債務整理をせずに借金返済する7つの方法！自力完済のコツは何？

「借金の返済が厳しい。でも債務整理はデメリットが多いと聞くからできればしたくない」

このように考えている人は多いのではないでしょうか。

確かに債務整理をすると、一定期間は借入ができないなどのデメリットがあります。そのため、自力で借金を返済できるのであれば、債務整理をせずに借金問題を解決することが大切です。

当記事では、債務整理をせずに借金返済する方法や自力完済のコツを紹介していきます。実際に債務整理をせずに借金完済した人の体験談も紹介していくため参考にしてみてください。

ただし、「借金返済のために借金している」「返済が2ヶ月以上遅れている」などの状況に陥っているなら、自力での借金返済が困難になっているおそれがあります。

その場合は、弁護士や司法書士に相談し今後の借金返済についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

当サイトでは無料相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてください。

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債務整理しないで借金返済する7つの方法

債務整理は月々の返済額を減らしたり、借金の返済を免除してもらえるため、借金問題の解決方法として有効な手段です。

一方でブラックリストに載るため、一定期間は新規借入やクレジットカード発行ができないなど、デメリットもあります。

債務整理によるデメリットを避けたいために「できれば債務整理しないで借金返済をしていきたい」と考えている人も多いでしょう。

そこで次の項目から、債務整理しないで借金返済する方法を7つ紹介します。

どれか一つを選択するのではなく、複数の方法を組合せることでより借金返済が早まるため「自分にもできそう」と感じた方法からぜひ実践してみてください。

• おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす
• 保険会社の「契約者貸付」を利用する
• 固定費や嗜好品の出費を見直す
• 副業をして収入を増やす
• 親族や友人に金銭的援助をお願いする
• 【住宅ローンがある場合】住宅ローンの借換えで利息を減らす
• 公的支援を利用する

おまとめローンで借金を一本化して利息を減らす

おまとめローンとは、多重債務者に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

• 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
• 借金を一本化できるため、支払日が統一され管理がしやすくなる。
• ブラックリストに載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

• 元金が10万円未満の借金　→　年20％まで
• 元金が10万円以上100万円未満の借金　→　年18％まで
• 元金が100万円以上の借金　→　年15％まで

例えば、3社から50万円ずつ借金をしている場合と、1社から150万円の借金をしている場合を比べてみましょう。

3社から50万円ずつ借金している場合は、それぞれの元金50万円に対して年18％まで利息をつけられます。

しかし1社から150万円の借金をしている場合は、上限利率が年18％から年15％に下がるのです。

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いのです。

また、借入先を1社にまとめると支払日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

保険会社の「契約者貸付」を利用する

急な出費などで一時的に返済資金を確保できない場合は、保険会社の契約者貸付を利用するのも一つの方法です。

契約者貸付は金融機関からの借金と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

そのため積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、利用を検討するとよいでしょう。

なお契約者貸付で適用される金利は、保険会社・保険商品・契約時期で異なり、2～8％程度が一般的です。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問合せてください。

固定費や嗜好品の出費を見直す

最も簡単にできるのは、毎月の出費を見直すことです。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

• 家賃
• 公共料金（電気・ガス・水道料金）
• 通信費（固定電話・携帯電話・ネット料金）
• 保険料
• 教育費（塾代・部活動費・習い事代など）

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

• 外食
• レジャー
• 飲み会代
• 被服費・美容院代
• タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、家計に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品への出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

例えば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3～4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

自力で借金を返済するのが難しいと感じたら、親族や友人に金銭的援助をお願いできないか相談してみましょう。

親族や友人に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではあります。

しかし、自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

そして借金の金額が大きくなればなるほど、親族や友人に打ち明けることも借金問題の解決も難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親族や友人を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

