に対して二度と詐欺被害に遭わないように丁寧なアドバイスをしてくれるので、二次的な詐欺被害の防止にも繋がります。

借金を自力で返済できない場合は債務整理を利用して問題を解決しよう

投資詐欺は高額な借金を作ってしまうケースが多いため、自力での返済が困難かもしれません。

自力での完済が難しい場合は、弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあり、弁護士と相談してどの手続きをするか決定します。

任意整理は将来の利息をカットしてもらい、借金の返済をスムーズに進める方法です。

次に、個人再生は借金を5分の1程度に減らせる方法で、任意整理では完済が難しい場合に最適な方法です。

最後に、自己破産は借金を帳消しにする方法で、任意整理でも個人再生でも完済が困難なときにおこなわれます。

債務整理については以下の記事を参考にしてみてください。

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債務整理はどのような流れで行われる？必要な書類、期間も合わせて解説

実際のところどの方法で解決するのが最適かは個々の状況によって変わるため、専門家である弁護士へ直接相談してアドバイスを受けるのが確実です。

当サイトでは、債務整理に強い弁護士を紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

投資詐欺の代表的な手口

投資詐欺には何種類かの代表的な手口やパターンがあります。

事前に手口を知っておくことで投資詐欺の被害を防止できるでしょう。

また、いずれのケースでもあわててお金を振り込まないことが詐欺被害の防止策になります。

以下の項目からそれぞれの手口について詳しく説明します。

複数の詐欺師が様々な役割を演じる「劇場型詐欺」

まず、投資詐欺をおこなう詐欺師の多くが、1人ではなくグループ単位で詐欺をおこなっています。

劇場型詐欺は、詐欺師グループがそれぞれの役割を演じているため、リアリティが高い詐欺です。

業者や専門家などになりすまし、投資をしつこく迫ってきます。

複数の人物から矢継ぎ早に電話がかかってくることで、冷静さを失わせるのが劇場型詐欺の特徴です。

公的機関の名をかたって契約を迫る「公的機関装い詐欺」

「金融庁」や「消費生活センター」などの公的機関を装って、電話やはがきで投資詐欺をするケースがあります。

「金融庁がいうなら間違いない・・・」といって投資をしてしまうケースが多いです。

なお、公的機関が個人に対して「この株は絶対に儲かる」「○○といった商品を買ってほしい」といった話をしてくることは絶対にありません。

過去に詐欺にあった人に対してさらに投資をさせる「被害回復型詐欺」

過去に投資詐欺の被害にあった人に対して「その被害を回復できます。そのために手数料を振り込んでください」という旨の連絡がされるケースもあります。

このような過去に投資詐欺の被害にあった人に対して、さらに投資を迫る詐欺のことを「被害回復型詐欺」といいます。

購入代金を取り返したいと思っている人に対して、高額な手数料等を要求する卑劣な手口です。

また、被害回復型詐欺の手口として、詐欺師が弁護士をかたるケースもあります。

「あなたを騙した詐欺グループが逮捕されたので、お金を返せる」といった連絡があり、条件として手数料を求めてきます。

もちろん、一度目の詐欺被害額が返金されることはありません。

投資詐欺被害にあわないようにできること

前の項目でも説明しましたが、投資詐欺の被害にあわないためには「あわててお金を振り込まないこと」が大切です。

他にも、投資詐欺の被害にあわないためにできることを、項目ごとにくわしく紹介します。

投資話に対象になる会社が実在するか調べる

投資話を持ちかけてくる業者が、証券会社を名乗っている場合は金融庁ホームページで「金融商品取引業」の登録がされている業者か調べましょう。

金融商品取引業の登録がされてなければ、有価証券・株を売買できません。

また、金融商品取引業の登録がされている業者は「行為規制」がかかっています。

ですので、正当な株取引をおこなう業者が「必ず儲かる」などといってくることはありません。

なお、金融機関や公的機関が取引を持ちかけることは絶対にないので、金融機関を名乗る人が取引を持ち掛けてきた場合は、警察に通報・相談するとよいでしょう。

参照：金融庁無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

SNSやメルマガ経由の儲け話には十分に注意する

近年、SNSやメルマガ、マッチングアプリなどを用いた投資詐欺が多発しています。

詐欺師は、実際に稼いでると錯覚させるような写真を送ることで、功名に騙そうとしています。

SNSを利用した投資詐欺の手法は「金持ちのフリをしている」というものがほとんどです。

SNSやインターネットを利用した投資話には十分に注意しましょう。

まとめ

投資詐欺によって作ってしまった借金でも、本人に返済義務があります。

加害者（詐欺師）からお金を取り返せれば、返済は簡単だと思うかもしれません。

しかし、残念ながら投資詐欺の被害にあったお金を取り返せる可能性は非常に低いです。

そのため、投資詐欺に騙されないようにすることが大切です。

投資詐欺にはいくつかの代表的なパターンがあるため、それらを把握することで投資詐欺の被害を防止できるでしょう。

また、投資詐欺によって借金をしてしまった場合は、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に相談すると、借金の返済が困難な場合でも債務整理によって借金問題を解決できます。