オリックス債権回収から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動について

オリックス債権回収とは債務者から借金を回収する会社

「オリックス債権回収」とは、金融機関をはじめとする債権者の委託を受けて、債務者から借金を回収する会社です。

オリックスグループの1社で別名「オリックス・サービサー」とも呼ばれ、1999年6月に法務省より「法務大臣許可番号11番」として認可を受けた老舗の債権回収業者です。

債権回収とは、お金を借りている「債務者」の借金を、お金を貸している「債権者」が取り立てることで、これを代行する会社を債権回収業者といいます。

つまり、元々借入をしていた債権者が借金の取立てをオリックス債権回収に依頼したということです。

参照：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

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借入先の債権者から委託されて借金回収をおこなう

クレジットカード会社やローン会社、銀行などの債権者はお金を貸す業者であって、借金の取立てに関しては専門外です。

また、借金回収に割ける人員も限られています。

しかし滞納が長引いて時効成立してしまうと、借金を回収できなくなる恐れがあるため、債権者は「早く債務者から借金を回収したい」と考えています。

そこで、債務者が滞納を続ける場合、債権者は自社での借金回収を諦めて、取立てのプロであるオリックス債権回収へ委託するのです。

オリックス債権回収へ委託している金融機関

オリックス債権回収へ借金の回収を委託している、代表的な金融機関は次の通りです。

• オリックス銀行
• オリックスクレジット
• オリックス自動車
• エヌエスリース
• オリックス不動産
• アルトア株式会社
• 住宅金融支援機構など

オリックス債権回収はオリックスグループの1社であるため、同グループのクレジットカード会社や自動車リース会社で支払い滞納した場合は高確率で委託されます。

また、2003年から住宅ローンサービシング業務も請け負っており、前身であるオリックス住宅事業部を含めると、1980年から住宅ローンの債権回収をおこなっています。

住宅金融支援機構とも取引があるため、住宅ローンの滞納によってオリックス債権回収へ取立てが委託されるケースも少なくありません。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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オリックス債権回収から通知が届く理由

オリックス債権回収は、自社で融資しているわけではありません。

そのため「オリックス債権回収なんて会社から借入してないはず・・・」と通知が届いた理由に心当たりがない人も多いでしょう。

オリックス債権回収から通知が届く理由には、以下の2パターンがあります。

1. 提携している借入先で借金を滞納した
2. 架空請求の被害を受けている

前述したオリックス債権回収へ債権回収を委託している債権者に心当たりがあれば、借金滞納が原因で通知が届いている可能性が高いです。

もし債権者や借金滞納に心当たりがない場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求かもしれません。