【住宅ローンがある場合】住宅ローンの借換えで利息を減らす

住宅ローンの支払が大きく、月々の返済が厳しいと感じている場合は、住宅ローンの借換えを検討してみるとよいでしょう。

いま現在より低金利の住宅ローンに借換えできれば、月々の返済額を減らせたり、返済期間を短縮できます。

また現在、変動金利で住宅ローンを借りているのであれば、長期固定金利へ借換えることで将来の金利上昇リスクを抑えられます。

一方で、住宅ローンの借換えには以下のような諸費用がかかるので注意が必要です。

• 全額繰上返済手数料
• 抵当権抹消費用
• 保証料
• 事務手数料
• 抵当権設定費用
• 印紙税

すべて合わせると数十万円単位になることも多く、諸費用を支払ってまで借換えをするメリットがあるか、しっかりと検討してからおこなうことをおすすめします。

また、借換えには住宅ローンを新規で組む時と同じように審査が必要になるので、審査書類を準備しなければなりません。

また契約手続きなども必要になるので、相応の時間と手間がかかります。

住宅ローンの負担を減らしたい人は、かかる諸費用と軽減できる利息の負担を計算した上で、住宅ローンの借換えを検討するとよいでしょう。

公的支援を利用する

いま現在の収入では借金の返済が厳しかったり、そもそも病気などの理由で仕事に就くのが難しい場合、公的支援を利用して借金返済が楽になる可能性もあります。

公的支援にはさまざまな種類があり、個々の状況によって受けられる支援が異なるので、まずは自分が該当する支援がどれなのか、調べる必要があります。

次の項目から状況別に受けられる公的支援を紹介するので、参考にしてください。

ひとり親世帯が受けられる公的支援

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯の場合、児童手当・児童扶養手当を始めとするさまざまな公的支援を受けられます。

また各自治体によって、児童育成手当など独自の支援をおこなっている場合もあります。

一度、各自治体の窓口へ行って、申請の済んでいない公的支援がないか確認するとよいでしょう。

以下の記事では母子家庭・父子家庭それぞれに向けた公的支援や、借金で生活が苦しい場合の金策について紹介しています。

障害を抱えている場合に受けられる公的支援

障害を抱えていて借金の返済が苦しく、障害年金をまだ申請していない人は、役所の国民年金課や年金事務所へ相談することをおすすめします。

「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の人も含めて受け取れる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

• 障害基礎年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、国民年金に加入していた場合に受取れる。
• 障害厚生年金・・・病気やケガで初めて医師の診療を受けた時、厚生年金に加入していた場合に受取れる。

障害等級の1級・2級に該当する場合に受け取れる障害基礎年金の金額は以下のとおりです。

• 1級の場合、781,700円×1.25
• 2級の場合、781,700円

また、高校卒業までの子供や、20歳未満で障害等級の1級または2級にあたる子供がいる場合は、子供の人数により以下の金額が加算されます。

• 子供が1人または2人の場合、一人につき224,900円
• 子供が3人以上の場合、一人につき75,000円

一方、障害厚生年金は、障害等級の1級・2級・3級に該当する場合に受け取れます。

厚生年金に加入していた期間や払っていた保険料の額などで異なりますが、障害厚生年金の支給額は以下のとおりです。

• 1級の場合、報酬比例の年金額×1.25
• 2級の場合、報酬比例の年金額
• 3級の場合、報酬比例の年金額(最低保障額586,300円)

配偶者がある場合は上記金額に224,900円が加算され、3級の場合も支給額が低くならないように最低保障額が設けられています。

また、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残った時は、障害手当金（一時金）を受け取れる制度があります。

障害手当金（一時金）の支給額は、報酬比例の年金額×2年分（最低保障額117万2,600円）です。

障害年金を受け取るには年金の納付状況などの条件があるので、役所の国民年金課や年金事務所に相談の上、申請するとよいでしょう。

うつ病による生活苦で受けられる公的支援

うつ病により借金の返済ができない場合も、さまざまな支援制度を利用できます。

• 生活に必要な金額が支給される「生活保護」
• 月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」
• 障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」
• 失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」
• 国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」
• 所得税や住民税が控除される「障害者控除」
• 医療費が1割負担になる「自立支援医療」
• 携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

