簡易裁判所からアコムの支払い督促が届いた！和解や分割返済する方法とは？

簡易裁判所からのアコムの支払督促を無視するのは絶対にNG！

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた場合、無視をするのは絶対に避けてください。簡易裁判所から届いた支払督促は、これまでのアコムによる督促とは緊急度が違います。

そもそも支払督促とは、債権者であるアコムが裁判所を通じて残りの借金を一括請求するための文書です。

支払い督促が裁判所から届いたということは、アコムが既に裁判所へ訴えを起こしており、借金の回収に向けて動き出しているということになります。そのため、裁判所から届いたアコムの支払督促は、いわば差し押さえが行われる寸前の通達のようなものといえます。

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた人のなかには、「裁判所から支払督促がきても、支払うお金がないからどうしようもない」のように考える人もいるかもしれません。

だからといって支払督促を放置すると、下記のようなリスクがあるため、早急な措置をとるようにしてください。

• アコムが強制執行の申し立てを行う
• 最終的には財産が差し押さえられる
• 差し押さえに対しても無視を続けると懲役または罰金の罰則を受ける

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アコムが強制執行の申し立てを行う

簡易裁判所から届いたアコムの支払督促を無視してしまうと、強制執行の申し立てをされることになりかねません。

強制執行とは、強制的に財産を回収し滞納分の返済に充てることを裁判所が決定する手続きのことです。

詳しくは後述しますが、簡易裁判所からのアコムの支払督促に対しては、「借金の残金を返済できない」という意思を伝える目的で異議申し立てを行えます。しかし、裁判所からの支払督促を無視すると、「借金の残金をすべて一括で支払います」と認めるのと同じことになるのです。

債務者から異議申し立てがなかった場合に強制執行の申し立てが行われ、最短1か月程度でその権利が認められてしまいます。

つまり、簡易裁判所からの支払督促を放置してしまうと、強制執行によって自分の財産が差し押さえられる権利をアコムに与えてしまうのです。

最終的には財産が差し押さえられる

強制執行の申し立てが認められれば、債権者であるアコムは差し押さえを行って借金の回収ができるようになります。具体的には、下記のような財産が差し押さえの対象となります。

• 持ち家や土地
• 自動車やバイク
• 現金や預貯金
• これから入る給料

財産の差し押さえとなった場合、まずアコムは給料の差し押さえをすると考えられます。アコムとの契約時には勤務先や収入の申告が必要なため、原則的には勤務先の情報がアコムには知られているためです。

給料が差し押さえられると、原則毎月の手取り額の1/4が差し引かれ、その金額が勤務先からアコムに送金されます。たとえば、手取り額が20万円の場合、5万円がアコムに支払われて、残りの15万円が給料として振り込まれる流れです。

なお、給料の差し押さえになると、勤務先はアコムにも送金が必要になるため、職場の人に借金問題を知られてしまうリスクが高まる点もデメリットです。

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差し押さえに対しても無視を続けると懲役または罰金の罰則を受ける

差し押さえに発展した場合、所有している財産の状況を把握するために、裁判所は債権者に対して呼び出しをします。これを「財産開示手続」といい、無視してしまうと懲役または罰金の罰則対象になります。

なお、2020年4月に施行された改正民事執行法では、財産開示期日の出頭を無視した債務者に対する罰則が強化されました。以前までは「30万円以下の過料」とされていましたが、現在は「債務者が出頭しない場合、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。

財産が差し押さえられるうえに罰則を受けることになる可能性もあるため、簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた場合、無視をするのは絶対にやめましょう。

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簡易裁判所からアコムの支払督促が届いたら2週間以内に異議申し立てをする

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた場合、請求金額を一括返済すれば差し押さえを回避できます。とはいえ、滞納が続いている状況では基本的に一括返済できる人は多くないでしょう。

この場合、簡易裁判所に異議申し立てを行うことでも差し押さえを回避できます。

ただし、期限は支払督促が届いてから2週間以内です。期限を1日でも超えてしまうと、アコムは差し押さえのための準備を進めると考えてください。

異議申し立ては、異議申立書を簡易裁判所へ提出することで行えます。異議申立書は自身で作成することもできますが、後の手続きを一任するためにも弁護士に依頼して作成するのが一般的です。

緊急度の高い状況下にありますので、一刻も早く弁護士に相談することを検討してみてください。

異議申立書の作成は弁護士に依頼する方が安心

異議申立書は、正しい書式で迅速に出す必要があるため、弁護士へ依頼するのが得策です。とくに債務整理に強い法律事務所に相談すれば、その日のうちに異議申立書を作成・提出してくれるケースもあります。

弁護士に依頼をすれば、時間がかかって提出の期限に間に合わないリスクや、書類に不備があり異議申し立てを受け付けてもらえないリスクを少なくできます。

弁護士事務所の多くは、初回のみ無料相談に対応しているため、「どのような対策が必要なのか」「費用はどの程度かかるのか」といった点を相談することから始めるとよいでしょう。

弁護士に相談すればその後の裁判手続きもすべて一任できる

弁護士に依頼をすると、本人の代わりである「代理人」として法的手続きを行なってくれます。そのため、弁護士に依頼をすれば、自ら裁判所に出廷したり、アコムと直接やり取りしたりする必要がありません。

異議申し立てやその後の和解交渉といったすべての手続きを弁護士に任せられるのが魅力です。

ちなみに裁判が開かれるのは平日の日中であることが多いため、平日は仕事がある場合には弁護士に依頼をしておくと安心して任せられます。法廷で自ら受け答えをすることが不安な方も、弁護士に任せれば安心して手続きの完了を待っていられます。

