オリックス債権回収から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動について

オリックス債権回収とは債務者から借金を回収する会社

「オリックス債権回収」とは、金融機関をはじめとする債権者の委託を受けて、債務者から借金を回収する会社です。

オリックスグループに属する企業であり、別名「オリックス・サービサー」とも呼ばれています。1999年6月に法務省より「法務大臣許可番号11番」として認可を受けた老舗の債権回収業者です。

債権回収とは、お金を借りている「債務者」の借金を、お金を貸している「債権者」が取り立てることです。つまり債権回収業者とは、債権者から依頼を受けて債務者の取り立てを代行する会社に当たります。

オリックス債権回収から通知が届いたということは、元々借入をしていた債権者が借金の取立てをオリックス債権回収に依頼したということです。

参照：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

借入先の債権者から委託されて借金回収をおこなう

金融機関やクレジットカード会社、ローン会社などはお金を貸す業務が主であり、借金回収の業務を専門に行う体制を持っているわけではありません。

また、回収に割ける人員や時間にも限りがあるため、長期間の滞納によって時効が成立してしまうと、債権を回収できなくなるリスクが高まります。

そのため、債権者は「早期に滞納された借金を回収したい」という理由により自社での回収を断念し、プロフェッショナルである債権回収会社に委託します。

債権そのものが債権回収会社に譲渡されるため、通知が届いたあとは元々の債権者ではなく、オリックス債権回収に返済をしなければなりません。

オリックス債権回収へ委託している金融機関

オリックス債権回収へ借金の回収を委託している、代表的な金融機関は次の通りです。

• オリックス銀行
• オリックスクレジット
• オリックス自動車
• エヌエスリース
• オリックス不動産
• アルトア株式会社
• 住宅金融支援機構など

オリックス債権回収はオリックスグループの1社であるため、同グループのクレジットカード会社や自動車リース会社で支払い滞納した場合は高確率で委託されます。

また、2003年から住宅ローンサービシング業務も請け負っており、前身であるオリックス住宅事業部を含めると、1980年から住宅ローンの債権回収をおこなっています。

住宅金融支援機構とも取引があるため、住宅ローンの滞納によってオリックス債権回収へ取立てが委託されるケースも少なくありません。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元々の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が債務者に届きます。

債権譲渡通知書が必ず届く理由は、債権を所有していることを主張するためには「確定日付のある証書（債権譲渡通知書）によって譲渡人（元の債権者）が債務者へ通知すること」と民法で定められているからです。

債権が譲渡された際には、オリックス債権回収からだけでなく、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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オリックス債権回収から通知が届く理由

オリックス債権回収は自社で融資をしているわけではないため、会社名に聞き覚えがない方も多いのではないでしょうか。

前述したとおり、オリックス債権回収は借金の回収を専門とする業者です。そのため、オリックス債権回収から通知が届く理由として、主に以下2つのパターンが考えられます。

1. 提携している借入先で借金を滞納した
2. 架空請求の被害を受けている

オリックス債権回収へ債権回収を委託している債権者に心当たりがあれば、借金滞納が原因で通知が届いている可能性が高いです。一方、債権者や借金滞納に心当たりがない場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求かもしれません。

オリックス債権回収から通知が届く理由について、それぞれのパターンを見ていきましょう。

提携している借入先で借金を滞納した

オリックス債権回収から通知が届く場合、同社と提携している借入先で借金を滞納した可能性が高いです。

債務者の滞納が長期化し、自社での回収が困難になった債権者が借金回収の専門会社であるオリックス債権回収に業務を委託したケースが考えられます。

通知が届いた際は、まず過去の明細書や返済履歴などから、借入先がどこなのかを確認してみてください。前述したオリックス債権回収へ委託している金融機関での返済を延滞しているのであれば、それが原因と考えて間違いありません。

なお、借入先を特定できる借金の明細書などがない場合、オリックス債権回収に直接連絡して事実確認を行いましょう。

架空請求の恐れもあるため注意

オリックス債権回収から通知が届いた場合でも、必ずしも借金を滞納しているとは限りません。近年、同社の名前を騙って不正に金銭を要求する架空請求の被害が多発しているため、注意が必要です。