社会保険料を減らせないか相談する

収入が少ない時は、社会保険料を減らせないか検討しましょう。

自営業やフリーランスの方の場合は国民健康保険と国民年金に加入しますが、収入が少ない場合は、一部が免除されたり全額免除されたりします。

ここでは国民健康保険と国民年金に関して解説していきます。

国民健康保険に関して

国民健康保険が支払えない場合は、市区町村の窓口に相談してみましょう。

窓口でお願いすると分割払いに応じてくれることもあります。

また、災害等に遭われた場合は支払いが猶予（徴収猶予）されます。

「会社が倒産した」「生活に困窮している」「病気になった」などの場合は、減免制度が使えます。

減免制度は、一部保険料免除や全額保険料免除などがあります。

減免の基準は、自治体により異なりますので、お近くの市区町村の窓口で詳細を確認してください。

大切なことは、保険料が支払えないからと言って放置しないことです。

きちんとした理由があれば、全額免除や一部免除が認められるので、お近くの窓口で相談してください。

最後に一つ注意点があります。それは、国民健康保険料は債務整理ができないということです。

減免申請をしなければ、たとえ債務整理をしたとしても免除されません。

債務整理はあくまでも民間の借金が棒引きになる制度です。税金や保険料は支払い免除になりません。

もし債務整理する場合でも、別個に市区町村で国民健康保険料の減免申請手続きをしましょう。

この点を怠ると債務整理をしても自治体から支払いの催促が来てしまいますので、注意が必要です。

国民年金に関して

国民年金は、国民健康保険よりは猶予が認められやすいです。

こちらも債務整理をしても免除されるわけではないので注意が必要です。

国民年金を免除してもらうには本人による申請が必要になります。

国民年金には、「保険料免除・納付猶予制度」があります。

保険料免除は、前年度の所得が一定以下の場合に、支払いを免除してもらえる制度です。所得基準により免除される額が異なります。

免除額は4パターン（全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除）あります。

免除された分に関しても受給資格期間にカウントされますので、ご安心ください。

ただし、年金受給時の額は下がってしまいます。なお、年金受給額を満額にしたい場合は、後から免除分を納付することもできます。

納付猶予制度は、前年度の所得が一定以下の場合に、支払いを猶予してもらえる（待ってもらえる）制度です。

こちらも受給資格期間にきちんとカウントされます。年金を満額もらいたい方は、後から納付することも可能です。

国民年金は、税金や保険料と異なり、きちんと申請すれば免除や猶予が得られるので、先に借金返済にお金を回し、生活に余裕が出てから後納するのも一つの手です。

ただし、年金を放置するのだけは絶対に止めてください。放置すると最悪の場合、差し押さえになってしまいます。年金が払えない場合は、きちんと申請するか年金事務所に相談しに行きましょう。

国民年金も国民健康保険同様、債務整理ができないのでご注意ください。債務整理する場合でも、別途、保険料免除申請をしましょう。

また、減免や支払い猶予の申請先は、国民年金が年金事務所、国民健康保険が市区町村となりますので、ご注意ください。

債務整理をする場合は、特にモレがないように注意してください。

債務整理せずに借金返済をした人の体験談

ここでは、当サイトが独自に取ったアンケートから、債務整理せずに借金返済をした人の体験談を紹介していきます。

※調査方法…インターネットアンケート
※調査期間…2024年4月

• 20代（男性）
• 年収300万円（契約社員）
• 支払い残高（調査時点）…100万円程度
• 月々の返済額…5万円程度
• 用途…趣味代・生活費
• 返済している会社数…3社

趣味代や生活費のために最大で150万円の借金を抱えた人の体験談です。初めて借入した金額は5万円程度で「来月には返そう」と考えていたようですが、安易な借入を繰り返してしまい、いつの間にか自力では返済が困難な状況に陥ってしまったようです。