オリックス債権回収から通知が届く理由について、それぞれのパターンを見ていきましょう。

提携している借入先で借金を滞納した

オリックス債権回収から通知が届く場合、同社と提携している借入先で借金を滞納した可能性が高いです。

債務者の借金滞納がひどく、自社での回収を諦めた債権者がオリックス債権回収へ借金の取立てを依頼したケースになります。

前述した金融機関での借金滞納があれば、それが原因と考えてまず間違いありません。

借入先を特定できる借金の明細書がない場合、オリックス債権回収へ直接連絡して事実確認を取りましょう。

架空請求の恐れもあるため注意

借金を滞納していない場合でも、オリックス債権回収から通知が届くケースもあるため注意しましょう。

近年、オリックス債権回収の名前を騙って不当に金銭を要求してくる、架空請求の被害が多数報告されています。

これらの事例は、会社ではなく個人の携帯番号に電話をかけさせたり、個人名義の銀行口座へ資金を振込ませる手口が共通しています。

なお、実際にあった架空請求として、次のようなSMS（ショートメッセージ）やメール、ハガキが確認されています。

オリックス債権回収から身に覚えの無い請求が届いても、焦ってすぐに金銭を支払ってはいけません。

もし架空請求が届いた場合、必ずオリックス債権回収の窓口へ問合せしてから、最寄りの警察署へ相談しましょう。

• オリックス債権回収の窓口（03-5776-3330）

参照：架空の支払請求にご注意ください（オリックス・サービサー）

オリックス債権回収から一括請求の通知が届いたときの対処法

オリックス債権回収からの通知を無視すると、財産の差押えを受ける恐れがあるため必ず対処してください。

しかし「どう対処すればよいかわからない」という人も少なくないでしょう。

通知を無視すると「返済意思がない」と見なされて、裁判を起こされてしまうため、基本的にはオリックス債権回収への連絡が必要です。

ただし、必ずしもオリックス債権回収へ連絡するのが最善という訳ではなく、時効成立しているケースで連絡してしまうと、逆に借金を返済せずに済む機会を逃してしまいます。

この項目では、オリックス債権回収から一括請求の通知が届いた場合、差押えを避ける対処法を順番に解説します。

請求内容に心当たりがあるか確認する

まずはオリックス債権回収からの請求内容に心当たりがあるか確認しましょう。

「督促状」や「催告書」「債権譲受通知書」や「法的予告通知書」などが届いたら、内容を確認するために必ず開封してください。

書面には、債権回収を依頼した債権者の名前・元金・経過利息・遅延損害金などが記載されているので、次の点を確認しましょう。

• 「本当にオリックス債権回収から送付されている書類なのか？」
• 「実際に利用していた代金の請求なのか？」

「請求内容に心当たりがあるか？」については、書面に書かれている送付元や借入時期を見ることで確認できます。

請求内容に心当たりがない場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求の可能性が高いです。

心当たりがなければ架空請求の恐れがある

届いた通知を確認した結果、身に覚えのない請求内容だった場合、オリックス債権回収の名前を騙る架空請求の恐れがあります。

正規のオリックス債権回収からの通知と架空請求を見分けるには、次の点をチェックしましょう。

• 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
• 連絡先として多数の電話番号が記載されている
• 担当者の連絡先として携帯電話が指定されている
• 個人名義の口座が振込先に指定されている
• 出会い系サイトやアダルトサイト利用料の請求

オリックス債権回収などの債権回収会社が法務省から認可を受けるには、厳しいルールを遵守しなければなりません。

上記に該当する場合、法務省の定めたルールに反しているため、オリックス債権回収からの請求ではなく架空請求と判断できます。

架空請求なら警察や消費生活センターに通報する

受取った通知が架空請求だと分かったら、警察や消費生活センターに通報しましょう。

「何も被害に遭っていないのに警察に届けるのは大げさでは」と思うかもしれませんが、架空請求が届いた時点で詐欺グループに個人情報が流出している可能性が高いです。

そのため、さらなる被害を防ぐためにも警察へ通報するのが賢明です。

お住まいの自治体を管轄する消費生活センターの番号は、以下の国民生活センターのページで確認してください。

参照：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

5年以上前の借入なら時効の援用をする

架空請求ではなく内容に心当たりがあるとしても、すぐにオリックス債権回収へ連絡してはいけません。

なぜなら、5年以上前の借金であれば時効が成立するため、債務者は借金を支払わなくてよい場合があるからです。

ただし、時効成立していても自動的に返済義務がなくなるわけではなく「時効援用」という手続きをする必要があります。

時効が成立している場合でも、時効援用をせずにオリックス債権回収へ連絡してしまうと、借金の存在を認めたことになり、時効が中断してしまうため注意しましょう。

オリックス債権回収から通知が届いた場合の時効援用の方法

オリックス債権回収から通知が届いている状況で時効援用をする方法は、主に以下の3つです。

1. 債権者に時効が成立している旨を口頭で直接主張する。
2. 債権者宛に時効が成立している旨を書いた内容証明を送る。
3. 法律事務所へ依頼して代理人として時効援用してもらう。

最も簡単な方法は、電話もしくは自宅に訪問してきた際に口頭で債権者に時効援用する旨を伝えることです。

その場合、確実に時効援用したという証拠を残しておくため、債権者との会話を録音しておくとよいでしょう。

債権者と直接話すのが不安であれば、債権者に以下のように記載した書面を内容証明で送る方法もあります。

ただし①②の方法で時効援用する場合、失敗すると債権者から「債務の承認だ」と主張され時効が中断する恐れもあるので注意しましょう。

内容証明の書き方に困ったら、法律事務所へ一度相談するのがおすすめです。

「自分で時効援用をすると、失敗しないか不安」と感じている人は、法律事務所へ依頼すると代理人として時効援用の手続きをしてもらえます。

もし時効が成立せず借金が残ってしまった場合にも、その後の分割交渉なども含めて対応してくれるので安心です。

また法律事務所へ時効援用の手続きを依頼する場合、同時に過払金がないか調査してもらえるメリットもあります。

「2010年6月18日以前」から借りている借金の場合、過払金が発生している可能性があります。

特に時効援用をする人は、借始めたのがかなり前であることが多いので、過払金の可能性も含めて法律事務所へ一度相談してみるとよいでしょう。

詳しい内容証明の送り方や法律事務所へ依頼した場合の費用など、こちらの記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

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時効の期間がリセットされる「時効の中断事由」に注意

時効が成立するまでの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

1. 債務の承認とみなされる行為。
2. 借金を返済する。
3. 債権者に裁判を起こされる。

①の具体例としては、債権者に対して以下のような発言をすることです。

• 借金が残っていることを認めるような発言。
• 分割交渉など支払意思があるような発言。
• 支払いを猶予してもらうようお願いするような発言。

また③の具体例としては、支払督促の申立てや訴訟の提起など、債権者が裁判所を介して手続きすることです。

債権者が裁判所を介して手続きした場合、以下の時点で時効が中断します。

• 裁判所書記官に対して支払督促を申立てした時点。
• 裁判所に訴状を提出した時点。

ただし、判決が下りる前に債権者が訴えを取下げた場合などには、時効は中断しません。

もし判決が下りて時効が中断した場合には、次に時効成立までの期間は、時効中断から10年に延長されます。

実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しく、まずは法律事務所へ相談して確認してもらうことをおすすめします。

