借金がつらい人に教えたい6つの対策と頼れる専門家について

つらい借金生活から抜け出すための対処法6つ

終わりの見えない借金の返済がつらいときは、正しい対処法を知り早めに対処することが大切です。

正しい対処法で適切に対処することで、つらい借金生活から早く抜け出せます。

次の項目から、つらい借金生活から抜け出すための対処法について詳しく解説するので、自分に合った対処法を見つけて早めに解決を図りましょう。

1.低金利ローンへ借り換える

借り換えで低金利の借入先に移ることで、借金返済の負担を軽減できる可能性があります。

金利の相場は金融業者によって異なり、もっとも低いのは銀行のローンです。下記は、メガバンクのカードローンと大手消費者金融の金利を比べたものですが、銀行のほうが全体的に低水準となっています。

銀行と消費者金融の金利比較

金融機関	金利（年利）
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」	1.8%~14.6%
みずほ銀行カードローン	2.0%~14.0%
三井住友銀行カードローン	1.5%~14.5%
アコム	3.0%~18.0%
アイフル	3.0%~18.0%
プロミス	4.5％~17.8%

金利が下がれば月々の利息も減るので、返済負担は軽くなります。今の借入先より低金利のローンがあれば、借り換えを検討してみましょう。

2.おまとめローンを利用する

複数の借入先がある場合、おまとめローンの利用がおすすめです。おまとめローンとは、多重債務者に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

おまとめローンのメリット
• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
• 借金を一本化できるため、返済日が統一され管理がしやすくなる。
• 債務整理と違い、ブラックリストに載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

• 元金が10万円未満の借金　→　年率20％まで
• 元金が10万円以上100万円未満の借金　→　年率18％まで
• 元金が100万円以上の借金　→　年率15％まで

たとえば、3社から50万円ずつ借金をしている場合と、1社から150万円の借金をしている場合を比べてみましょう。

3社から50万円ずつ借金している場合は、それぞれの元金50万円に対して年18％まで利息をつけられますが、1社から150万円の借金をしている場合は、上限利率が年率18％から年率15％に下がります。

そのため、支払う利息額には以下のように違いが生じます。

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いです。

また、借入先を1社にまとめると返済日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

3.親族や知人に金銭的援助を相談する

親族や知人に借金のことを打ち明けられるなら、金銭的援助をお願いすることも考えてみましょう。

たとえば、借入理由が持病の治療代や働けなかった時の生活費の補填など、やむを得ない事情の場合は話せば分かってくれるケースも少なくありません。

もし、借金を肩代わりしてもらうことができれば、その後は無理のないペースで返済していくことも可能なので、借金返済のつらさが大きく軽減されるでしょう。

なお、打ち明ける際は「今まで黙っていて申し訳ない」という誠意をしっかり伝えることを忘れないでください。

4.金融機関に返済計画の見直しをお願いする

借金返済がつらいと感じたら、金融機関に返済計画の見直しをお願いするのも一つの手です。

特に、取引期間の長い債権者であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

なお、相談に行く際は単に返済できないと伝えるのではなく、返済計画の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

• 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか？
• どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか？

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

特に、住宅や車のローンがあり返済が厳しいのなら滞納前の相談が必須です。

滞納してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなり、最悪の場合は住宅や車を手放さなければならない恐れがあるので注意してください。

5.公的支援を利用する

借金の返済で生活が苦しい場合には、国や自治体の公的支援を受けられる可能性があります。

受けられる公的支援の種類は、借金の返済がつらい理由によっても異なるため、詳しくは各自治体の窓口で状況を説明し、自身の受けられる支援の種類を確認するとよいでしょう。

ここからは、以下の状況別に受けられる公的支援を紹介します。

• A.コロナの影響で借金の返済がつらい場合
• B.ひとり親世帯で借金の返済がつらい場合
• C.うつ病で借金の返済がつらい場合

A.障害を抱えていて借金の返済がつらい場合に受けられる公的支援

障害を抱えていて借金の返済が苦しく、障害年金をまだ申請していない人は、役所の国民年金課や年金事務所へ相談することをおすすめします。

「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の人も含めて受け取れる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

• 障害基礎年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、国民年金に加入していた場合に受取れる。
• 障害厚生年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、厚生年金に加入していた場合に受取れる。

