一人暮らしで借金100万円はやばい？早期完済のコツとは

借金を抱えている人はどれくらい借入を行っているのか？

自分の債務額が多いのか少ないのかは、自分では判断しにくいものです。

もちろん、他の人のデータと比べたところで、生活は人それぞれなので、一概に当てはまるものではありません。しかし、ある程度の目安を知っておくことも大切です。

以下で、信用情報機関であるJICC（日本信用情報機構）がまとめる2022年1月末時点の調査結果より、みんながどのくらい借金しているかについて解説していきます。

住宅ローン残高平均は827万円、無担保債務の平均は54.4万円

以下は、JICCが月ごとにまとめている登録情報の2022年1月末現在の結果です。

これによると、住宅ローンの平均債務額は827万円と圧倒的に多く、また無担保無保証債務だけの集計によると、登録者全体の平均債務額は54.4万円であることがわかります。

総量規制の除外・例外の登録状況　2022年1月末日現在

引用元：「統計情報　日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関」より

残高がある物の借り入れ件数ごとの登録状況（無担保・無保証）2022年1月集計

引用元：「統計情報　日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関」より

調査からわかる傾向

上記の調査は、住宅ローンやカーローンなどの担保のある貸付と、カードローンやキャッシングなどの無担保・無保証貸付を分けて集計していますが、実際は住宅ローンと無担保借り入れがある人やカーローンとキャッシング債務がある人などもいます。

それをふまえて、調査からわかる傾向について解説していきます。

残高は住宅ローン債務が圧倒的に多い

残高は住宅ローン債務が827万円程度、住宅ローンのつなぎ貸付は1856万円程度と、住宅資金貸付が圧倒的に多くなっています。

つなぎ貸付とは、注文住宅を建設する際、住宅建設前にかかる金額をローンで賄うもので、建物が完成し、引き渡しを受けた段階で住宅ローンになります。

つまり、注文住宅を建設中の住宅ローン債務額と考えるとわかりやすいでしょう。

無担保債務の平均残高は54.4万円

無担保・無保証債務の平均残高は54.4万円でした。無担保・無保証債務とは、カードローンやキャッシングのように、抵当権や保証人などのない債務のことです。

件数は1件からのみ借り入れがある人が圧倒的多数で、全体の6割以上を占めています。

ただし、無担保債務の集計の中には自動車ローンは含まれません。そのため、無担保債権以外に自動車ローンがある人もいます。

自動車ローンの件数は2万件以上、平均残高は43.8万円です。

5件以上から借り入れているのは全体の1％

無担保・無保証債務の調査によると、5件以上から借り入れている人の割合は、全体の1％程度にとどまっています。

無担保借り入れは1件からのみ借り入れている人が642万人と最も多く、2件が219万人、3件が80万人と徐々に減っていき、5件以上の借入がある人は9.6万人で、5件以上から借り入れている人の平均残高は143万円程度です。

借金はどのくらいからやばい？

キャッシングやカードローンの平均債務額が54万円程度なら、債務が100万円ある場合はやはり危険なのでしょうか？

しかしこれは、本人の収入や生活費によっても違います。

自分の借金が危険水準にあるのかの判断基準として、以下のものをご紹介します。あくまで一例ですが、自分の状況と照らし合わせて検討してみてください。

年収の3分の1を超えているとやばい

無担保債務が年収の3分の1に近づいてきたら要注意です。

貸金業法には「総量規制」という制約があり、年収の3分の1を超える貸付は債務者の返済能力を超えると判断され、「過剰融資」として規制を受けるからです。

借り入れが年収の3分の1に達すると、返済ができないからといって他からさらに借り入れを重ねることができなくなるため、返済が滞りやすくなってしまいます。

ただし、「総量規制」には、住宅ローンやカーローンなどの担保のある貸付額は含まれません。

3社以上から借り入れをしていたらやばい

3社以上から借り入れをしていたら、返済できなくなる可能性が高いといえます。

前述のJICCの調査によると、債権者が3社を超える債務者の人数は、無担保債務がある人全体の8分の1程度に減っています。

3社以上借り入れを重ねてしまったら、早期に弁護士などに債務整理を依頼しましょう。場合によっては「任意整理」では対応しきれなくなってしまう可能性があります。

返済が滞る前に債務整理を検討しましょう。

一人暮らしで借金100万円完済する具体的ルート

ここからは、100万円の債務を自力で完済する具体的なシミュレーションをご紹介します。

以下の具体例を参考に、自分の収入、支出を見直して無理なく返済できそうか検討してみてください。

生活費の見直し

まずは、生活費を見直し、支出を減らすことが必要です。支出減のためには、食費などを細かく減らすより、毎月の固定費から見直すことが有効です。

• 家賃の低い部屋に引っ越す
• 電気会社を比較して基本料金を見直す
• 大手キャリアから格安SIM携帯に乗り換え、通信費を見直す
• 保険を見直し、不要な保険契約を解約する
• 余計なサブスクリプションサービスを解約する

最初は少々面倒ですが、大きな経費を削ることで、節約のストレスなく、効率よく支出を減らすことができるでしょう。

おまとめローン

金利が低くなるならおまとめローンを検討することも有効です。

消費者金融業者の利息は15％～20％です。これより低い利率のローンに組み替えることができれば、返済は格段に楽になります。

ただし、下記のように年収の3分の1までしか借入ができないという「総量規制」に注意が必要です。

任意整理で将来利息をカットする

「任意整理」とは、弁護士や司法書士が債務者より委任を受けて債権者と交渉し、利息をカットして元金のみ返済する和解を再締結する手続きです。

この任意整理をとることで、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。しかし、滞納を繰り返すことでも事故情報は登録されてしまいます。