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オリックス債権回収に連絡して返済意志を伝える

請求に心当たりがあり、時効も成立していない場合、オリックス債権回収に連絡して返済意思がある旨を伝えましょう。

なぜなら、オリックス債権回収へ連絡せず放置すると「この債務者は借金を返す気がない」と思われて、ほぼ確実に裁判を起こされてしまうからです。

この時点であればまだ差押えを回避できるので、いますぐ請求額を払えない場合でも必ずオリックス債権回収へ連絡しましょう。

分割払いや後払いを交渉できる可能性もある

期日までに一括返済できそうにない場合でも、その旨をオリックス債権回収へ伝えれば、分割払いや後払いが認められるケースも少なくありません。

なぜなら、裁判を起こすにも費用がかかるので、オリックス債権回収も「できる限り裁判を起こさずに債務者から借金を回収したい」と考えているからです。

例えば、給料日前でお金の入る目処が立っている場合なら「給料日まで返済を待ってもらえないか？」と交渉するとよいでしょう。

どうしても返済できない場合は弁護士へ相談する

借入額が多い場合など、分割払いや後払いでも借金返済が難しい方も少なくありません。

どうしても借金返済が困難な場合、オリックス債権回収との交渉を弁護士へ依頼しましょう。

弁護士へ依頼することで「弁護士を通して真剣に交渉してくる債務者なら、無責任に借り逃げはしないはず」とオリックス債権回収も考えるため、和解に応じてもらえる可能性が高いです。

「債務整理」で借金の返済額を減らしてもらえる

「債務整理」で借金の返済額を減らせることも、オリックス債権回収との交渉を弁護士へ依頼するメリットの1つです。

債務整理とは、借金返済に苦しんでいる人のために国が用意した、合法的に借金を減額できる手続きの総称です。

次の3種類いずれかの方法で、借金総額または利息を減額してもらえます。

「債務整理で減額した後の借金なら、債務者でも返済できるはず」とオリックス債権回収も考えるため、差押えを受けずに和解できます。

実際に債務整理を依頼する方法は、こちらの記事を参考にしてください。

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債務整理はどのような流れで行われる？必要な書類、期間も合わせて解説

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、オリックス債権回収に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

オリックス債権回収のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、オリックス債権回収からの一括請求に迅速に対応してくれるものと思われます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

オリックス債権回収からの一括請求を無視するとどうなる？

借金滞納を重ねてしまうと、ハガキや電話での取立ても日常化するため「どうせ通知が届いても別に困らない」と楽観視する人も少なくありません。

しかし、滞納期間が短い段階で送られる債権者からの通知に比べて、オリックス債権回収からの一括請求は深刻であると留意しましょう。

オリックス債権回収からの一括請求を無視してしまうと、次のように事態が深刻化していきます。

1. 自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく
2. 自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる
3. 裁判を起こされて「訴状」や「支払督促」が届く
4. 裁判所命令の強制執行で財産を差押えられる

つまり、オリックス債権回収から一括請求の通知が届いた場合、家や給料などの財産を手放さなければならない恐れもあるのです。

オリックス債権回収からの一括請求を無視すると、どのようなリスクがあるかを見ていきましょう。

1.自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、オリックス債権回収から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

さらに、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

2.自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

通知を送っても債務者と連絡が取れない場合、オリックス債権回収が債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回る可能性があります。

これには単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いもあるのです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

3.裁判を起こされて「訴状」や「支払督促」が届く

通知に書かれた期日までに借金を一括返済しない場合、オリックス債権回収は債務者に対して裁判を起こします。

裁判まで進展すると「いまから借金返済します！」と交渉しても、オリックス債権回収が応じる可能性は低いため、自力での和解は難しいです。

裁判所から「訴状」または「支払督促」という書類が届いた場合、すでにオリックス債権回収から裁判を起こされているので、いちど弁護士の無料相談を受けましょう。

なお、支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

4.裁判所命令の強制執行で財産を差押えられる

「訴状」や「支払督促」が届いた後も弁護士へ依頼しない場合、ほぼ確実にオリックス債権回収との裁判に敗訴するでしょう。

裁判に敗訴すると、裁判所命令の強制執行で債務者の財産が差押えられ、オリックス債権回収への返済に充てられます。

差押えが実行されると、給料や家、車などの財産を手放さなければなりません。

• 給料（1/4の金額または33万円を超過した部分）
• 銀行口座
• 自宅（持ち家）
• 車
• 生命保険

裁判を起こされた後でも、すぐに弁護士へ相談すれば差押えを避けられる可能性が高いです。

オリックス債権回収から通知が届いたら無視せず早急に対応してください。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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まとめ

オリックス債権回収から通知が届いた場合、重度の借金滞納により債権者が債権回収会社へ借金の取立てを依頼して、法的措置も検討されている危険な状態です。

架空請求や時効成立がない限り、オリックス債権回収へ借金を一括返済しなければならず、応じない場合は裁判によって財産を差押えられてしまいます。

一括返済ができなくても分割払いや後払いが認められるケースもあるので、必ずオリックス債権回収へ連絡して、返済意思があることを伝えてください。

分割払いや後払いが認められない場合、合法的に借金を減らす「債務整理」なら差押えを避けられるので、弁護士へ相談するとよいでしょう。