障害等級の1級・2級に該当する場合に受け取れる障害基礎年金の金額は以下のとおりです。

• 1級の場合、781,700円×1.25
• 2級の場合、781,700円

また、高校卒業までの子供や、20歳未満で障害等級の1級または2級にあたる子供がいる場合は、子供の人数により以下の金額が加算されます。

• 子供が1人または2人の場合、一人につき224,900円
• 子供が3人以上の場合、一人につき75,000円

一方、障害厚生年金は、障害等級の1級・2級・3級に該当する場合に受け取れます。

厚生年金に加入していた期間や払っていた保険料の額などで異なりますが、障害厚生年金の支給額は以下のとおりです。

• 1級の場合、報酬比例の年金額×1.25
• 2級の場合、報酬比例の年金額
• 3級の場合、報酬比例の年金額(最低保障額586,300円)

配偶者がある場合は上記金額に224,900円が加算され、3級の場合も支給額が低くならないように最低保障額が設けられています。

また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った時は、障害手当金（一時金）を受け取れる制度があります。

障害手当金（一時金）の支給額は、報酬比例の年金額×2年分（最低保障額117万2,600円）です。

障害年金を受け取るには年金の納付状況などの条件があるので、役所の国民年金課や年金事務所に相談の上、申請するとよいでしょう。

B.ひとり親世帯で借金の返済がつらい場合に受けられる公的支援

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童手当・児童扶養手当を始めとするさまざまな公的支援を受けられます。

• 無利子で借りられる「母子父子寡婦福祉資金」
• 医療費の全部または一部を助成する「ひとり親家庭等医療費助成制度」
• 離婚によって母子（父子）家庭となった人の就職を支援する「母子（父子）家庭自立支援給付金」
• 生活の立て直しに必要な資金の貸付や相談支援をおこなう「生活サポート基金」
• 生活に必要な費用が支給される「生活保護」

また、各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。

一度、各自治体の窓口へ行って、申請の済んでいない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では母子家庭・父子家庭それぞれに向けた公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について紹介しています。

C.うつ病で借金の返済がつらい場合に受けられる公的支援

うつ病により借金の返済がつらい場合も、さまざまな支援制度を利用できます。

• 生活に必要な金額が支給される「生活保護」
• 月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」
• 障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」
• 失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」
• 国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」
• 所得税や住民税が控除される「障害者控除」
• 医療費が1割負担になる「自立支援医療」
• 携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

6.債務整理で借金を減らす

既に多額の借金があり、前述した方法でも解決が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、借金の負担を大幅に減らせる手続きの総称です。単なる節約法とは違い、借金自体の負担を減らせるのが特徴です。

次の項目から、債務整理の具体的な手続き内容やメリット、債務整理を検討すべきタイミングなどについて詳しく解説します。

債務整理を行うことで毎月の返済額を減額できる

債務整理には主に3つの種類がありますが、すべての手続きに共通しているメリットは、毎月の返済額を減額できるという点です。

各手続きについて、その特徴や「毎月の返済額がどれくらい減るのか？」についてまとめると、以下のとおりです。

どの方法を選択するかによって「毎月の返済額がいくら減るのか？」やメリット・デメリットなどは異なります。自分にとって最適な方法を知りたい場合は、弁護士や司法書士に借入状況や資産状況を詳しく説明し、アドバイスをもらうとよいでしょう。

当サイトでは、無料相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。

もし「いきなり相談するのはハードルが高い」と感じるなら、無料の減額診断チェッカーを利用するのがおすすめです。簡単な質問に答えるだけで「債務整理でどれくらい借金が減るのか」すぐにわかります。

債務整理を行うことで支払いを一時ストップも可能

債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士が債務者の代わりに、債権者と交渉したり必要な手続きをおこなってくれます。

債務整理の手続きは一般的に半年〜1年かけておこなわれますが、この期間は債権者への支払いを一時的にストップしてよいことになっているのです。

また、債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送ります。

債権者が受任通知を受け取ると、債権者から債務者に対する督促はストップします。これは、受任通知を受け取った後の債務者に対する直接の取り立て行為が、貸金業法第21条で禁止されているからです。