架空請求の手口として、個人の携帯番号に電話をかけさせたり、個人名義の銀行口座に資金を振り込ませたりなどの特徴が挙げられます。

なお、実際にあった架空請求として、次のようなSMS（ショートメッセージ）やメール、ハガキが確認されています。

オリックス債権回収から身に覚えの無い請求が届いたときは、架空請求の恐れがあるため焦ってすぐに金銭を支払ってはいけません。

もし架空請求が届いた場合、必ずオリックス債権回収の窓口へ問合せしてから、最寄りの警察署へ相談しましょう。

• オリックス債権回収の窓口（03-5776-3330）

参照：架空の支払請求にご注意ください（オリックス・サービサー）

オリックス債権回収から一括請求の通知が届いたときの対処法

オリックス債権回収からの通知を無視すると、財産の差押えを受ける恐れがあるため必ず対処しなければなりません。

もしも通知を無視すると「返済意思がない」と見なされて、裁判を起こされてしまうため、基本的にはオリックス債権回収への連絡が必要です。

ただし、必ずしもオリックス債権回収へ連絡するのが最善という訳ではありません。すでに時効が成立しているにもかかわらず、オリックス債権回収に連絡すると、時効が中断されて返済義務が生じてしまいます。

この項目では、オリックス債権回収から一括請求の通知が届いた場合に、差押えを避ける対処法を順番に解説します。

請求内容に心当たりがあるか確認する

まずはオリックス債権回収からの請求内容に心当たりがあるか確認しましょう。

「督促状」や「催告書」「債権譲受通知書」や「法的予告通知書」などが届いたら、内容を確認するために必ず開封してください。

書面には、債権回収を依頼した債権者の名前・元金・経過利息・遅延損害金などが記載されているので、次の点を確認しましょう。

• 本当にオリックス債権回収から送付されている書類なのか
• 実際に借り入れていた借金の請求なのか

まず書面に記載されている電話番号や住所が、法務省の公式サイトに記載されている情報と一致するかどうかをチェックしてみてください。情報が一致していれば、オリックス債権回収から送付されている可能性が高いです。

次に、書面に記載されている借入時期や借入金額などから、請求内容に心当たりがあるかどうかを思い返してみましょう。

請求内容に心当たりがない場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求の可能性があるため、慎重に対応しなければなりません。

心当たりがなければ架空請求の恐れがある

届いた通知を確認した結果、身に覚えのない請求内容だった場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求の恐れがあります。

正規のオリックス債権回収からの通知と架空請求を見分けるには、次の点をチェックしましょう。

• 目隠しシールのないハガキで請求や督促している
• 連絡先として多数の電話番号が記載されている
• 担当者の連絡先として携帯電話が指定されている
• 個人名義の口座が振込先に指定されている
• 出会い系サイトやアダルトサイト利用料の請求

オリックス債権回収などの債権回収会社が法務省から認可を受けるには、厳しいルールを遵守しなければなりません。

上記に該当する場合、法務省の定めたルールに反しているため、オリックス債権回収からの請求ではなく架空請求と判断できます。

架空請求なら警察や消費生活センターに通報する

受け取った通知が架空請求だと分かったら、警察や消費生活センターに通報しましょう。

直接的な被害に遭っていなかったとしても、架空請求の書面が届いた時点で詐欺グループに個人情報が流出している可能性があります。さらなる被害を防ぐためにも警察へ通報するのが賢明です。

お住まいの自治体を管轄する消費生活センターの番号は、以下の国民生活センターのページで確認してください。

参照：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

5年以上前の借入なら時効の援用をする

5年以上の前の借金であれば時効が成立している可能性があるため、借金に心当たりがあったとしてもオリックス債権回収に直接連絡するのは控えましょう。

すでに時効が成立していれば借金の返済義務が免除されるのですが、債務者からオリックス債権回収に連絡すると借金の存在を認めたことになり、時効が中断してしまうからです。

