プロミスから一括請求された！全額返済できない場合の対策

プロミスからの一括請求は一括返済しか認められない？

プロミスからの一括請求は期限の利益の喪失によるものであり、一括請求が届いてしまった時点で原則一括返済しか認められません。

期限の利益とは、債務を返済するにあたる猶予期間のことです。通常、借入すると返済日が設けられます。債務者には期限の利益が与えられるため、返済日が来るまで債権者は取り立てることはできません。

しかし、返済に遅れたり催促を無視したりと信用を損なう行動を繰り返した場合、期限の利益が喪失し、返済までの猶予期間はなくなるため、残債分を一括請求されてしまいます。

唯一、一括請求を分割払いに変更できる手段として、任意整理があります。まずは、一括請求＝一括返済のみなのか？任意整理で分割にできるのか？についてお伝えします。

基本的には一括返済しか認められない

プロミスから一括請求がきた時点で、返済方法は原則一括返済のみです。

そもそも、プロミスから一括請求が来た理由は、支払い遅延やその他の重大な規約違反によるものです。プロミスからすると、あなたに対する信用は著しく低下しており、今すぐに全額返済して欲しいのが本音でしょう。

一括請求が来る前までならプロミスに支払い相談をすることで、猶予や再分割を認められる可能性もありました。しかし、期限の利益を喪失している現在は、プロミスが分割払いを再度認める可能性はきわめて低いでしょう。

一括返済が難しいなら任意整理で分割払いに変更できる

プロミスからの一括請求に応じられない方は、任意整理手続きを検討してください。

通常、一括請求をされてしまった時点でプロミスは分割には応じません。しかし、任意整理という債務整理手続きを踏むことで、プロミス側が分割払いに応じる可能性が出てきます。

分割払いに応じないはずのプロミスが、任意整理なら応じる理由として、下記の2つが挙げられます。

• 弁護士の介入で債務者（あなた）に直接連絡が取れなくなるから
• 少しの借金でも確実に回収したいから

任意整理をすると、弁護士から債権者に「受任通知」が届きます。受任通知が届いた場合、債権者が債務者に対して取り立てることは法律で禁じられています。そのため、借金の返済を求める場合は、必然的に弁護士を介さなければいけません。（貸金業法第21条｜取り立て行為の規制によるもの）

つまり、プロミスがあなたに借金返済を求めようとすれば、かならず弁護士側の意見や主張も聞かなければいけません。

また、債務者が弁護士に依頼するということは、返済に行き詰まっていて相当苦しい状態であることが明らかです。その意思がプロミス側にも伝わるため、プロミスは「少しでも確実に借金を返して欲しい」と思うのです。

そのため、利息をカットしたり債務者に無理のない範囲で分割に応じたりなど、債務者にとって無理のない内容に返済計画を変更してもらえる可能性があります。

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プロミスに一括返済できない場合のペナルティ4つ

万が一、プロミスからの一括請求を払えずにいると、下記4つのリスクが発生するでしょう。

• 遅延損害金の発生
• 訴訟提起
• 強制執行
• 自宅への訪問・会社への連絡

次に、一括請求が払えないときに起こり得るリスクについてお伝えします。

①遅延損害金の発生

プロミスと約束をしていた返済日に遅れてしまうと、1日目から遅延損害金が発生します。これは、一括請求が来たあとも発生し続けるため、元金＋遅延損害金の金額が高額になる可能性が高いです。

プロミスの遅延損害金は年率20%であるため、仮に100万円の借入金を3か月間（90日）滞納した場合は「49,315円」の損害金が発生します。

通常、滞納開始から2〜3か月で一括請求が届くため、届いた時点で約5万円程度の遅延損害金（借入金が100万円の場合）が発生していると思っておきましょう。一括請求後も支払い遅延が続けば、多額の遅延損害金を請求されます。

借入金額と滞納日数が大きくなればなるほど、遅延損害金も高額になります。一括請求が来た時点で、早めに対応しておけば返済金額を抑えられるでしょう。

②訴訟提起

プロミスからの一括請求を支払えずに放置していると、給料や財産を差し押さえる強制執行を行うために、提訴（裁判を起こすこと）されてしまう恐れがあるでしょう。提訴されることによって、裁判所からあなた宛に訴状が送られます。