債務者は、債務整理を依頼してすぐに、精神的負担となっていた支払いや督促から解放してもらえます。

参照：e-Govポータル「貸金業法第21条」

債務整理を検討すべきタイミング

ここまで、債務整理の具体的な手続き内容やメリットについてお伝えしましたが、それでも「自分は債務整理をするべき状況なのか」判断がつかないという人もいるかもしれません。

そこで、この項目では「債務整理を検討すべき10個のタイミング」についてお伝えします。

もし、以下の項目のうちどれか一つでも当てはまるなら、債務整理を検討すべきタイミングが来ていると考えてください。

• 借金返済を滞納しはじめている
• 月々の返済が負担に感じはじめて1年経つ
• 何度も借金を繰り返して「借金癖」がついている
• 「借金返済のための借金」をしていて完済できる見込みがない
• 月々の返済額が月収の1/3以上になっている
• 休職や退職で収入が減ったorなくなった
• 借金をしている会社が3社以上ある【多重債務】
• 利息分の支払いしかできず元本が減らない
• 利息が高すぎると感じた
• 結婚を機に借金を清算したいと感じた

なお、当サイトでは無料相談を受け付けている弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に相談して、借金問題に関するアドバイスを受けることをおすすめします。

>>【無料相談】借金問題に詳しい弁護士・司法書士はこちら

債務整理を検討すべきタイミングについてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事も併せて参考にしてください。

つらい借金を早く返し終えるコツ

つらい借金をなるべく早く返すためには、次に挙げるコツを参考にしましょう。

• 家計簿を付けて収支管理を徹底する
• 副業をして収入を増やす
• 毎月の出費を見直す
• 高金利の借入から繰り上げ返済する

基本は家計の見直しと収入の増加で、それらを押さえた上で「返済の優先順位を見極めること」も重要となります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

家計簿を付けて収支管理を徹底する

借金をなくすためには、家計の健全化が何よりも大切です。家計簿を付けて、お金の流れを目で見てわかるようにしましょう。

借金で返済がつらくなる人は、自分がどのようにお金を使っているのか把握していないケースが多々あります。家計簿を付けることで無駄な支出や節約できる部分がわかり、借金問題の解決につながるでしょう。

ノートに手書きする方法でも良いですし、スマホアプリで銀行口座などと連携できるものもあります。自分に合った方法を使いましょう。

企業や投資家であっても、資産管理に帳簿を付けるのは当たり前のことです。「家計簿なんて馬鹿らしい」と考えず、いつ、どこで、どのようなものにお金をかけているかを把握しましょう。

毎月の出費を見直す

借金の返済で生活が苦しい場合、毎月の出費を見直すことで改善する可能性もあります。

なお、毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品の出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、生活に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

公共料金や通信費は住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、生活に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

さらに、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品の出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

例えば、平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引っ越し業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3〜4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

高金利の借入から繰り上げ返済する

金銭的に余裕がある場合、臨時で繰り上げ返済することで、返済期間を短縮可能です。

通常、借金の返済は元金に利息を上乗せして支払いますが、この利息は「現時点の残債（まだ返済していない元金）」をもとに計算します。金利が高いと月々の返済における利息割合が高くなり、元金の減りは遅くなります。

つまり、①金利が高いせいで返済が長引き、②返済が長引くことで元金が減らず、③元金が減らないことでトータルの利息が高くなるという、負のスパイラルが発生するのです。

しかし、臨時で繰り上げ返済を行った場合、そのお金はすべて元金に充てられます。元金が減れば利息も減るので、月々の返済も元金割合が高くなり、完済までの期間を短縮可能です。

そして、高金利の借入から優先して繰り上げ返済すれば、より効率的に返済期間を短縮できます。つらい借金を早くなくすためには、高金利の借入を優先して繰り上げ返済しましょう。

つらい借金について無料相談できる窓口

身近な人に借金について相談できず悩んでいるなら、まずは借金問題の専門窓口で悩みを打ち明けることでつらい気持ちが軽くなるかもしれません。

借金の悩みについて相談できる窓口は意外と多いので、上手に活用することでつらい借金生活から早く抜け出せる可能性があります。

以下の窓口は、すべて無料で借金の相談に対応しています。

• 弁護士・司法書士
• 自治体が運営する法律相談窓口
• 法テラス
• 消費生活センター
• 日本貸金業協会
• 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
• 全国銀行協会相談室

