アウロラ債権回収から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動について

アウロラ債権回収からの一括請求は即対応が大切！正しい対処法とは？

長年滞納した借金をいきなり一括請求されても、一括返済はできない人がほとんどではないでしょうか。

アウロラ債権回収会社から借金の一括請求を受けた場合の対処法は、主に以下の4つです。

• 5年以上前の借金なら時効の援用を弁護士へ依頼する
• 一括返済に応じる
• 債権者に分割返済の交渉をする
• 弁護士へ債務整理を依頼する

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

5年以上前の借金なら時効の援用を弁護士へ依頼する

最終弁済日から5年が経過している場合、時効成立により借金の返済義務をなくせる可能性があります。

ただし、5年が経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

時効の援用手続きは自身でもできますが、手続きの過程で「債務の承認」をしてしまい、時効をリセットして失敗するケースが多いです。

そのため、弁護士へ依頼するのが確実でしょう。

>>【弁護士の無料相談】借金の時効が成立しているか確認する

時効が成立する条件や債務の承認についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

また、最終弁済日が曖昧な場合は、信用情報の開示を請求すれば確認できます。

信用情報の開示方法については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

一括請求に応じて借金を一括返済する

時効の可能性がなく一括請求に応じられる資産があるのなら、アウロラ債権回収会社へ借金を一括返済するのが一番シンプルな解決方法です。

ただ、アウロラ債権回収会社から一括請求を受けるほど長年借金を滞納していると、利息や遅延損害金だけで相当な金額となっている場合も多いです。

任意整理で利息をカットすれば、返済額が半額近くになる場合もあるので、以下の借金減額診断チェッカーで確認してみることをおすすめします。

債権者に分割返済の交渉をする

自身でアウロラ債権回収会社へ分割返済の交渉をすることも不可能ではありません。

ただ、アウロラ債権回収会社が分割交渉に応じる可能性は低く、もし交渉が成立したとしても高額な利息や遅延損害金込みでの契約となるでしょう。

また、もしも時効の可能性があった場合、自ら分割交渉をすることは「債務の承認」にあたるため、時効を成立させるチャンスを逃してしまいます。

そのため、自身でアウロラ債権回収会社へ分割交渉するのではなく、弁護士に債務整理を依頼することをおすすめします。

返済が難しいときは弁護士へ債務整理を依頼する

請求されている借金の返済が難しいときは、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

このまま通知を放置していると、いずれ裁判を起こされて給料や財産を差押えられてしまいます。

しかし、債務整理をすれば差押えを免れ、借金の減額や返済義務の免除ができるのです。

債務整理は国に認められた借金の救済制度で、以下の3つの方法があります。

返済がむずかしいと感じたら、一刻も早く弁護士へ相談して差押えを回避することをおすすめします。

>>【財産の差押えを避けたい】弁護士に債務整理を無料相談してみる

以下の記事ではそれぞれの手続きについて詳しく解説しているので参考にしてください。

一括請求されて弁護士へ相談した後の流れ

以下はアウロラ債権回収会社に一括請求されてから、弁護士へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

アウロラ債権回収会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、弁護士へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、弁護士へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

当サイトでは、借金の時効や債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談可能なので、ぜひ気軽にお問い合わせください。

なぜアウロラ債権回収から一括請求が届くの？

長年借金を滞納していると、あるとき急にアウロラ債権回収会社から借金残債の一括請求通知が届くケースがあることをお伝えしました。

それではなぜ、債権者からではなくアウロラ債権回収会社から一括請求の通知が届くのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

アウロラ債権回収会社は債権者に代わり借金を回収する会社だから

アウロラ債権回収会社は、債権者から委託を受けて借金の回収をしています。

つまり、あなたの債権者が借金の取立てをアウロラ債権回収会社に依頼したということです。

借金の取立てといっても、アウロラ債権回収会社は法務省に認可を受けて設立された会社であり、違法な脅迫などの取立てをされることはないので安心してください。

ただし、通知を無知するのは危険です。前述したように、給料や財産の差押えに繋がることもあるため、この記事を参考に適切な対処をしましょう。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