一時期は自己破産を検討したようですが、「本当に債務整理をしないといけない状況なのか？」と冷静に考えてみたところ、支出を見直したうえで副業による収入を増やせば、問題なく借金を返済できることに気がつき、それが借金生活から抜け出すための糸口になったとのことです。

なお、「借金をどこか他人事に感じており、本気で返す覚悟ができていなかったことも問題だった」とのコメントもいただいています。自力で借金問題を解決するのは難しいかもしれませんが、この方のように気持ち1つで債務整理をせずに借金返済ができたケースもあります。

なお、解決策がわからない状態であれば早急に弁護士などへ相談することも検討してみてください。弁護士事務所では、債務整理の手続きだけでなく、借金問題を自力で解決するための相談も可能です。

こんな状況なら自力で解決は困難！弁護士・司法書士へ借金返済の相談をしよう

ここまで、債務整理しないで借金返済する方法についてお伝えしましたが、上記の方法を実践しても借金返済が困難な人もいるかもしれません。

その場合、既に自力で借金問題を解決するのは難しい状況に陥っている可能性が高いです。

もし以下の状況に一つでもあてはまるなら、弁護士や司法書士へ一度相談して借金返済のアドバイスをもらうとよいでしょう。

• 借金返済のために借金している
• 2年以上返済していて元金が減った金額が10万以下
• 返済が2か月以上遅れている
• 3社以上から借入している
• 10年以上前に借りた借金をいまだに返済している

次の項目からそれぞれの状況について詳しくお伝えします。

借金返済のために借金している

借金返済のために借金をする、いわゆる自転車操業の状態になっているのであれば、自力で借金返済は困難な状況だといえるでしょう。

自転車操業してしまう人は月収から月々の生活費と返済額を引いた時、マイナスになってしまうため足りない分を新たな借金で補っている状況です。

新たに借りた借金もまた月々分割で返済していくため、月々の借金返済に充てる金額は次第に増えていき「雪だるま式」に借金が増えていきます。

借金返済のために借金しなければならない状況になったら、早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。

2年以上返済していて元金が減った金額が10万以下

月々の返済額のうち元金の支払いに充てられている割合が少ないと、なかなか借金返済が終わらない状況に陥ります。

もし月返済額が1万円でそのうち半分（5千円）以上が元金の返済に充てられていれば、2年以上返済している場合、元金は少なくとも12万円は減っているはずです。

しかし2年以上は返済しているのに元金が10万も減っていないのであれば、現在支払っている返済額のうちほとんどが利息の支払いに充てられているといえるでしょう。

その場合、借金を早く完済するには月々の返済額を今より高く設定するか、債務整理することをおすすめします。

例えば任意整理をおこない将来の利息がカットされれば、今後は払った分がすべて元金の支払に充てられるため、借金を早く完済できるでしょう。

返済が2ヶ月以上遅れている

返済が2ヶ月以上遅れると、債権者から一括返済を求められる恐れがあります。

今まで電話やハガキで度々「返済が遅れているので早めに払ってくださいね」と連絡がくる程度だったのが、滞納2か月になると物々しい封書で督促状が届くようになります。

督促状には「残金を一括で返済してください。できなければ裁判を起こします。」などと書かれているケースがほとんどです。

一括返済の要求に応じられないと、次の手段として債権者が訴訟を起こすケースも珍しくありません。

訴訟を起こされた場合、最終的に財産差押さえを受けることが多く、そうなる前に弁護士や司法書士に相談して、債務整理などで債権者と和解することをおすすめします。

3社以上から借入している

3社以上から借入している多重債務の状態になっている場合、月々の返済額の合計がかなり高額になっていて生活を圧迫していることが多いです。

また債権者ごとの借金残高や返済日などが分からなくなり、上手く管理できなくなっているケースも珍しくありません。

債務整理をすれば借金の返済を一本化し、月々の返済を減らせたり依頼する事務所に返済をまとめて管理してもらえるようになります。

複数社から借入をしている人は弁護士や司法書士へ相談して、状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。

