YouTube広告の借金減額診断は怪しい？安全に利用できるのか？

Youtubeの広告で流れる借金減額診断の実態

YouTube広告で流れる借金減額診断は怪しいサービスではないと前述しましたが、その根拠について説明していきます。

また、借金減額診断のからくりも詳しく解説しますので、借金減額診断によってどのように借金が減額できるのか理解を深めていただけるはずです。

借金減額診断を運営しているのは司法書士または弁護士事務所

借金減額診断は司法書士や弁護士事務所が運営しているサービスで、YouTubeの広告も司法書士や弁護士事務所が主体となって流しています。

ではなぜ司法書士や弁護士事務所がそのような広告を流すのかというと、事務所に来訪してもらう相談者を募る目的があるからです。

詳しくは後述しますが、借金を減額するには債務整理手続きをしなければなりません。

債務整理は司法書士や弁護士に依頼をして手続きを進めるのが一般的ですが、そもそも債務整理の存在を知らなければ事務所に相談することはないでしょう。

そこで債務整理という手続きがあることを幅広い人に知ってもらい、事務所への依頼者を増やすために借金減額診断を提供しているというわけです。

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借金減額診断後は債務整理手続きの打診がある

借金減額診断をしたからと言って借金が減らせるわけではなく、実際に借金を減額するには債務整理が必要です。

借金減額診断はあくまで「債務整理をした際の減額度合いを試算してくれるサービス」だと言えば分かりやすいでしょう。

ちなみに、債務整理とは国が認めた借金救済制度ですから、借金減額診断の広告で耳にする「国が認めた」という言葉は嘘ではありません（実際に裁判所を通して手続きを行ったり、債権者（金融機関側）と弁護士や司法書士などの専門家が交渉を行うことで減額されます）。

ここからは債務整理手続きについてまとめていきます。

債務整理手続きは主に3通りの手続き方法がある

債務整理の手続き方法には、任意整理、個人再生、自己破産という3通りがあり、それぞれ借金を減額できる割合や手続き方法などが異なります。

借金減額診断をするとあなたの収入や借金額に応じておすすめの手続き方法を教えてくれます。

債務整理の手続き方法による違いはこちらです。

このようにどの手続きをとるかで今後の借金返済の負担が変わりますので、事前に専門家から適切なアドバイスをもらうことが大切です。

手続き別の流れや注意点などは以下の記事をご覧ください。

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債務整理にはデメリットもあるので注意

債務整理をすると借金が合法的に減額できますが、その代わりに信用情報機関でブラックリスト入りしたり、財産を没収されたりするデメリットもあります。

まず信用情報機関でブラックリスト入りすると、ローンやクレジットカードなどの審査に通過できなくなります。

なぜなら債務整理をした人は返済能力がないのではと疑われてしまうからです。

ただし、信用情報機関に債務整理の記録が残るのは5～10年なので、ブラックリストから抜け出せた後はローンを組んだりクレジットカードを作ったりする際にも支障はありません。

また、個人再生と自己破産を選択すると、債権者への配当に回すため高価な財産を没収される危険があります。

個人再生ではマイホームを除きローンを支払中の財産が没収され、自己破産ではローンの有無に関わらず資産価値が20万円を超える財産は原則として没収の対象となります。

こういったデメリットを踏まえても債務整理をするメリットが遥かに大きい場合は、債務整理を前向きに進めると良いでしょう。

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借金減額診断を利用するメリット

借金を減額するには債務整理する必要があるものの、借金減額診断を事前に利用するメリットが3つあります。

• 無料で診断してもらえる
• 匿名でも利用できる
• 診断結果の正確性が高い

無料で診断してもらえる

借金減額診断の利用は無料ですので、いきなり司法書士や弁護士事務所に相談するのはためらうという場合でも気軽に試すことができます。

司法書士事務所や弁護士事務所に相談すると基本的には相談無料であっても、指定の時間を超えたり2回目以降の相談は相談料を取られたりするケースもありますから、事前に診断結果を見られるだけでも相談料が節約できる可能性があります。

匿名でも利用できる

借金減額診断は匿名での利用ができますから、依頼をするかまだ悩んでいる段階で司法書士や弁護士に氏名を知られる心配はありません。

なかには氏名を入力しなければならないサイトもありますが、抵抗を感じるなら匿名可のサイトで診断をしてもらいましょう。

なお、借金減額診断で入力が必要な項目は以下のような内容が多いです。

• 氏名(匿名可)
• 電話番号やメールアドレス
• 借入総額
• 借入件数
• 借入期間

氏名は匿名でも良いですが、電話番号やメールアドレスは結果の連絡で必要になります。

また、借入総額や件数などの借入情報は減額診断をする際に重要な項目ですから、事前にしっかり確認したうえで入力しましょう。

診断結果の正確性が高い

利用するサイトによっては異なるものの、借金減額診断では利用者が入力した情報をもとに弁護士や司法書士が診断結果を算出することが多いです。

WEB上ですぐに結果が閲覧できるサイトだとコンピューターが自動診断していますが、後から結果連絡が来るサイトでは正確性が高い診断結果を教えてもらえます。

借金減額診断を利用するうえでの注意点

借金減額診断を利用する際には3つの注意点がありますので、知らなかったと後悔しないためにもしっかり目を通してください。

運営元をしっかり確認し怪しいサイトは利用しない

借金減額診断は基本的に司法書士や弁護士事務所が運営元になっていますが、詐欺まがいのサイトも紛れていることがあります。

特に診断料を求めてくるサイトは悪質な業者が運営していますので利用しないようにしてください。

悪質な業者の罠に引っかからないためにも、借金減額診断を利用する際には弁護士もしくは司法書士事務所が運営元になっているかを必ず確認しましょう。

全国的に名の知れた事務所が運営元になっている、もしくは事務所の住所や所属弁護士・司法書士の顔写真や氏名などが掲載されているサイトなら安心です。

診断結果の連絡のため電話がかかってくることがある

電話番号の入力を求められるサイトでは、診断結果が電話連絡になることがあります。

メールならまだしも、家にいるときに電話がかかってくると家族に聞かれてしまう可能性が高いので、家族に内緒の借金がある方は気を付けましょう。

もし家族といるときに電話がかかってきたら出ずに、後から折り返しの電話をすると良いです。

診断結果はあくまで目安と捉える

借金減額診断は弁護士や司法書士が計算してくれるので診断結果の正確性は高いですが、診断結果通りに減額できるとは限らないことを理解しておきましょう。

債権者によってはまれに債務整理手続きをしても応じてくれないケースもありますし、債務整理で減額できない借金もあります。

債務整理で減額ができる借金は、消費者金融や銀行カードローン、クレジットカードのキャッシングやリボ払い残高ですので、住宅ローンや未払いの税金など減額できない借金を含めて減額診断をしてしまうと結果に誤差が生じます。

借金減額診断の結果はあくまで目安と捉えておくと良いです。

まとめ

YouTubeの広告で見かける借金減額診断は、司法書士事務所や弁護士事務所が借金に悩む人に相談に訪れてもらうために提供しているサービスです。

ネット上では「怪しい」「嘘」「胡散臭い」などの声があがっていますが、運営元が実在する司法書士もしくは弁護士事務所の借金減額診断は決して怪しいものではありません。

ただし、なかには悪質な業者が運営しているものもあるので、診断費用がかかる、運営元が明記されていないサイトは利用しないでください。

借金減額診断をしたからと言って、必ず債務整理をしなければならないわけではありませんので、気軽に利用してみましょう。