オリンポス債権回収会社とは？連絡がくる理由や請求を放置するリスク

オリンポス債権回収会社は債権を回収する「サービサー」

オリンポス債権回収会社は、北海道を拠点として、法務大臣の認可を受けて債権の取り立てを行っている会社です。いわゆる「サービサー」と呼ばれる会社であり、「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律を遵守して債権回収を行っています。

詳しくは「オリンポス債権回収会社から電話が来る理由は借金などを滞納していること」の見出しで解説しますが、オリンポス債権回収会社から連絡がきたということは、クレジットカードやローンといった何かしらの支払いを滞納していると考えられます。

債権者からオリンポス債権回収会社に債権が譲渡されたために、この社名に聞き覚えがなかったとしても正しい請求であれば支払いを行わなければなりません。

オリンポス債権回収会社から請求が来た際には、その請求が正しいのかを確認したうえで、滞納を解消するための対策を講じるのが大切です。

なお、オリンポス債権回収会社の基本情報については下記の通りです。

オリンポス債権回収会社から連絡が来る理由は借金などを滞納していること

前述したように、オリンポス債権回収会社から電話や郵便物で連絡がくるのは、何かしらの支払いを滞納していることが原因です。その原因には、下記が挙げられます。

• 消費者金融のような金融機関への返済遅延
• クレジットカードの支払い遅れ

オリンポス債権回収会社はさまざまな金融機関やクレジットカード会社の債権回収を受託しています。そのため、「〇〇（会社名）の支払いに滞納しているために請求が来ている」と断定することはできません。

届いた請求が正しいのかを確認するために、まずはオリンポス債権回収会社から連絡が来るような滞納がないかを確かめてみましょう。

なお、オリンポス債権回収会社は、旧武富士系と旧CFJ（シティファイナンシャル・ジャパン）系の金融機関の債権回収を主に扱っている傾向があります。オリンポス債権回収会社が債権回収を行っている会社の例をまとめましたので参考にしてみてください。

オリンポス債権回収会社に債権譲渡されると元の債権者から債権譲渡通知書が届く

オリンポス債権回収会社に債権回収会社へ債権譲渡されると、必ず債権者から「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、オリンポス債権回収会社に債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。つまり、債権譲渡通知書を確認すれば、オリンポス債権回収会社から連絡がくるような滞納をどの会社で起こしたのかを確認できます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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身に覚えがない場合は詐欺や架空請求の可能性がある！本当にオリンポス債権回収会社からの連絡かを確認しよう

近年、債権回収会社を名乗る業者から、身に覚えのない請求を受けたという事例が増えています。実際に、法務省の公式サイト「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」では、架空請求に対する注意喚起がされています。

仮に請求がくるような滞納をした覚えがないのであれば、その請求が詐欺や架空請求である可能性も考えられます。そのため、請求に身に覚えがない場合、本当にオリンポス債権回収会社からの連絡かを確認してみてください。

なお、オリンポス債権回収会社のような債権回収会社は、債務者に対して請求をするときに以下のルールを守っています。

• 連絡先として、携帯電話番号は指定しない
• 振込先として、個人名義の口座は指定しない
• 夜9時以降、朝8時までの連絡はしない

上記のルールを守らずに請求が来ている場合、オリンポス債権回収会社を装った悪質な業者であると見分けられます。

また、オリンポス債権回収会社であるかが判断できない場合、請求書に記載された連絡先ではなく、オリンポス債権回収会社の電話番号を調べて連絡するようにしましょう。請求書に記載された電話番号に連絡をすると、悪質な業者につながる可能性があるためです。

オリンポス債権回収会社の公式サイトと電話番号については下記のとおりです。

• 公式サイト：https://olympos-servicer.com/
• 電話番号：011-856-9950（苦情・相談受付窓口）

オリンポス債権回収会社からの連絡に心当たりがないときは警察や消費生活センターへ通報する

なかには通知の借金に全く心当たりがないという人もいるでしょう。

その場合は、詐欺や架空請求に巻き込まれている可能性があるので、警察や消費生活センターへ通報してください。

あなたの個人情報が詐欺グループに漏れている可能性があるので、別の手口による詐欺被害に巻き込まれないためにも、全く心当たりがなくても対処することが大切です。

オリンポス債権回収会社からの請求を無視するのはNG！放置した場合のリスク

オリンポス債権回収会社から請求が来た場合、その請求に身に覚えがあるのであれば無視するのは絶対に避けましょう。オリンポス債権回収会社から請求を放置してしまうと、下記のようなリスクがあるからです。

• 滞納が解消されるまで遅延損害金が発生する
• 裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届く
• 強制執行となり財産が差し押さえられる

滞納が解消されるまで遅延損害金が発生する

借金やクレジットカードの支払いに遅れると、支払期日の翌日から滞納が解消されるまで遅延損害金が発生し続けます。

オリンポス債権回収会社から請求が来るような滞納が起きている場合、すでに遅延損害金が発生していると考えられます。そして、このまま請求を放置してしまうと、遅延損害金がさらにかさんでしまい、支払総額が膨れ上がってしまうリスクがあります。