アウロラ債権回収会社に委託する主な会社

アウロラ債権回収会社へ債権回収を委託するのは、主に以下の会社です。

• CFJ（旧ディック、旧アイク、旧ユニマットライフ）
• 東京スター銀行
• 三和ファイナンス
• イオンクレジットサービス
• かんそうしん
• ジュピター合同会社
• SKインベストメント
• シティカードジャパン
• 合同会社エムシーフォー

アウロラ債権回収会社は、消費者金融だけでなく銀行の借入れも回収しています。

そのため、住宅ローンを滞納した場合に通知が届く可能性もあります。

また、アウロラ債権回収会社ではなく「引田法律事務所」から通知が届くケースもあります。

債権回収会社は取扱い債権やおこなえる法的業務に制限があるため、弁護士に債権回収の代理を依頼することがあり、アウロラ債権回収会社の代理人となっているのが「引田法律事務所」です。

そのため、通知の差出人が引田法律事務所である場合も、アウロラ債権回収会社からの通知と同様に適切な対応をしなければなりません。

差出人に心当たりがないからと通知を無視してしまうと、訪問での催促や給料などの差押えに発展する可能性があるので注意が必要です。

アウロラ債権回収からの一括請求通知を無視するとどうなる？

今まで再三にわたる借金の督促を放置していても大丈夫だったのだから、今回の一括請求も放置してしまおうと考える人がいるかもしれません。

しかし、一括請求通知は給料や財産を差押える一歩手前の段階に入ったことを表す通知です。

そのため、早急に対処する必要があると、前の項目でお伝えしました。

では、実際にアウロラ債権回収会社からの一括請求通知を放置するとどうなるのでしょうか。

次の項目からは、アウロラ債権回収会社からの一括請求通知を無視すると起こりうることをお伝えします。

ブラックリストに掲載されてローンやカードが利用できなくなる

アウロラ債権回収会社から一括請求通知が届いた時点で、ブラックリストに掲載されている可能性が高いです。

ブラックリストに掲載されると、新規での借入やクレジットカードの作成、ローンの審査に通ることができなくなります。

そのため、マイホームの購入を考えていたり、クレジットカードを頻繁に利用している人などは非常に不便を感じるのではないでしょうか。

また、実際にブラックリストというリストは存在せず「ブラックリストに掲載される」とは、信用情報に事故情報が登録されることを指します。

実家や職場に連絡が行って借金の事実が知られる

多くの人が借入れをする際に、緊急連絡先として実家や職場の情報を記載しているはずです。

そのため、アウロラ債権回収会社からの一括請求を無視すると、債務者と連絡が取れないとして実家や職場に連絡が行く可能性があります。

もしも実家や職場に借金のことを隠している場合は、アウロラ債権回収会社からの連絡を機に借金の事実が知られてしまいます。

近所に聞き込みをされて周囲に借金の事実が知られる

一括請求は差押えの一歩手前だとお伝えしました。差押えをするには、債務者が現住所に住んでいるか確認する必要があります。

そのため、アウロラ債権回収会社の職員が自宅訪問に来たり、近所の人へ聞き込みをする可能性があります。

そうすると、近所にも借金の事実が知れ渡ってしまうでしょう。

また、自宅訪問や近所への聞き込みは債務者の自宅が持ち家か調べたり、差押えられる財産があるかを調査しているケースもあるので、差押えまで時間がないと認識してください。