次の項目から、それぞれの窓口について詳しく紹介しますので、自分の相談したい内容に合った窓口へ相談してみてください。

弁護士・司法書士

借金問題の相談先として最もおすすめなのが、司法書士や弁護士です。

なぜなら、弁護士や司法書士に相談すると、以下のようなメリットがあるからです。

• 依頼後すぐに債権者からの督促を止められる
• 自分に最適な債務整理の方法を提案してもらえる
• 複雑な債務整理や裁判の手続きをすべて任せられる

なお「相談料や費用が用意できないから弁護士や司法書士へ相談できない」と考えている人もいるかもしれませんが、そのような場合は「債務整理に力を入れる弁護士・司法書士」を選んで相談しましょう。

債務整理に力を入れる弁護士・司法書士の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応していることがほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる弁護士や司法書士を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

自治体が運営する法律相談窓口

なかには、弁護士や司法書士の事務所に直接相談するのは心理的なハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。そのような場合は、自治体が運営する無料の法律相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

自治体が運営する法律相談窓口では、弁護士や司法書士などに、借金問題について相談することが可能です。

なお、自治体によって異なりますが、多くは事前予約が必要であり、定員に達した時点で締め切りになるのが一般的です。自治体のホームページなどで予約状況を確認し、早めに予約することをおすすめします。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

さまざまな法的トラブルの相談窓口となっており、借金問題に関しても窓口に相談すれば提携している弁護士や司法書士を紹介してくれます。

相談にかかる費用は無料で、生活困窮者の場合は弁護士や司法書士に依頼するための費用について立替制度などを利用できることがあります。

ただし、債務整理に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されてしまったり、費用立替制度の審査に時間がかかり、なかなか依頼できないなどのトラブルが発生するケースも多いので注意が必要です。

そのため、裁判所から通知が届いているなど、一刻も早く借金問題を解決したい場合は、最初から債務整理に力を入れる事務所へ依頼することをおすすめします。

消費生活センター

各自治体に設置された消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルや苦情など、消費生活全般に関する相談を専門の相談員が受け付けています。多重債務問題窓口も用意されており、借金問題について相談が可能です。

消費生活センターに相談したい場合、消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

ただし、消費生活センターがおこなえるのはあくまでも相談やアドバイスのみです。相談内容に応じて弁護士会などへの相談をすすめてくれることはありますが、借金問題に対して具体的な対応は基本的におこなっていないので注意してください。

そのため、借金問題を根本的に解決したい場合は、最初から弁護士・司法書士に相談したほうが、問題解決までの時間は短くて済むといえます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題・多重債務で悩んでいる人に対してアドバイスやカウンセリングをおこなっています。

ただし、消費者生活センターと同様、借金問題について具体的に対処してくれることはなく、弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わってしまうケースがほとんどです。

そのため、既に借金問題を自力で解決するのが難しい状況なら、最初から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、内閣府の認可を受けた公益財団法人です。

多重債務者を対象に無料相談・家計カウンセリングをおこなっており、事前に予約すれば協会のカウンセリングセンターなどで、弁護士や消費生活アドバイザーが同席のうえ本格的な解決方法を提案してもらえます。

また、近くにセンターや相談室がないという方は、多重債務ほっとラインで電話相談をすることも可能です。

日本クレジットカウンセリング協会が提供している主なサービスは、以下のとおりです。

• 電話相談
• 弁護士や消費生活アドバイザーなどのカウンセラーによる面談カウンセリング
• 家計管理の改善について助言
• 無料で任意整理の対応

なお、カウンセリングの利用には「債務が消費生活の必要から生じたものであること」「債務の弁済意思があること」などの条件があります。

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室は、一般社団法人全国銀行協会が運営している窓口で、銀行に関する相談や照会を受け付けています。

銀行が提供する個人向けローンの返済が困難な人を対象に、無料のカウンセリングサービスを提供しています。また、カードローンや住宅ローンの返済に困っている場合は、取引先の銀行窓口に取り次いでくれたり、返済条件変更の交渉をおこなってくれる場合もあります。

