クレジットカードを滞納していたら、カード会社から一括請求が届いてしまいました・・・。今すぐに払わないとまずいでしょうか・・・。
大丈夫です。弁護士や司法書士に相談すれば、クレジットカード会社に返済を待ってもらえるので、裁判になって財産を差押えられる心配もありません。
よかった！けれど、お金を使い過ぎてしまったので、全額支払える自信ないです・・・。
ご安心ください。「債務整理」をすれば借金そのものを減額できます。さらに「分割返済」を頼めば、自分のペースで毎月少しずつ返済していくことも可能です。
クレジットカードを滞納し続けると、ある日突然「一括請求」が届くことがあります。
このクレジットカード会社からの一括請求を無視してしまうと、給与や財産が強制的に差押えられてしまいます。
一括請求が届いている段階では、自身での分割返済や返済猶予の交渉は難しいでしょう。
しかし、弁護士や司法書士へ依頼すればクレジットカード会社との分割返済の交渉や、滞納額によっては「債務整理」によって借金の減額が可能です。
クレジットカード料金を一括請求されて困っているときは、まずは弁護士や司法書士に相談して、自身の状況にあった最適な解決方法のアドバイスをもらうとよいでしょう。
>>【クレジットの一括請求に即対応】借金問題に力を入れる弁護士・司法書士はこちら
- クレジットカード会社からの一括請求は裁判になる前の最終通告なので、無視すると給与や財産を差押えられてしまう。
- 一括請求されるまで滞納してしまうと、自分1人でクレジットカード会社と和解交渉することは難しい。
- 弁護士や司法書士がクレジットカード会社と和解交渉すると「分割返済」で支払いを待ってもらえたり「債務整理」で借金を減額してもらえる可能性がある。
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クレジットカード会社からの一括請求を無視したらどうなる？
「クレジットカードなら後払いできるから平気・・・」と思い、つい使いすぎてしまう人は多いですよね。
さらに利用金額が支払えず「お金が入ってから払えばいいや・・・」と滞納してしまう方も少なくありません。
だいたい3ヶ月以上クレジットカードを滞納し続けると、カード会社は分割払いではなく、これまでの滞納額を一気に回収する「一括請求」をおこないます。
クレジットカードの取立てにおいて、この「一括請求」は裁判になる一歩前の最終通告です。
そのため、クレジットカード会社からの一括請求を無視してしまうと「裁判」や「財産の差押え」に発展する恐れがあります。
| 滞納期間（督促無視期間） | 起こること |
|---|---|
| 1～3日 | カードの利用停止 |
| 1～4週間 | 電話やハガキでの督促 |
| 2～3ヶ月 | カードの強制解約 事故情報の登録(ブラックリスト入り) |
| 3ヶ月～ | カード会社から一括請求(通知書) |
| 3ヶ月～ | 裁判所から一括請求(支払督促) |
| 3ヶ月～6ヶ月 | 強制執行による差し押さえ |
クレジットカード会社から一括請求されたら、まずは債権者に連絡をし、返済について話し合うことが大切です。
返済がどうしてもできないということであれば、借金問題を取り扱っている弁護士や司法書士にすぐ相談しましょう。財産の差押えや裁判になる前に、弁護士や司法書士が対処してくれます。
また、気軽に買い物ができる「リボ払い」や返済を楽にする「おまとめローン」を利用して、返済が追い付かなくなっている人が増えて問題になっています。
「リボ払い」も「おまとめローン」も延滞を繰り返すと一括請求をされる恐れがあるので注意が必要です。
以下の記事で、それぞれ詳しく解説しているので併せてご覧ください。
クレジットカード会社からの一括請求を無視すれば裁判になる
クレジットカードの滞納が3ヶ月ほど続くと、カード会社から一括請求の「通知書」が届きます。
この通知書には「一括返済できない場合は法的措置をとる」という旨が添えられていることが多く、そのまま無視するとクレジットカード会社から訴訟を提起されて、裁判に発展してしまうため注意が必要です。
すぐにクレジットカード会社へ連絡をすれば、裁判は回避できる可能性が高いので、一括返済できないとしても返事をすることで返済意思を示しましょう。
裁判所からの支払督促も無視すると給与や財産を差押えられる
クレジットカード会社からの一括請求を無視した場合、今度は裁判所からも一括請求の「支払督促」が届きます。
この裁判所からの支払督促まで無視してしまうと、裁判でクレジットカード会社の主張が一方的に通り、強制執行によって財産などを差押えられてしまいます。
裁判所の強制執行では給与・預貯金といった現金が優先的に差押えられ、家族だけでなく勤務先にもクレジットカード滞納の事実が知られてしまうリスクがあるため注意が必要です。
強制執行による差押えを回避するためには、裁判所からの支払督促が届いてから2週間以内に「異議申立書」を提出しましょう。
すでに裁判所から支払督促が届いてしまった場合については、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