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裁判所から「支払督促」や「訴状」などが届く

オリンポス債権回収会社からの請求を放置すると、いずれ裁判を起こされてしまいます。その場合には、裁判所から支払督促や訴状といった通知が自宅に届きます。

裁判所からの通知も放置をしてしまうと、オリンポス債権回収会社に有利な判決が下りてしまうことになりかねません。そのため、裁判所から通知が届いた際には、必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処するようにしてください。

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強制執行となり財産が差し押さえられる

裁判所から届いた通知を放置した場合、最終的には強制執行となり財産が差し押さえられてしまいます。差押えの対象となる財産としては、下記が対象になります。

• 給料
• 預貯金口座
• 持ち家や土地といった不動産
• 自動車やバイク
• 生命保険

差押え対象となる財産は自分で選ぶことはできませんので、手元に残したい財産がある場合は、差押え前に必ず対処しましょう。

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給料が差し押さえられると勤務先にも迷惑がかかる

給料の差押えがおこなわれた場合、勤務先は裁判所からの差押え要請に応じる必要があります。

そのため、勤務先に借金滞納の事実が知られてしまいます。複雑な手続きをしなければならないので、勤務先に迷惑がかかることは避けられません。

場合によっては会社に居づらくなってしまうでしょう。

そうならないためにも、オリンポス債権回収会社から一括請求の通知が届いたらすぐに適切な対処をすることが大切です。

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オリンポス債権回収会社から連絡が来た時の対処法

オリンポス債権回収会社から請求が来た際には、下記のような対処法をとってみてください。

• オリンポス債権回収会社から連絡が来るような滞納がないかを確認する
• 長期間取引がなければ時効の援用を視野に入れて弁護士や司法書士に相談する

ここからは、オリンポス債権回収会社から請求が来た時の対処法について解説していきます。

オリンポス債権回収会社から連絡が来るような滞納がないかを確認する

オリンポス債権回収会社を名乗る詐欺の可能性も否定はできないため、まずは、オリンポス債権回収会社からの請求が正しいものなのかを確認しましょう。

支払い遅延や借金の残高などを確認する方法として、個人信用情報機関に信用情報の開示請求をすることが挙げられます。

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴のことです。個人信用情報機関に開示請求をすれば、オリンポス債権回収会社から請求がくるような滞納について調べられます。

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長期間取引がなければ時効の援用を視野に入れて弁護士や司法書士に相談する

借金には時効があり、一定期間が経過すれば返済義務がなくなります。金融機関からの借金においては、5年〜10年が経過すれば時効を迎えるのが一般的です。

時効を迎えている場合でも、オリンポス債権回収会社から請求が来る可能性はあります。そのため、時効を迎えているのであれば、オリンポス債権回収会社から請求が来ていても返済をする必要がないこともあるのです、

ただし、下記のような行為をすると、借金の時効が中断され、時効を迎えるまでの期間がリセットされるため注意が必要です。

• 借金の返済をした
• 口頭や文書などでの借金があることを認める返答があった
• 債権者などから訴訟を起こされる

借金が時効を迎えているかどうかは、専門的な知識がなければ判断が難しいです。そのため、長期間取引をしていない場合には、借金が時効を迎えていないかを弁護士や司法書士に相談してみるのもよいでしょう。

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オリンポス債権回収会社からの請求が払えない時は債務整理を検討する

オリンポス債権回収会社からの請求が正規のものであり、かつ支払いが困難な場合、債務整理をすることも視野に入れてみてください。

債務整理とは、借金やクレジットカードの支払いに関する問題を解決するための手続きです。インターネットでは、「国が認めた借金救済措置」などと呼ばれることもあります。

債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、手続きをすることでオリンポス債権回収会社からの請求額を減額または免除にすることが可能です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあり、それぞれの効果は下記のとおりです。

• 任意整理：将来利息や遅延損害金のカットが認められるのが一般的
• 個人再生：借金自体を1/5〜1/10程度に減額できる
• 自己破産：借金の返済が原則免除される

仮にオリンポス債権回収会社から一括請求が来ている段階でも、弁護士や司法書士へ債務整理を依頼すると上記の方法の中からあなたの状況に合わせた方法で解決してくれます。

ただし、差押えなどに発展すると、解決方法の選択肢も減ってしまうのでなるべく早く弁護士や司法書士へ相談するとよいでしょう。

当サイトでは、借金問題に力を入れる弁護士・司法書士事務所を紹介しています。無料相談も受け付けていますので、オリンポス債権回収会社からの請求が払えない際には相談することを検討してみてください。

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まとめ

オリンポス債権回収会社は、法務大臣の認可を受けて債権の取り立てを行っており、いわゆる「サービサー」と呼ばれる会社です。

オリンポス債権回収会社から連絡がきたのは、クレジットカードやローンなどの支払いに遅れていることが原因と考えられるため、正規の請求であれば支払いに対する対策を講じるのが重要です。

見知らぬ会社だからと通知を放置すると、給料や財産の差押えに繋がってしまうため、まずは必ず中身を確認して対処しましょう。

なお、弁護士や司法書士へ相談して時効の援用か債務整理をすることで、オリンポス債権回収会社からの一括請求通知は解決できます。当サイトでは、借金問題の解決に力をいれている弁護士や司法書士を紹介していますので相談することも検討してみてください。