全国銀行協会相談室が提供している主なサービスは、以下のとおりです。

• 専門の相談員による電話・対面相談
• Webの専用フォームからの相談受付
• 専門カウンセラーや銀行業務に習熟した相談員によるカウンセリング
• 家計診断・返済資金捻出のアドバイス
• 銀行窓口や法テラス（日本司法支援センター）の紹介

借金返済がつらいと感じる原因

借金返済は、あらゆる側面から債務者の負担となります。知らない内に心がすり減り、体調面にも悪影響を及ぼすこともあります。

つらさを和らげるには、自分の気持ちを整理し、冷静に事態を把握することが大切です。自分自身を客観的に見つめることで、ここまで解説した対策にも前向きに取り組めます。

借金自体は誰でもしますし、返済が苦しくなる人も珍しくありません。借金返済のつらさと上手く付き合うために、つらさを感じる原因を分析していきましょう。

借りすぎで月々の収支バランスが崩れているから

借金返済がつらい第一の理由は、自分の返済能力を超える借金をしてしまい、月々の返済バランスが崩れてしまうことが挙げられます。

返済していても生活費や貯蓄、娯楽費などを十分確保できていれば、つらさはそれほど感じません。返済がつらく感じるということは、返済の仕方に無理があるということです。

適正な借金額の上限としては、年収の1/3が目安といえます。これは、法律で定められた「総量規制」が年収の1/3と規定されているからです。

ただし、総量規制はあくまで法律上の目安であり、実際にどの程度の返済が限界なのかは人によって異なります。1/3以下でも生活が苦しい人はいますし、反対に1/3以上でも平気という人もいます。

大切なのは、自分が日々暮らしていくのにいくら必要なのかと、その費用を賄った上で返済できる余裕があるのか、月々の収支を把握することです。

収支バランスを改善するためにも、家計簿による収支管理を徹底しましょう。

完済の見通しが立たず不安だから

借入額が大きく、金利も高い場合、いつまで返済を続ければよいか見通しを立てられない人も多いでしょう。

月々の返済額は「元金+現状の残債に対する利息」なので、支払っている内のどれくらいが元金分であるかわからず、借金が減っているのかを実感しにくいという問題もあります。

完済の見通しが立たない場合、まずは現状を把握した後、しっかりとした返済計画を立てることが大切です。

仮案でも良いので、現在から完済までのロードマップを組むのもおすすめです。明確なゴールがあると人は安心するものなので、「何をすれば（毎月どれだけ稼ぎ、どれだけ返済すれば）いつまでに完済できるか」を具体的にしてみましょう。

「やりたいこと」や「買いたいもの」が制限されるから

返済で家計が圧迫されると、使えるお金も少なくなります。買い物のときに、「このお金は返済に充てなくて大丈夫？」という考えが頭をよぎる人も多いでしょう。

また、借金の原因が趣味や娯楽などの場合、これまでは自分の収入を超える買い物を、いわば前借りで行ってきたわけです。高い買い物に慣れると「もっとたくさん買いたい」「もっと良いものを買いたい」と考えてしまうのは、人間の性として当然といえるでしょう。

「借金がなければできること」あるいは「借金をすればできること」ができないと、フラストレーションが溜まります。思うようにできないというストレスが、借金返済のつらさにつながるのです。

この心理を解決するには、生活態度そのものを変えるしかありません。借金につながるような商品・サービスは極力目に入らないようにして、節約に努めましょう。

高い買い物に慣れてしまうように、「買い物をしない」という生活もいずれは慣れていきます。時間がかかったり、失敗して買い物をしてしまうこともあるかもしれませんが、粘り強くトライ・アンド・エラーで節約に取り組みましょう。

返済や督促にプレッシャーを感じているから

「返済しなければいけない」という強迫観念や、「督促で厳しく責められるかもしれない」という恐怖から、日常的にプレッシャーを感じる債務者も少なくありません。とくに、責任感が強い人ほどそのような傾向があります。

債権者側も貸付を回収できないと損失になるので、郵送や電話、自宅訪問などで返済を迫ってきます。しかし、それらの督促に対してノイローゼになり、「電話線を抜いた」「ポストを開けられない」という人もいるのです。