今後、かなりの確率で滞納が見込まれる場合は、任意整理に踏み切ることをおすすめします。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットとしては、以下の点があげられます。

• 一時的に債権者からの請求が止まること
• 将来利息・遅延損害金が0％になること

弁護士等が任意整理を受任することで、債権者は債務者に直接連絡を取ることが禁止されます。

借金の苦しみの多くは、滞納による債権者からの取り立て通知や電話に追われることでしょう。取り立てが止まるだけでも、精神的な安定を取り戻すことができます。

また、弁護士が代理して債権者と分割弁済和解の交渉をする際には、将来利息や今までの遅延損害金をカットした元金のみの返済を基本とします。

重い利息がなくなるだけでも、返済の負担はぐっと軽くなるはずです。

反対に、デメリットもあります。

• 信用情報機関に任意整理をしたことが登録されてしまう。
• ブラックリスト登録中は、クレジットカードを作ったり、新たな借り入れをしたりすることができない

任意整理を開始すると、金融事故記録として信用情報機関に記録が載ってしまいます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状況です。

ブラックリストに載ると、新たな借り入れや新規クレジットカードの作成ができなくなります。審査の際に必ず信用情報機関に照会をかけるため、任意整理したことがわかってしまうからです。

そして、任意整理の場合、最長5年程度記録は消えません。

ただし、借金返済が8年以上など、かなり長期間かかる場合や、すでに滞納しそう、滞納している状況では任意整理のメリットがデメリットを上回ると考えられます。

このような場合は積極的に任意整理の活用を図り、健全な返済計画を立て直した方がいいでしょう。

100万円の借金返済の具体的シミュレーション

具体的に100万円を返済していくには、毎月いくら支払い、どのくらいで返済できるのでしょうか。

日本銀行情報局内の金融広報中央委員会が運営するサイトによる返済シミュレーションシステムで、実際に確認してみましょう。

金利15%で借金を返済する場合

引用元：日本銀行情報局内金融広報中央委員会より

金利10%で借金を返済する場合

引用元：日本銀行情報局内金融広報中央委員会より

金利5%で借金を返済する場合

引用元：日本銀行情報局内金融広報中央委員会より

上記の返済内容に不安を感じたら、弁護士に依頼することを検討してみてください。任意整理をすれば、弁護士の交渉により15％の利息を0％にすることも可能です。

どうしても返済が厳しいと思ったら早めに債務整理の相談を！

ここまで読んでみて、返済に不安を感じたら、それは債務整理の相談をするタイミングです。

弁護士に相談することに対して、ためらいを覚えるかもしれませんが、今は相談無料、ネットから予約できる法律事務所もありますので、相談だけでもしてみるといいでしょう。

早めの相談が、早期解決につながります。

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。各手続きの内容や減額できる額は下記のとおりです。

債務整理を行うことで取り立てや督促もストップできる

債務整理を行うメリットは、債権者からの取り立てを止めることができることにもあります。

弁護士や司法書士が債務整理を受任し、債権者に通知すると、債権者は依頼者に直接連絡をすることができなくなります。通知後は、債権者との連絡や交渉は全て弁護士や司法書士が行います。

債権者から取り立ての電話や手紙がなくなるだけでも、精神的な負担を大きく軽減することができるでしょう。

債権者からの取り立てを止め、精神的なプレッシャーから解放された状態で、弁護士などと今後の返済方法について冷静に検討することができます。

早めに相談するメリット2つ

支払いが苦しいと感じたら、早めに債務整理の相談をしましょう。

支払いが厳しいと思った時点で相談し、あとは弁護士に交渉を任せてしまえば、金銭的にも精神的にも、負担が軽くなるはずです。

①早期に相談することで、選択肢が増える

債務整理は、早期に相談するほど選択肢が増えます。

返済に不安を感じ始めた段階で相談すれば、利息分をカットした分割払いを締結しなおす「任意整理」で対応できるかもしれません。しかし、債務額が増えれば利息カットだけでは足りず、「自己破産」しか選択肢がなくなってしまうこともあるでしょう。

②払わなくてもいい利息分が増える

早めに任意整理を開始することで、より多くの将来利息をカットすることができます。

債務がなかなか減らない原因は、その利息にもあります。そして残高が増えれば増えるほど利息の負担が重くなり、借金から抜け出せなくなってしまいます。

任意整理では、弁護士などが債権者と交渉することで、今まで発生した遅延損害金や、将来発生する利息をカットし、利息ゼロの分割弁済和解をめざします。

早めに任意整理を開始すると将来払わなければならなかった利息を早期にカットすることができ、結果的に支払総額を大幅に減らすことができるでしょう。

まとめ

借金の返済に不安を感じ始めたら、弁護士などに債務整理を依頼しましょう。いくらなら大丈夫、いくらから危険、という基準は人それぞれなので、不安に感じた時が相談のタイミングです。

借金が100万円程度になってくると、利息の負担が重くのしかかり、また滞納による遅延損害金が付くことで、債務はあっという間に増えてしまいます。

また債務額が年収の3分の1を超えると返済のための借り入れができなくなるため、支払い不能に陥りやすくなります。

弁護士などに債務整理の相談をすることは、珍しいことではありません。任意整理であれば家族や友人にも内緒で手続きを進められるため、わからないだけで実は身近にも経験者はたくさんいるかもしれません。

また、今はインターネットで検索することで、債務整理の経験が豊富な弁護士などを探してウェブ予約をすることもできます。

借金の返済につまずく前に、一度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。