自分で異議申立書を作る場合は裁判所の書式を参考にする

自分で異議申立書を作る場合は、裁判所の公式サイトに書式のサンプルがあるので、そちらを参照してみてください。

→「督促異議申立書」の書き方（記載例） |裁判所

異議申立書の提出方法は郵送でも持参でも問題ありませんが、裁判所に直接持参して内容をチェックしてもらえば、その場で不備に気付ける可能性があります。

裁判所職員によっては確認せず受け取る場合もあるため、不安な方は「内容を確認してもらいたいです」と声をかけてみるとよいでしょう。

提出したその場で指摘を受ける場合を想定してペンと印鑑を持っておけば、その場で内容を修正でき、スムーズに提出できます。

異議申し立てをした後は通常訴訟に移行してアコムとの和解の場が設けられる

簡易裁判所からの支払督促に対して異議申立書を出すということは、アコムからの請求に応じられないということです。そのため、異議申し立てをすると訴訟が始まり、「遅延損害金も含め、すべて払って欲しいアコム」と「払えない債権者」での争いとなります。

こうして訴訟が始まりますが、裁判官は一般的にまず和解の場を設け、これを「裁判上の和解」と呼びます。

和解とは、両者が互いに歩み寄って一定の条件に着地することです。

そのため、裁判官による判決で決着がつくのではなく、互いに合意した内容で示談書を取り交わすことで、裁判手続きは終了となるのが一般的です。

なお、弁護士に代理人を依頼した場合、アコムとの交渉も代行してもらえるため、自ら法廷に足を運ぶ必要はありません。とはいえ、どのような条件で和解されるのかを知っておくことも重要なため、ここからは考えられる和解条件について解説していきます。

将来利息のカットや48回の分割払いに応じてもらえる場合がある

和解では、書面を通して双方の主張をすり合わせて、互いが歩み寄ることで返済プランを決めていくことが一般的です。

アコムとしても、「無理な条件を提示した結果、結局支払いがされなかった」となった場合のコストがかかるため、基本的には債務者の状況を考慮したうえでの返済の金額や期間が決定されます。

なお、一般的に和解の際には、「任意整理」のような交渉がメインになると言われています。任意整理とは、後述する債務整理の手続きの1種で、将来利息をカットして、借金の元本のみの返済になるように交渉をすることです。

任意整理によって債権者と和解できれば、借金の元本を48回程度で分割払いしていくのが一般的です。

そのため、異議申し立てによって和解ができれば、本来は「元金＋将来利息＋遅延損害金」を一括で支払うよう求められていたものが、「元金＋遅延損害金」の分割支払いとなる可能性があるということです。

とはいえ、アコムと必ず和解できるとは限りません。返済すべき金額について双方の意見が一致しない場合は和解が成立せず、本格的な訴訟になる場合もあります。

自身の手続きがどうなるか不安な方は、あらかじめ弁護士に相談しておくとよいでしょう。

遅延損害金の支払いは免除される可能性が低い

一般的には、アコムとの和解において将来利息はカットできても、遅延損害金はなくならないケースが多いと言われています。そうなれば、アコムと和解ができても「借金の元金＋遅延損害金」を払うことになります。

遅延損害金の割合は、契約書により定められていることがほとんどで、アコムの場合は年20.0%の割合で遅延損害金が課せられます。

仮に100万円の借金残高があり、半年間返済をしなかった場合、遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

つまり、和解によって遅延損害金と元金の支払いになれば、109万8,630円を分割で支払っていくことになります。

遅延損害金のカットがないとは言い切れませんが、和解までにさらに時間がかかる可能性があるため、弁護士と相談をしたうえで「支払金額がどの程度になりそうか」を把握しておくとよいでしょう。

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簡易裁判所からアコムの支払督促が届いても返済が難しいなら弁護士や司法書士に相談する

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた人のなかには、「一括どころか分割でも返済が難しい」という人もいるかもしれません。そのような場合、和解ができたとしても再度滞納が起きると予測されるため、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することも検討してみてください。

債務整理とは、借金問題を解決するための手続きのことです。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれ内容が異なります。

※債務整理の各手続きをタップ・クリックすることで、詳しく解説している記事を確認できます。

任意整理は、今後借金の元本を返済していくための交渉であるのが一般的です。現時点で分割返済すら難しい場合には利用が難しいため、借金自体を1/5〜1/10程度に減額できる「個人再生」、借金を帳消しにできる「自己破産」を検討するのも手です。

ただし、債務整理にはデメリットもあり、いわゆる「ブラックリスト入り」になることは特に大きなデメリットです。

手続きごとにも異なるデメリットがあるため、債務整理を検討している場合には、弁護士や司法書士からデメリットなどの説明を十分に受けたうえで、本当に手続きするべきかを考えるようにしてみてください。

なお、インターネットやSNSなどでは「アコムは任意整理には応じてくれない」との話が出てますが、アコムは比較的任意整理について話し合いの場を設けてくれます。実際に任意整理に応じてくれるかは滞納した理由、交渉内容、債務者の支払い能力・態度などによって左右されるため、任意整理をおこなうかは弁護士などと相談してから判断するのがよいでしょう。

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まとめ

簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた場合、無視をするのは絶対に避けてください。放置を続けると、財産が差し押さえられたり、罰則を受けたりするリスクがあります。

差し押さえとならないためにも、簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた際には、2週間以内に異議申し立てをするようにしましょう。

異議申し立ては個人で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要なうえ手間や時間がかかるため、弁護士に依頼をするのが得策です。代理人として全ての手続きを代行してもらえるうえに、アコムとの和解交渉を行なってもらえます。

法律事務所の多くは無料相談に対応しているため、簡易裁判所からアコムの支払督促が届いた際には、まず弁護士に相談をすることから考えてみてください。

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