アコムの取り立てがきつい！滞納が続くと家に来るって本当？

アコムが行う主な督促方法

アコムへの支払いが滞ると、以下のような順で督促を受けることになります。

1. メールやショートメールなどでの督促
2. 電話による督促
3. 自宅への郵送物による督促
4. 勤務先への督促
5. 裁判所経由での督促

1.メールやショートメール等での督促

まず、滞納翌日から3日程度で、登録したメールアドレスやショートメールに入金を促す通知が届き始めます。

最初の頃は何かの手違いで遅れている場合もあるため、

「入金が確認できませんでした」
「お支払いについてご連絡があります」

という穏やかな文言から始まります。

また、「ACサービスセンター」名義で届く場合もあります。

ショートメールで督促が届くと、詐欺ではないかと疑ってしまうかもしれませんが、契約時に携帯電話の番号を登録していればショートメールで連絡が届く場合もあります。

身に覚えがある場合は、無視せずに対応しましょう。

2.電話による督促

メールでの連絡後、すぐに入金ができなければ、携帯電話や固定電話にも連絡が来るようになるでしょう。

最初の督促は、フリーダイヤルからかかってくることが多いようです。以下の番号であれば、アコムからの督促の電話ですので、無視せず対応するようにしましょう。

フリーダイヤルからの電話を無視し続けていると、次は携帯電話や大阪市外局番（06）、横浜市外局番（045）からかかってくる場合もあります。

督促の電話だとわかっていると出たくないでしょうが、無視を続けると勤務先へ連絡が来てしまう可能性もありますので、必ず対応して滞納している事情を説明しましょう。

すぐに返済できないからといって、電話口で怒鳴られたり、無理に返済を迫られたりすることはありません。

3.自宅への郵送物による督促

電話とほぼ同時期から、アコムから自宅に督促通知が届くようになります。ただし、最初は「ACサービスセンター」名義で届きます。

封筒や圧着はがきで届くため、例え同居の家族が受け取ったとしても、開封しなければ外からはアコムからの請求書だとわからないようになっています。

しかし、滞納が長期になると、「アコム株式会社」とはっきり表書きされた封書や圧着はがきが届き始めます。

この場合は外からはっきりアコムからの督促通知だとわかりますので、借金を同居家族に内緒にしている場合は、通知から借金の滞納がバレる可能性が高いでしょう。

4.勤務先への督促

アコムからの電話を無視し続けていると、勤務先に電話がくることもあります。

ただし、アコムとは名乗らず、本人が不在でも借金の取り立てとわかるような伝言をすることはありません。

貸金業法では、債務者本人の許可なく第三者に借金のことを伝えることが禁止されているからです。

アコムの社員の個人名で電話がかかってきて、債務者本人が電話口に出た場合のみ、借金返済の話になります。

アコムは本人以外に借金の話をすることはありませんが、会話の内容から周囲の同僚に借金の存在がバレてしまう可能性もあるでしょう。

5.裁判所経由での督促

6ヶ月程度支払いを滞納すると、アコムから裁判手続きに持ち込まれる可能性が高くなります。その際、アコムがよく使う手段が「支払督促」です。

支払督促とは、訴訟より簡単に強制執行の権利を得られる手続きで、ネットからも申立てが可能、手数料も通常訴訟の半額で済むため、多くの債務者を抱える消費者金融業者によく利用される裁判手続きです。

支払督促までも無視し続けてしまうと、最短1ヶ月でアコムに差し押さえの権利が与えられ、給料を差し押さえられてしまう可能性があります。

アコムの取り立ての違法性について

借金の取り立てというと、毎日借金取りが自宅を訪れて返済を迫ったり、玄関扉に借金返済を促す悪質な貼り紙をされるなどの暴力的な行為が思い浮かぶでしょうか。

しかし、少なくとも金融庁に登録されている正規の貸金業者は、そのような取り立て行為をおこなうことはありません。

債務者本人に精神的、肉体的な苦痛を与える方法による取り立ては、貸金業法によって禁止されているからです。

貸金業法改正により取り立て方法が規制されている

2010年の貸金業法改正により、債務者本人に身体的、精神的な苦痛を与えるような取り立てが禁止されました。

貸金業者向けの総合的な監督指針にて、具体的に以下のような取立行為は禁止されています。

• 早朝・深夜の電話や訪問による取り立て（取立行為は朝8時から夜9時まで）
• 訪問取り立て時に帰るよう要請しても帰らない
• 1日に何度も督促の電話を繰り返す
• 親や配偶者など、保証人でもない第三者に支払いを求める
• 第三者に借金のことを伝える

アコムの社員が自宅に訪問取り立てに来ることはめったにないでしょう。人員数が限られているうえ、取り立て業務は一部署に集中化されているからです。

また、勤務先への取り立ては基本的に禁止されていますが、本人が電話を避けている場合、アコムと名乗らず個人名で連絡がくる可能性はあります。

ただし、第三者に借金のことを伝えたり、親や配偶者に支払いを迫ることも、違法な取り立て行為として禁止されています。

アコムの取り立ても違法ではない

アコムは禁止されているような違法な取り立てはしてこないでしょう。

アコムは三菱UFJグループの傘下にある会社で、金融庁に登録された正規の消費者金融業者だからです。

金融業界最大手である三菱UFJ銀行にとって、クリーンなイメージは非常に大切です。貸金業法改正前を連想させるような厳しく執拗な取り立ては、グループ全体の企業イメージに悪影響を与えるため、許されないでしょう。