裁判を起こされて給料や財産を差押えられる

アウロラ債権回収会社は、最終的に裁判を起こし、債務者の給料や財産を差押えて借金の回収を試みます。

裁判を提起されると「支払督促」や「訴状」が債務者のもとへ届きます。

これらの通知も無視したり適切な対処法をとらないと、アウロラ債権回収会社は債務者の給料や財産を差押える権利を得るのです。

「支払督促」や「訴状」が届いたときの対処法は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

給料を差押えられると会社へ迷惑をかけることになる

給料の差押えが決定すると、会社も裁判所からの指示に従い複雑な手続きをしなければならないため、借金の事実が知られるだけでなく迷惑がかかります。

また、給料の差押え範囲は手取りの1/4までですが、生活に余裕がなくなってしまうケースが多いでしょう。

そうなる前に弁護士へ相談し、一括請求に対して適切な対処をすることをおすすめします。

給料の差押えに関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

アウロラ債権回収の通知は詐欺の可能性も！見分け方と対策を徹底解説

近年では、アウロラ債権回収会社を騙った詐欺事件が起こっています。

しかし、通知を詐欺だと決めつけて放置すると実際に差押えなどがおこなわれる可能性があります。

そのため、内容を確認して詐欺かどうかを見分けることが大切です。

また、詐欺だった場合も放置せずに警察や消費生活センターに通報して、他の手口による詐欺被害に遭ってしまうことを防ぎましょう。

ただし、この項目で解説するのはあくまでも判断の目安ですので、少しでも借金に心当たりがある場合や不安があるときは弁護士に相談するのが確実です。

法務省のサイトで確認する

正規の債権回収会社の場合、法務省に認可されている業者として登録されています。

そのため、アウロラ債権回収から一括請求の通知が届いたら、まず法務省のサイトで確認するのがおすすめです。

法務省のサイトには、認可を受けた債権回収会社の以下の情報が明記されています。

• 営業許可年月日
• 商号（社名、法人番号）
• 代表者氏名
• 本店所在地
• 電話番号

アウロラ債権回収から通知が届いたら、上記の情報と一致しているかをよく確認しましょう。

参照：法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」

有料サイトの未払い請求の場合は詐欺を疑う

通知の内容が有料サイトの未払金を請求するものである場合は、詐欺の可能性が高いです。

アウロラ債権回収会社のホームページでも、有料サイトの未払金請求はおこなっていないことが明示されています。

また法務省認可の債権回収会社は、以下のような方法での請求や督促はしないとされています。

• 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
• 連絡先として多数の電話番号を列挙
• 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話を指定
• 個人名義の口座を回収金の振込先に指定

振込み期限が短く設定されている場合も多く焦ってしまうかもしれませんが、有料サイト未払金の請求は詐欺の可能性が非常に高いので、絶対に振込まないようにしましょう。

参考：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

アウロラの正規の番号と一致するか確認する

アウロラ債権回収会社は、使用している電話番号を開示しています。

そのため以下の番号以外からかかってきた電話や、SMSの通知は詐欺の可能性があります。

• 03-6432-4201
• 03-5408-5191～5195（5 回線）
• 03-4400-2997
• 080-4062-4200
• 080-7560-4100
• 080-7575-4300