返済や督促のプレッシャーを解消するには、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのが確実かつスピーディーです。受任通知が送付されれば、その後は弁護士や司法書士が債権者とやり取りするので、直接的なプレッシャーはなくなります。

借金問題について専門家に介入してもらうことは、決して悪いことではありません。「借金を作ったのは自己責任」などと負い目に考えず、当然の権利と思って相談してみましょう。

相談相手がおらず一人で悩みを抱えているから

借金をしている人のほとんどは、周囲にそのことを隠しています。友人や同僚だけでなく、家族にも知られたくないという人は多いでしょう。

しかし、ストレスはどこかで吐き出さなければ、心身ともに悪影響があります。体調を崩して収入が途絶え、今より状況が悪くなるかもしれません。

一人で悩みを抱えていても、いずれは限界が来てしまいます。つらさを共有できるよう、相談できる場所を作っておくことが大切です。

身内で相談できる人がいないのであれば、弁護士・司法書士や、先に紹介した各機関の相談窓口を利用しましょう。ただ話を聞いてもらうだけでも気持ちが落ち着き、冷静に借金問題の解決を進められるようになります。

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つらくても借金を放置してはいけない理由

どんなに借金の返済がつらくても、借金を返済せず放置することは絶対にやめましょう。

さまざまなリスクが発生し、いま以上につらく苦しい状況に陥ってしまう恐れがあります。

なお、借金を返済せず放置した場合、起こり得るリスクは以下のとおりです。

• 遅延損害金で借金が膨らむ
• 督促が繰り返される
• ブラックリストに載る
• 借金全額を一括請求される
• 連帯保証人に請求がいく
• 裁判を起こされ財産を差し押さえられる

次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

遅延損害金で借金が膨らむ

借金を延滞すると、延滞1日ごとに遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

上記の式からわかるとおり、延滞日数が長いほど遅延損害金は高額となり、その分借金が膨れ上がります。

なお、法律で定められている遅延損害金の上限利率は年利20％なので、遅延損害金の利率を年利20%と定めている金融機関がほとんどです。

督促が繰り返される

借金の返済を放置し続けていると、金融機関から繰り返し督促を受けます。

督促の手段は、主に以下の3つです。

• 電話
• SMS（ショートメッセージサービス）
• 郵便物（ハガキ・封書）

はじめのうちは、督促といっても「いつ頃入金できそうですか？」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。

しかし、延滞期間が長引くと、真っ赤な字で「親展」などと書かれた物々しい封書で督促状や催告書を送ってくる金融機関も出てきます。

督促状や催告書が送られてくる段階になると、その内容は「◯月◯日までに返済できなければ法的措置を取ります」など、徐々に厳しいものになっていくことが多いです。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先へ連絡がいく場合も

督促を受けた際、すぐに金融機関へ連絡すれば、基本的に連絡が来るのは本人のみです。

しかし、督促を無視して金融機関への連絡を怠ると、緊急連絡先として登録している自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

さらに、自宅や実家へ連絡しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあるのです。

また、電話や郵便物で督促しても反応がない場合は、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、近隣の人に借金があることや返済していない事実を知られてしまい、住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

ブラックリストに載る

一般的に、返済日から61日経過しても延滞が解消されない場合、ブラックリストに載るといわれています。

ブラックリストに載った場合、日常生活において以下のような影響を受ける可能性が高いです。

• クレジットカードの新規発行や使用ができない
• 新規でローンを組んだり借入ができない
• 賃貸物件を契約できない恐れがある
• スマホや携帯電話を分割で購入できない
• 保証人になれない

なお、一般的に信用情報に掲載された事故情報は、延滞が解消されてから一定期間が経過すると削除されます。

借入残金を一括請求される

延滞期間が3ヶ月を超えると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

なお、一括請求の内容は延滞分だけでなく借金の全額であることが一般的です。

延滞分だけでなく借金全額を一括請求されてしまう原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「借金を分割で返済する債務者の権利」のことです。

債務者が期限の利益を喪失すると、金融機関は借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入の際に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどなのです。