訴状は、郵便局員が本人もしくは家族へ直接手渡しで渡します。このとき起こり得るリスクが「同居の家族に借金トラブルがバレる」ということです。

訴状以前に届いた督促状等でバレている可能性はありますが、裁判所から書類が届くと、誰もが危機感を覚えるでしょう。

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③強制執行（給与や財産の差し押さえ）

プロミスに提訴されたあとも借金の返済をせず、プロミス勝訴の判決が確定した場合は、強制執行（給与や財産の差し押さえ）が始まります。

強制執行による影響は、財産等の差し押さえのみならず家族や会社に借金滞納の事実が知られてしまう恐れもあるでしょう。
強制執行による給料差し押さえ可能額は、可処分所得（手取り金額）の1/4までです。つまり、可処分所得が20万円の方は5万円も差し押さえられてしまいます。

任意整理をすれば毎月の返済金額を抑えられる可能性は高いです。少なくとも、可処分所得の1/4以下までには抑えられるため、生活へあたえる影響も少なくなるでしょう。

万が一、強制執行まで進んでしまうと、プロミスが任意整理に応じない可能性もあります。早めの対応をしておいたほうが自分のためなので、至急弁護士に相談してください。

④自宅への訪問・会社への連絡

プロミスは債務者であるあなたと連絡が取れないとき、自宅への訪問や会社への連絡をすることがあります。

通常、自宅への訪問や会社への連絡は厳しく規制されており、余程の事情がない限りは許されません。しかし、債務者本人との連絡が取れない場合には、最終手段として訪問等が行われる恐れがあると思っておいてください。

逆に言えば、連絡さえしっかりしていれば訪問を避けられます。

もっとも避けなければいけないのは、一括請求を放置したまま一切のアクションを起こさないことです。返済できないならできないなりの対応を取らなければ、さまざまなリスクが発生し得るでしょう。

収入証明書の提出を無視すると一括請求される可能性がある

プロミスに借入の申し込みをすると収入証明書の提出を求められる場合がありますが、収入証明書を提出せずに無視を続けると一括請求される可能性があります。プロミスでは、以下のいずれかに当てはまる人を対象に収入証明書の提出を求めています。

• 過去に提出した収入証明書の発行日から3年以上経過した人
• プロミスの利用限度額が50万円を超えている人
• プロミスの利用限度額と他の貸金業者からの借入の合計が100万円を超える人

収入証明書の提出を求めるのは、申込者に返済能力があるのか確認するためです。貸金業者に対しては、顧客と下記の契約を締結する場合、顧客に収入を明らかにする書類を請求してそれに基づき返済能力を調査することが貸金業法で義務付けられています。

• 50万円を超える貸付契約
• 複数社で合計100万円を超える貸付契約

収入証明書を提出しないと、プロミスは返済能力があるかどうか判断できないため、提出を無視し続けると以下のような措置を取られる可能性があります。

• 一括返済を求められる
• 利用可能額が減額される
• 新たな借入できなくなる

プロミスから収入証明書の提出を求められたら速やかに提出してください。

一括返済が難しい場合にすぐ検討すべき対処法3つ

プロミスの借金を一括返済できないときは、下記の対処法を検討してください。

• 資金を工面して一括返済を目指す
• 分割払いができないか交渉する
• 債務整理で借金の根本解決を目指す

次に、プロミスの借金を一括請求されてしまったときの対処法をお伝えします。

①資金を工面して一括返済を目指す

一括請求された金額が、どうにか工面して支払える金額なら資金を工面して完済を目指してください。たとえば、一括請求された金額が数十万円程度であり、ブランド品等を処分すれば工面できる方は積極的に資金を作り、返済に充てましょう。

また、親族等からお金を借りて資金工面する方法も選択肢の一つです。借金を返すために借金をする行為は、決しておすすめできることではありません。しかし、親族など近しい間柄で、確実に返済できる範囲内なら検討してみる価値はあるでしょう。

無理のない範囲で返済計画を立て、伝えることから初めてください。ただし、万が一返済ができなくなってしまえば、関係悪化に繋がる可能性があります。その点も十分に留意しながら、絶対に完済を目指すよう心がけてください。

②分割払いができないか交渉する

一括返済の資金を工面するのが難しい場合は、プロミスのコールセンターに連絡して分割払いにできないか交渉してみましょう。プロミスの返済は原則として一括返済のみですが、事情を説明すれば分割払いや返済期限の延長などに対応してもらえる可能性があります。