なお、借金の返済義務は自動的になくなるわけではなく、時効援用という法的手続きを取る必要があります。時効援用とは、債務者が債権者に対して「時効が成立しているため返済はしません」と伝える手続きのことです。

時効援用は自分だけでも行えますが、正しい手順で確実に成功させるためには法的知識が必要になります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するのがおすすめです。

オリックス債権回収から通知が届いた場合の時効援用の方法

オリックス債権回収から通知が届いている状況で時効援用をする方法は、主に以下の3つです。

口頭や内容証明郵便で時効援用をする場合、債権者に「債務の承認だ」と主張されないように注意が必要です。もしも債権者とのやり取りで言葉の使い方を誤ると、債務の承認とみなされ、時効が中断する恐れがあります。

最も安全に時効援用をするためには、法律事務所への相談がおすすめです。弁護士や司法書士に時効援用を代行してもらえば、失敗することなく確実に時効援用ができます。

また、法律事務所では時効援用だけでなく過払金の有無も調査してもらえるため、2010年6月18日以前から借りている借金がある場合には、過払金が返還される可能性もあります。

借金の時効が成立している場合、借り入れが10年以上前であるケースも少なくないため、過払金の可能性も含めて法律事務所へ一度相談してみるとよいでしょう。

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時効の期間がリセットされる「時効の中断事由」に注意

時効が成立するまでの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

1. 債務の承認とみなされる行為
2. 借金を返済する
3. 債権者に裁判を起こされる

債務の承認とは、債権者に対して「借金が残っていることを認める」「分割交渉など支払う意思がある」「支払いを猶予してもらうようお願いする」などの発言が該当します。

また、債権者が裁判所を介して支払督促の申立てや訴訟の提起などをすると、時効が中断します。裁判によって時効が中断するタイミングは以下のとおりです。

• 裁判所書記官に対して支払督促を申立てした時点
• 裁判所に訴状を提出した時点

ただし、判決が下りる前に債権者が訴えを取り下げた場合などには、時効は中断しません。

もしも判決が下りて時効が中断した場合には、次に時効成立までの期間は、時効中断から10年に延長されます。

なお、実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しいものです。そのため、まずは法律事務所に相談して専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。

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オリックス債権回収に連絡して返済意思を伝える

請求に心当たりがあり、時効も成立していない場合、オリックス債権回収に連絡して返済意思がある旨を伝えましょう。

オリックス債権回収へ連絡せず放置すると「この債務者は借金を返す気がない」と思われて、ほぼ確実に裁判を起こされてしまいます。

通知が届いた段階であれば、オリックス債権回収に連絡して返済意思を伝えることで訴訟や差し押さえなど最悪の事態は回避できます。請求額をすぐに返済できない場合でも、必ずオリックス債権回収に連絡しましょう。

分割払いや後払いを交渉できる可能性もある

オリックス債権回収の通知に記載されている期日までに一括返済ができなくても、相談すれば分割払いや後払いが認められるケースもあります。

裁判や差し押さえをするためには費用や手間が発生するため、オリックス債権回収としても「できる限り裁判を起こさずに借金を回収したい」と考えています。

たとえば「給料日までの一時的な猶予がほしい」など、具体的な返済スケジュールを伝えれば、後払いを認めてもらいやすくなるでしょう。

オリックス債権回収と交渉する際は誠実な対応を心掛け、返済意思があることをしっかり伝えることが大切です。

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どうしても返済できない場合は弁護士へ相談する

借入額が多い場合など、分割払いや後払いでも借金返済が難しい方も少なくありません。

どうしても借金返済が困難な場合、オリックス債権回収との交渉を弁護士へ依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば、債務整理によって借金の負担を軽減することが可能です。債務整理にはいくつかの方法があるため、どの方法が最適なのか弁護士に判断してもらいましょう。