また、アウロラ債権回収会社はSMS（ショートメッセージサービス）で過払い金返還の案内通知などをおこなうこともあります。

その場合は「03-5408-5192」から発信することを、ホームページで明示しています。

アウロラ債権回収会社から電話やSMSで通知が来たときは発信元の番号をしっかりと確認し、慌てて個人情報などを答えてしまわないように注意しましょう。

参照：アウロラ債権回収株式会社「当社が使用する電話番号の開示について」

※この情報は2021年9月現在のものです。

不明点は通知に記載の番号ではなくアウロラ債権回収のサイトの番号へかける

借金の内容に全く心当たりがない場合、通知に記載の電話番号ではなくアウロラ債権回収のページに記載の電話番号へ連絡しましょう。

通知の番号にかけると、通知が詐欺だった場合に詐欺グループにあなたの電話番号が知られてしまう恐れがあります。

借金に心当たりがある場合は、不明点があったとしても時効成立の可能性をなくしてしまったり督促を受けやすくなる可能性があるので、弁護士へ相談するのがよいでしょう。

詐欺の可能性がある通知は警察や消費生活センターに通報する

上記を踏まえて、受け取った通知に詐欺の可能性がある場合は警察や消費生活センターに通報しましょう。

詐欺グループはさまざまな手口で現金などをだまし取ろうとします。

そのため、詐欺グループに電話番号や住所などが知られているまま放置するのは危険です。

自分の身を守るためにも、詐欺の通知も放置せずに対処しましょう。

消費生活センターへはホットラインからも相談できますし、お住まいの地域を管轄しているセンターへ直接相談することもできます。

以下に都道府県ごとの相談先が記載されていますので、参考にしてください。

参照：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

亡くなった家族に対してアウロラ債権回収会社から通知が来たときの対処法

アウロラ債権回収会社からの通知が、亡くなった親族に対するものであるケースがあります。

亡くなった親族に対しての通知であっても、基本的な対応は前の項目で解説したとおりです。

まずは時効が成立しないか確認して、自分では債権回収会社へ連絡を取らないようにしましょう。

また亡くなってから3ヶ月以内であれば、相続放棄をすると借金の返済義務がなくなります。

その場合は、不動産や預貯金、貴金属など他の財産も相続することができないので、借金総額と遺産の総額を考慮して決めるとよいでしょう。

消滅時効の成立条件を満たしていれば時効の援用をする

まずは消滅時効の成立条件を満たしているか確認しましょう。

亡くなってから時間が経っている場合はとくに時効が成立している可能性が高いです。

通知に事件番号の記載があれば、裁判所で判決確定日を閲覧するといった方法で時効が成立しているか確認できます。

しかし、債権回収会社からの通知は時効に繋がる情報が記載されていない場合も多く、債権者へ確認する以外の方法が難しいケースが多いです。

そのため、前の項目で説明したように弁護士に「時効の援用」を依頼するのがよいでしょう。

また、すでにプラスの遺産を引き継いでしまっているときは、債務整理も検討する必要があります。

そのような事情も含めて弁護士へ相談するのがおすすめです。

亡くなってから3ヶ月以内に相続放棄をする

亡くなってから3ヶ月以内であれば、相続放棄をすることで借金の支払い義務も放棄できます。

ただし、相続放棄では遺産すべてを手放さなければなりません。

もしもマイナスの遺産（借金）がプラスの遺産を上回る可能性があるが、残したい財産がある場合は「限定承認」をして財産を残す方法があります。

限定承認とは、引き継ぐプラスの遺産分だけ借金も負担するというものです。

被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

引用元：裁判所「相続の限定承認の申述」

例えば、1,000万円の価値がある土地を相続したいけれど5,000万円の借金がある場合、借金の債権者へ1,000万円を支払えば土地を相続できます。

また、亡くなった方の借入状況は信用情報機関に開示請求をして確認できます。

その場合、亡くなったことが証明できる戸籍などが必要なことが多いので用意しておくとよいでしょう。

参照：最高裁判所「相続の限定承認の申述」

亡くなってから3ヶ月以上経っていても放棄が認められる可能性がある

亡くなってから3ヶ月以上経ってからでも、相続放棄が認められる可能性があります。

その場合、借金の存在を認識してから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しましょう。

借金の存在を認識してから3ヶ月以上が経ってしまうと、放棄が認められない可能性が高いので注意が必要です。

申述は相続人全員でする必要があり用意する書類も多いので、放棄や限定承認を決めたらすぐに手続きの準備をはじめたほうがよいです。

また、複雑な過程もあるため弁護士へ依頼すると確実でしょう。

まとめ

アウロラ債権回収会社から一括請求の通知が届いたときの主な対処法は、以下の4つです。

• 5年以上前の借金なら時効の援用を弁護士へ依頼する
• 一括返済に応じる
• 債権者に分割返済の交渉をする
• 弁護士へ債務整理を依頼する

長年滞納した借金は、利息や遅延損害金により高額となっている場合が多く、少しでも返済が難しいと感じたら弁護士へ債務整理を依頼するのがおすすめです。

当サイトでは、債務整理を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談もできますので、アウロラ債権回収会社が差押えに移行する前に、ぜひ一度お問い合わせください。