10年以上前に借りた借金をいまだに返済している

10年以上前に借りた借金をいまだに返済している場合、過払金が発生している可能性が非常に高いといえるでしょう。

その場合、任意整理をすれば将来利息のカットや減額の交渉だけでなく、同時に過払金が発生していないかも調べてもらえます。

弁護士や司法書士に相談すると、過払金の可能性があるかだけでも簡単に教えてもらえるので、一度相談してみることをおすすめします。

弁護士や司法書士に借金返済の相談をするべきタイミングは、人によってさまざまです。

詳しくはこちらの記事でも紹介しているので、参考にしてください。

上記のケースにあてはまる場合だけでなく、借金返済が苦しいと思ったら、ぜひ弁護士や司法書士へ相談してください。

専門家に話を聞いてもらうだけでも、冷静に自分の状況を判断できるようになり、安心できる場合もあります。

当サイトで紹介している弁護士・司法書士事務所は無料相談を受付けていますので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

>>【初回相談無料】借金返済の相談ができる弁護士・司法書士はこちら

自力で借金返済が困難なら任意整理で解決がおすすめ

自力で借金返済が困難だと感じたら、早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。

専門家である弁護士や司法書士から、状況に合わせたアドバイスを受けられます。

弁護士や司法書士へ依頼する場合、借金問題を解決する方法はいくつかありますが、とくにおすすめなのが任意整理という方法です。

なぜなら任意整理は他の債務整理と比べて、最もデメリットが少ない方法だからです。

「借金返済が困難だけど債務整理はしたくない」と考える人のほとんどが、債務整理について以下のような不安を抱いています。

• 家族・実家・勤務先・隣近所などに知られてしまう。
• 貯金や持ち家など財産を没収されてしまう。
• 保証人や連帯保証人に迷惑をかけてしまう。

しかし、任意整理に上記のようなデメリットはありません。

ただし、信用情報に事故情報が載るため、一定期間は新規借入やクレジットカード発行ができなくなります。

とはいえ既に借金を滞納していたり、総量規制を超える借金をしている人は、いずれにせよこれ以上借金はできません。

そのような人にとって、任意整理はデメリットなく借金の負担を減らせる方法だといえます。

次の項目から、債務整理の方法の中で任意整理がおすすめな理由について、さらに詳しくお伝えします。

利息をカットして月々の返済を減らせる

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉をおこない、今後支払う予定の利息をカットもしくは減額してもらう手続きです。