次の項目から、債務整理の方法や弁護士に相談した後の流れなどについて詳しく解説します。

「債務整理」で借金の返済額を減らしてもらえる

オリックス債権回収への借金が返済できない場合、債務整理によって返済額を減らしてもらうという方法もあります。

債務整理とは、借金返済に苦しんでいる方を対象とした、合法的に借金を減額できる手続きの総称です。

次の3種類いずれかの方法で、借金総額または利息を減額してもらえます。

どの債務整理が適しているのかは、個人の状況によって異なります。債務整理が必要なのかどうかも含め、弁護士に相談してみましょう。

なお、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が記録され、一定期間は借り入れやクレジットカードの利用ができなくなるため注意が必要です。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、オリックス債権回収に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

オリックス債権回収のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図ります。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

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債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」という場合、債務整理に強い法律事務所を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、オリックス債権回収からの一括請求にも迅速に対応してもらえるでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

オリックス債権回収からの一括請求を無視するとどうなる？

借金滞納を重ねてしまうと、ハガキや電話での取立ても日常化するため「どうせ通知が届いても別に困らない」と楽観視する人も少なくありません。

しかし、滞納期間が短い段階で送られる債権者からの通知に比べて、オリックス債権回収からの一括請求は深刻であると留意しましょう。

オリックス債権回収からの一括請求を無視してしまうと、次のように事態が深刻化していきます。

1. 自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく
2. 自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる
3. 裁判を起こされて「訴状」や「支払督促」が届く
4. 裁判所命令の強制執行で財産を差押えられる

つまり、オリックス債権回収から一括請求の通知が届いた場合、家や給料などの財産を手放さなければならない恐れもあるのです。

オリックス債権回収からの一括請求を無視すると、どのようなリスクがあるかを見ていきましょう。

1.自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、オリックス債権回収から支払いを催促する電話もかかってくることが考えられます。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折り返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯電話番号のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折り返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

さらに、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや滞納している事実を知られてしまい、居心地の悪い思いをするかもしれません。

2.自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

通知を送っても債務者と連絡が取れない場合、オリックス債権回収が債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回る可能性があります。

これには単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いもあるのです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい、住みづらくなる恐れもあるでしょう。

3.裁判を起こされて「訴状」や「支払督促」が届く

通知に書かれた期日までに借金を一括返済しない場合、オリックス債権回収は債務者に対して裁判を起こします。

裁判まで進展した段階で慌ててオリックス債権回収と交渉しようとしても、拒否される可能性が高く、自力での和解は難しいでしょう。

裁判所から「訴状」または「支払督促」という書類が届いた場合、すでにオリックス債権回収から裁判を起こされているので、弁護士の無料相談を受けましょう。

なお、支払督促の通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

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裁判所から支払督促が届いた時の対処マニュアル！今すぐ取るべき行動は？

4.裁判所命令の強制執行で財産を差押えられる

「訴状」や「支払督促」が届いた後も弁護士へ依頼しない場合、ほぼ確実にオリックス債権回収との裁判に敗訴するでしょう。

裁判に敗訴すると、裁判所命令の強制執行で債務者の財産が差押えられ、オリックス債権回収への返済に充てられます。

差押えが実行されると、給料や家、車などの財産を手放さなければなりません。

• 給料（1/4の金額または33万円を超過した部分）
• 銀行口座
• 自宅（持ち家）
• 車
• 生命保険

裁判を起こされた後でも、すぐに弁護士へ相談すれば差押えを避けられる可能性が高いです。

そのため、オリックス債権回収から通知が届いたら無視せず早急に対応してください。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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まとめ

オリックス債権回収から通知が届いた場合、重度の借金滞納により債権者が債権回収会社へ借金の取立てを依頼して、法的措置も検討されている危険な状態です。

そのため、オリックス債権回収から通知が届いたら、まずは架空請求や時効成立の可能性がないかを調べましょう。もしも通知が正式にオリックス債権回収から送られており、時効も成立していない場合、基本的には一括請求に応じなくてはなりません。

しかし、通知が届いた時点ですぐオリックス債権回収に連絡すれば、分割払いや後払いなどに応じてもらえる可能性もあります。

もしも経済的に借金の返済が難しい場合、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。債務整理をすれば利息や遅延損害金、借金の元本などを減額できます。

オリックス債権回収からの一括請求に困っている方は、まず弁護士に相談し、借金問題を解決するための一歩を踏み出してみてください。