連帯保証人に請求がいく

前述した一括請求を受けた後も借金を返済せず放置した場合、連帯保証人にも請求がいく恐れがあります。

連帯保証人とは、主債務者（実際に借金をした人）が何らかの理由で借金を返せなくなったとき、代わりに借金の返済義務を負う人のことです。

事業性ローンや奨学金などを借りる際は、金融機関から連帯保証人を設定するよう求められるケースが多いです。

連帯保証人になってしまうと、借金が残っている限り主債務者と同様に督促を受け続けることになるため、自分を信じて連帯保証人になってくれた人に対して、多大な迷惑をかけることなってしまうでしょう。

裁判を起こされ財産を差し押さえられる

借金の返済を放置したまま返済日から4ヶ月以上経過すると、金融機関の中には裁判を起こすところもあります。

裁判を起こされると、以下のような財産を差し押さえられる恐れがあります。

• 給料
• 銀行口座の預貯金
• 自宅（持ち家の場合）
• 生命保険の解約返戻金

とくに、給料を差し押えられた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、当然借金していることや返済できていない事実を知られてしまいます。

財産が差し押えられることを防ぐには、借金を一括で返済するか、弁護士・司法書士に金融機関との間に入ってもらい分割交渉することです。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれる金融機関は少ないですが、弁護士・司法書士が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、弁護士・司法書士へ裁判に関する手続きを全て任せられることもメリットといえるでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士を紹介しているので、一刻も早く相談して差し押えを回避しましょう。

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借金の返済がつらくても絶対にしてはいけないこと

借金の返済がつらくなると、何もかも投げ出して逃げてしまいたくなる人もいるでしょう。

あるいは、現状を打破しようとあらゆる方法を試みる人もいるかもしれません。

しかし、どれだけ借金の返済がつらくても、次の項目から紹介するような行為は絶対にやめましょう。

状況をさらに悪化させ、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家が介入しても解決できない状況に陥ってしまう恐れもあります。

金融機関からの督促を無視する

借金を返せる見込みがないと、金融機関へ連絡しづらいために督促を無視してしまう人もいるかもしれません。

しかし、督促が来ているのに何もせず放置するのは危険です。

連絡がないと金融機関は債務者に返済する意志があるかどうかを判断できず、自宅訪問や近所への聞き込みなど強行な手段に出る可能性が高まります。

逆に、こまめに連絡していれば、たとえ返済できなくても気長に待ってくれる金融機関もあるので、返済の目処が立たない場合も金融機関への連絡は必ずおこないましょう。

借金を返済するために新たな借金をする

月々の返済額が膨らみ、自身の収入だけでは借金を返済できない状況になっても、借金を返済するために新たな借金をするのはやめましょう。

借りて返しての自転車操業を繰り返していると、徐々に借金額が増えていき、いずれは総量規制によってどの金融機関からも借りられなくなります。

そうなれば、返済が滞り金融機関から頻繁に督促の電話がかかってきたり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

そうなる前に、弁護士や司法書士へ相談して債務整理をおこない、借金の返済負担を減らしましょう。

月々の返済額が減れば自身の収入だけで借金を返済できるようになり、自転車操業から抜け出せます。

闇金や個人間融資でお金を借りる

借金を返せず借りて返してを繰り返していると、前述した総量規制に則って貸付をおこなう金融機関からは借入ができなくなります。

もし、総量規制に関係なく融資してくれる金融機関があれば、それは違法業者である闇金や個人間融資の可能性が高いです。

違法業者である闇金や個人間融資で借りてしまうと、法外な利息を請求され、払えなければ執拗な取り立てや嫌がらせに悩まされることになります。

総量規制によって正規の貸金業者から借りられなくなっても、闇金や個人間融資などの違法業者から借りるのは絶対にやめて、早めに弁護士や司法書士へ相談してください。

夜逃げ・自殺

借金の返済に追われるつらい現実から逃げ出すために、夜逃げや自殺を考える人もいるかもしれません。

しかし、夜逃げをして借金から逃げ続けるには、長い間債権者に居場所を突き止められないよう、息を潜めて生活しなければなりません。また、夜逃げして運良く借金から逃れられたとしてもお金がない状況は変わらず、住む場所や仕事も一から見つけなければならないため、夜逃げ後の生活のほうがさらにつらい可能性もあるのです。

また、自殺をしても借金の返済義務はなくならず、家族などに相続されます。残された家族は、家族が自殺したという事実だけでなく、相続した借金によってさらに悲しみ、苦しむことになるということを忘れてはいけません。