プロミス側もできるだけ法的措置を取らずに借金を回収したいと考えているため、きちんと支払いの意思がある人に対しては柔軟に対応してくれるケースが多いです。返済を滞納し続けると法的措置を取られる可能性が高いため、一括返済が難しいと分かった時点で速やかにプロミスのコールセンターに連絡しましょう。

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②債務整理

資金工面が難しい方は、債務整理でプロミスの一括請求を解決してください。

先ほどお伝えした任意整理も債務整理のひとつです。一括返済ではなく、分割なら支払える方は、任意整理を検討すれば良いでしょう。分割での支払いも難しい方は、個人再生や自己破産といった債務整理手続きがおすすめです。

個人再生や自己破産は、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立て、借金を減額もしくは免責（全額免除してもらうこと）してもらえる手続きです。

任意整理以上に借金を大幅に減額できたり、プロミスからの借金を含めたすべての借金を0にできたりなど、経済的メリットはとても大きくなるでしょう。債務整理をすれば、かならず借金問題を解決できます。

一括返済が難しい方は、今すぐ弁護士へ相談してください。自分がどの債務整理手続きをすれば良いのかわからないという方も、弁護士に相談すれば、最適なプランを提案してくれるでしょう。

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資金捻出のために新たな借金を抱えることだけはNG！

一括返済をするために借金をしようと考えている方は、絶対にやめてください。借金を借金で返済し始めると、その場は解決できますがいずれかならず行き詰ります。

結果的には債務整理等で解決する未来が見えているにもかかわらず、自分から進んで無理をしにいく必要はないでしょう。

最後に、借金を借金で返済し始める危険性や、一括返済が難しいなら債務整理をすべき理由についてお伝えします。

借金返済のために借金をすれば自転車操業状態に陥る

プロミスに一括請求された借金を、他社からの借り入れ等で工面して完済したとしましょう。確かに、「目の前の一括返済できた」という事実だけは残り、現状を解決できたように見えるかもしれません。

しかし、新たな借金を抱えたことによって、これからまた返済を続ける必要があります。また、あなたがプロミスから一括請求されている時点で、通常の消費者金融等からの借り入れは非常に難しくなります。

借り入れができたとしても、闇金など危険な借入先である可能性が非常に高いです。暴利で借金をすれば、いずれ返済に行き詰まる未来がはっきりと見えています。

ただし、家族等近しい間柄の人から借金をできるなら、相談してみる価値はあるかもしれません。無理のない範囲で返済を続けることを約束し、あなた自身も絶対に返済をする強い意志を持って借り入れを検討してください。

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自己資金で一括返済できないなら債務整理で根本的解決を図るべき

プロミスからの一括請求に対応できないときは、債務整理で根本的な解決を図るべきです。他力本願で目の前の借金問題を解決できたとしても、返済に行き詰まれば失うものはお金と信頼です。

「金の切れ目が縁の切れ目」ということわざがあるように、他人にお金を借りて借金を返済することはあまりおすすめできません。その点、債務整理なら国が認めた制度であるため、何ら心配することなく手続きを進められて借金を減額できます。

将来性や自分のことを考えても、プロミスの一括請求に一括返済で対応できないときは、債務整理を検討するのが得策です。

なかには、債務整理をすることによって自分の信用情報にキズが付くことを懸念されている方がいるかもしれません。しかし、一括請求された時点で信用情報に事故情報が掲載されているため、債務整理による大きなデメリットはほとんどないでしょう。

返済できない状況が続けば、半永久的にキズが残り続けるため各種ローン契約はできません。一方、債務整理をすれば一定期間経過後に事故情報が消え、新たにローン契約等も可能です。すべてのことを総合的に考えても、債務整理をしたほうが得策と言えるでしょう。

まとめ

今回は、プロミスからの一括請求が支払えないときに起こり得るリスク、一括返済ができないときの対処法についてお伝えしました。

プロミスでは、重大な規約違反（滞納等）が発生すると一括請求され、原則一括返済しか認められないとのことでした。一括請求された借金を一括で返済できる方は少なく、その後の対応に苦慮される方も多いでしょう。

万が一、返済できないことを理由に放置したり、返済をしなかったりしていると、最終的には強制執行等の手続きに移行されてしまいます。家族や会社に借金滞納事実がバレたり、給料の差し押さえによって生活が苦しくなったりもするでしょう。

プロミスの一括請求を一括返済できないなら債務整理等の手続きをし、根本的な解決を図るべきでしょう。