アコムの借金が返済できない場合の対策

違法な取り立てをしてこないからといって、滞納を放置しておくことはできません。アコムからの借金が返済できない場合には、以下の方法があります。

1. 自分でアコムと交渉する
2. 親族などからお金を借りて返済する
3. 弁護士などに債務整理を依頼する

アコムと支払い方法の交渉をする

返済が難しいときは、まずはアコムからの督促電話に対応しましょう。

今は払えないことや、いつまでなら支払えるか、場合によっては分割にしてもらえないかなど、誠実に交渉しましょう。

親族などにお金を借りて返済する

頼れるようなら、親族から一時的に借り入れをしてアコムに返済することも検討してみましょう。

親に心配をかけたくないと思い、相談するのをためらうかもしれません。しかし、借金を放置し続けて給料差し押さえなどを受ければ、もっと辛い状況になります。

親族には正直に事情を説明し、借用書を作成して返済計画を示すなど、誠実に対応しましょう。

弁護士などに債務整理を依頼する

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することも、有効な解決方法の一つです。

信用情報にキズがつくことを恐れて債務整理を避ける方もいます。しかし、2ヵ月以上滞納状態が続いていれば、既にブラックリストに載っている状態です。

債務整理には、支払いが滞ってしまった方にとって、以下のようなメリットがあります。

債務整理を行うと督促を一時的にストップできる

弁護士や司法書士に依頼すれば、アコムからの直接取り立てを止めることができます。

貸金業者は、債務者に代理人が就いたときは、全ての連絡を代理人をとおしておこなわなければならず、直接債務者本人に連絡することは禁止されているからです（貸金業法第21条第1項第9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条第8項）。

弁護士や司法書士が債務整理の委任を受け、債権者に対して受任通知を発送したら、債権者は債務者に対する取り立て行為だけでなく、代理人をとおさずに通知を送ったり電話をしたりすることも禁止されます。

返済も一時的に猶予期間が設けられる

債権者からの連絡が来なくなるため、精神的に落ち着いた状態で債務整理方法を検討することができるでしょう。

任意整理の場合、弁護士が債権者と再度和解を締結するまでは、返済が一時的に猶予されます。その間に家計を整理し、毎月いくらまでなら余裕をもって返済できるのかを検討しましょう。

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。それぞれの手続き方法と特徴は以下のとおりです。

債務の状況や債務者の収入状況などによっても選択すべき方法が異なります。弁護士とよく話し合って、どの手段を選ぶべきかをじっくり検討しましょう。

アコムの取り立てを無視してはいけない理由

アコムは過酷な取り立てをしてくることはありません。あくまでも法律の範囲内で返済するよう促します。

しかし、取り立てがきつくないからといって、滞納していいわけではありません。強く迫られないからといってアコムの取り立てを無視して滞納を続けることには、以下のようなデメリットがあります。

1.裁判手続きに持ち込まれるから

請求を無視して滞納を続けると、アコムから支払督促を申し立てられます。

支払督促では最短1ヶ月で差し押さえの権利が発生してしまい、給料を差し押えられる可能性もあります。

2.信用情報にキズがつくから

2～3ヶ月程度滞納を続けると、アコムから信用情報機関に滞納が報告され、信用情報にキズがつきます。いわゆる「ブラックリストにのる」という状態です。

信用情報にキズが付くと、新たな借り入れをしたり、新しくクレジットカードを作ることが一定期間できなくなります。

滞納が解消されない限り、「返済能力が低い顧客」とみなされ、貸付の許可が降りなくなるからです。この状態は、債務が完済されてからも、5〜10年程度は続きます。

他のカード類も使えなくなる

信用情報にキズがつくため、他の消費者金融からの借り入れもできなくなります。また、今あるクレジットカードも更新や途上与信のタイミングで滞納が判明すると、順番に使えなくなるでしょう。

新規の借り入れができなくなると、毎月の返済が間に合わないときに他から借りて補うことができなくなります。

そのため、アコム以外にも借り入れがある場合には、その借り入れも焦げ付く可能性があります。

3.遅延損害金が加算されるから

滞納した翌日から、利息の代わりに遅延損害金が加算されます。

遅延損害金は、滞納に対するペナルティであるため、利息より高い利率に設定されています。アコムのような消費者金融の場合、通常借入額にかかわらず20％です。

遅延損害金は完済するまで加算されるため、滞納すると借金額はどんどん増えてしまいます。

まとめ

アコムの取り立ては貸金業法の範囲内でおこなわれるため、テレビやドラマにあるようなきつい取り立てを受けることはありません。

ただし、だからといって滞納を続けても安全というわけではありません。アコムの借金を滞納すると、以下のようなリスクがあります。

• メールや電話で督促を受ける
• 自宅や勤務先に電話がくる可能性がある
• 支払督促などの裁判手続きに発展する
• 給料を差し押さえられる

どうしても支払いができない場合は、アコムに連絡して期限を延ばしてもらう、分割にしてもらうよう交渉しましょう。できるなら親族からお金を借りて返済するのも手段の一つです。

また、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、今まで発生した遅延損害金や、分割弁済で発生する将来利息をカットした内容で和解することも可能です。

アコムに対する借金が支払えず、自分で交渉するのが辛いと考えている方は、無料相談などを利用して、ぜひ一度専門家に債務整理の相談をしてみましょう。