借金のせいで精神的に追い詰められていたり、気持ちが不安定になっている場合、まずは以下のような無料の電話相談窓口に連絡して話を聞いてもらうのも有効です。とくに、借金の悩みを一人で抱えている人は、誰にも相談できなかった悩みを打ち明けるだけで気持ちが軽くなり、前向きな解決策を考えられるようになる可能性があります。

なお、借金問題は、借金問題解決の専門家である弁護士や司法書士に依頼することで、夜逃げや自殺をしなくても解決できます。当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

つらい借金生活を繰り返さないために気をつけるべきこと

債務整理をすれば借金の負担が減り、つらい借金生活から抜け出すことは可能です。しかし、債務整理後も何ら変わらない生活を送っていたら、つらい借金生活に逆戻りしてしまう可能性が高いでしょう。

債務整理後、つらい借金生活を繰り返さないためには、どのようなことに気をつけるべきなのでしょうか？

次の項目から、詳しく解説します。

借金が増える原因を解決する

「そもそも、借金が増えたのはなぜだったのか？」原因を明らかにしておくことも重要です。

病気の治療費や学費など、やむを得ない出費、かつ今後は借金を繰り返す心配のない原因であれば問題ないでしょう。

しかし「浪費癖がある」「ギャンブルが好き」など、今後も借金をしてしまう可能性のある原因であれば、債務整理をきっかけに具体的な解決策を考えてみましょう。

たとえば、生活費のせいで借金が増えたなら、今後は生活費が収入の範囲内に収まるよう、生活費の見直しをおこなう必要があるでしょう。また、ギャンブルや浪費が原因であれば、自分に依存症がないかチェックしたり、強いストレスを感じないよう生活環境の見直しも必要になるかもしれません。

生活費を見直す

借金が増えるということは、収入に見合わないほど支出があるということです。つらい借金生活を繰り返さないためにも、一度生活費を見直して、節約できるところはないか考えてみましょう。

とくに、毎月一定の金額を支払っている固定費は、見直すことで格段に返済資金の捻出が楽になる可能性があります。

見直すべき固定費には、たとえば以下のようなものがあります。

• 家賃
• 電気やガスなどの光熱費
• 携帯電話代や光回線料金などの通信費
• 生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
• 動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション利用代金

他にも「自炊中心の生活に変えたりマイボトルを持参して食費を下げられないか？」「一駅歩いて交通費を浮かせられないか？」など、健康やダイエット目的で楽しみながら節約できるところを探してみましょう。

副業をして収入を増やす

生活費を見直した結果、収支のバランスが取れていないと感じる場合は、支出を減らすと同時に副業をして収入を増やすことも検討してみてください。

現在ではさまざまな方法でお金を稼げるようになっており、本業に影響を与えず隙間時間を有効活用して稼げる副業がたくさんあります。

借金返済におすすめの副業は、以下のとおりです。

• クラウドソーシング
• せどり
• アフィリエイト
• アンケートモニター
• アルバイト

ただし「簡単に稼げる」といった怪しげな謳い文句を掲げた副業やギャンブル性のある副業は、トラブルに巻き込まれたり新たな借金を抱える原因となる恐れがあるため、おすすめできません。

業務内容が明確で、確実に稼げる仕事を選びましょう。

以下の記事では、上記で紹介した借金返済におすすめの副業について、それぞれの特徴や取り組む際の注意点を詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

まとめ

つらい借金生活から抜け出すためには、まずつらいと感じる原因を突き止め、原因に合った対処をすることが大切です。

固定費や嗜好品などの支出を抑えて返済に回したり、おまとめローンを利用するのも効果的ですが、自分一人の力ではどうにもならないケースもあるでしょう。

すでに借金のせいで生活が成り立たなくなっていたり、精神的にも大きな負担となっているなら、専門家である弁護士や司法書士の力を借りましょう。借金問題の専門家に相談するだけでも、不安は大幅に軽減されるはずです。

さらに、弁護士や司法書士はあらゆる手段の中から、あなたにとって最適な借金問題解決方法を見つけ出してくれます。

当サイトでも借金問題に力を入れる弁護士や司法書士を紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。