利息をカットしてもらった後は、元金のみを3～5年間で分割して返済します。

返済総額から利息が減る分、最終的に債権者へ支払う金額を減らせるのが大きなメリットです。

また、返済総額が減ることで月々の返済額が減ったり、返済期間が短くなる場合もあります。

自分の場合どれくらい負担が減るのか、気になる人は以下の「借金減額シミュレーター」で簡単に調べられるので試してみてくださいね。

誰にも知られず手続きできる

債務整理を検討している人の中には、家族・実家・勤務先・隣近所などに知られるのが怖くてなかなか踏み出せない人も多いです。

確かに債務整理の中でも、自己破産や個人再生を選択すると官報に名前が載るため、勤務先が官報をチェックしている場合は、債務整理したことが知られる恐れもあります。

また自己破産や個人再生の場合、同居している家族がいれば家族の収入証明などを裁判所へ提出する必要があるため、家族に秘密で手続きするのは不可能です。

しかし、任意整理の場合は裁判所を介さずにおこなう手続きのため、官報に名前が載ることはありません。

また裁判所へ家族の収入証明などを提出する必要もありません。

そのため、勤務先や隣近所はもちろん、同居している家族にも秘密で手続きできるといわれているのです。

貯金や持ち家などの財産を手放す必要がない

自己破産の場合には、貯金や持ち家など手持ちの資産に20万円以上の価値があれば、借金の返済を免除される代わりに手放さなければなりません。

また個人再生の場合も、ローンが残っている車を所有していると、ローン残金を減らせる代わりに車は手放すことになります。

ただし、任意整理の場合には財産を手放さなければならないという制約はありません。

またローンが残っている商品があっても、ローンを任意整理の対象から外してそのまま払っていくことで、商品も手元に残せます。

保証人・連帯保証人に迷惑をかけず手続きできる

保証人・連帯保証人とは「主債務者（実際にお金を借りた人）が借金を返済できなくなった時、代わりに返済義務を負う人」のことをいいます。

保証人や連帯保証人が設定されている借金を債務整理してしまうと、保証人や連帯保証人が債権者から督促を受けてしまいます。

しかし、任意整理なら保証人や連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外せるので、保証人や連帯保証人に督促がいく恐れはありません。

このように任意整理は、自己破産や個人再生などの債務整理手続きに比べて、デメリットが少なく誰でも利用しやすい手続きといえます。

ただしメリット・デメリットは個々の状況によって異なる場合もあるので、弁護士や司法書士へ相談して自分の状況に合わせたアドバイスをもらうのがおすすめです。

また、もし任意整理での解決が困難でも、専門家である弁護士や司法書士からさまざまな解決策を提示してもらえます。

まずは無料相談を利用して、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

債務整理とおまとめローンを比較！借金返済ではどちらを選ぶべき？

債務整理とおまとめローンは、利息を減らせたり借金を一本化できるなど、どちらも借金問題の解決方法として有効な手段です。

なかには「債務整理とおまとめローンのうち、どちらで借金問題を解決しようか迷っている」という人もいるでしょう。

実際のところ、どちらの方法がよいかは個々の状況にもよるため、一概にはいえません。

そこで次の項目から、債務整理とおまとめローンどちらで借金問題を解決するとよいか、状況別に詳しくお伝えします。

「既にブラックリスト・ブラックリストに載ってOK」なら債務整理がおすすめ

• 既に借金を滞納するなどしてブラックリストに載った状態になっている。
• ブラックリストに載ってもいいから早く借金返済を終わらせたい。

上記のような人は、おまとめローンより債務整理をするのがおすすめです。

債務整理の場合、選択する手続きによっては借金の元金を減らせたり、借金全額の返済を免除してもらえるので、最速で返済を終わらせられます。

一方おまとめローンの場合、利息は多少減らせますが、元金を減らすことはできません。

そのため、ブラックリストを気にせずより借金の負担を減らせる方法を選ぶなら、債務整理の方がおすすめだといえます。

「ブラックリストに載る前」ならおまとめローンも有効

前述したように債務整理は借金の負担を減らすのにとても有効な方法ですが、債務整理のどの方法を選択してもブラックリストに載ることは避けられません。

債務整理によってブラックリストに載った場合、5～10年間は新規借入やクレジットカード発行ができなくなります。

そのため「ブラックリストに載るのはどうしても避けたい」という場合、まずはおまとめローンの審査を通してみましょう。

おまとめローンならブラックリストに載ることなく、金利を今より抑えられる可能性があります。

その結果、月々の返済額が下がったり、返済総額を抑えられるでしょう。

ただし前述したように、おまとめローンの審査はとても厳しいため、審査が通らなかった場合は債務整理も検討することをおすすめします。

まとめ

借金返済が苦しくなったら、おまとめローンや保険の契約者貸付、公的支援の申請などを上手く活用して返済が楽になるか検討してみましょう。

もし上記の方法を試してもなお、借金返済が苦しい場合は、弁護士や司法書士に相談するのも一つの方法です。

当サイトで紹介している弁護士・司法書士事務所は、借金問題解決に力を入れており債務整理の枠にとらわれずさまざまな解決策を提示してくれます。

また「相談したら絶対に依頼しなければならない」という制約もないので、ぜひ気軽に相談してみてください。