クレジットカードの一括請求で返済できない場合は弁護士や司法書士にすぐ相談しよう
クレジットカード会社から一括請求された場合、債務者は今すぐ一括返済できるような状況ではないと予想されるので、すぐに弁護士や司法書士に相談することが大切です。
借金返済をずるずる後回しにすると、遅延損害金が膨れ上がり、自分が使った金額から数十万円上乗せされた金額を請求される恐れもあります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、債務者の事情を聞いてからクレジットカード会社と交渉してくれるので「毎月数千円ずつ返済していく」といった無理のないスケジュールによる返済が可能になるかもしれません。
債務整理における3つの方法で借金完済を目指す
「クレジットカードを使いすぎてしまったので、分割返済でも支払いが難しい・・・」と心配している方もご安心ください。
「債務整理」を弁護士や司法書士へ依頼すれば、借金そのものを減らして返済しやすくできます。
- 利息を減額・解消できる「任意整理」
- 利息と支払残高を減額できる「個人再生」
- 利息と支払残高を帳消しにできる「自己破産」
方法によっては、財産の差押えを受けずに今まで通りの生活を続けながら借金完済することも可能です。
ここでは3種類ある「債務整理」について、それぞれの違いを解説していきます。
「任意整理」すれば3ヶ月以上もの遅延損害金や利息をカットできる
「クレジットカードをあまり利用していないので支払残高は払えそうだけど、遅延損害金や利息のせいで返済が苦しい・・・」という方には、主に遅延損害金や利息をカットする「任意整理」をおすすめします。
一括請求の通知が届くまで3ヶ月以上も滞納を重ねると、遅延損害金だけで数万円単位になってしまうことも少なくありません。
すると、遅延損害金は以下の金額です。・【支払残高100万円】×【年率14.6%】×【遅延した日数90日/365日】＝36,000円
こうした場合に任意整理をおこなうと、弁護士や司法書士がクレジットカード会社と交渉して、利息や遅延損害金をカットできる可能性があります。
つまり、任意整理が成立すれば、クレジットカードで実際に利用した支払残高の返済だけで済むこともあるのです。
また、財産の差押えがないので、今まで通りの生活のまま無理なくクレジットカードを分割返済できるのも任意整理の特徴です。
より詳しい任意整理の仕組みについては、こちらの記事を参考にしてください。
「個人再生」すれば支払残高と利息の両方を減額できる
「クレジットカードを利用しすぎてしまったので、利息を減らしただけでは返済が難しそう・・・」という方には、支払残高と利息をどちらも減らせる「個人再生」がおすすめです。
「現状では返済が難しいが、借金を減額してもらえれば完済できる」ことを弁護士が裁判所へ申請することで、クレジットカードの支払残高と利息の両方を最大1/10に減額してもらえます。
ローンが残っている自動車などは差押えられてしまったり、家族に知られてしまう恐れもありますが、家などの財産はそのまま残しつつ、借金完済を目指せます。
ただし、個人再生の利用には、安定した収入が継続的に見込めることが必須条件となります。アルバイト勤務などの不安定な職業である場合には、個人再生が裁判所に認められないこともあるので注意しましょう。
個人再生ができる条件について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
「自己破産」すればクレジットカード以外の返済義務も全て帳消しにできる
「クレジットカード含めて借金が多過ぎるので、どうやっても返済できない・・・」という方には、すべての返済義務を帳消しにできる「自己破産」がおすすめです。
「借金を完済できる支払い能力がない」ことが裁判所に認められると、残りの債務をすべてなくすことができます。
他社借入についても返済義務がなくなるため、借金が多ければ多いほどメリットが大きいです。
家や自動車といった価値の高い財産は処分されてしまいますが、家具・家電・衣類などの生活必需品や20万円以下の財産などは手元に残せます。
裁判所の強制執行では差押えられてしまう給料も全額受け取れるので、世間でイメージされているほどデメリットは多くありません。
ただし、借金の理由によっては「免責不許可事由」に該当し、自己破産が認められないケースがあるため注意しましょう。
自己破産ができる条件について、詳しい条件はこちらの記事を参考にしてください。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット
弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリットは借金返済の負担が軽くなるだけでなく、クレジットカード会社と和解しやすくなることがあります。
債務者も「借金を返済できるかわからない・・・」と不安かもしれませんが、同じように債権者も「貸した借金がいつ返ってくるかわからない・・・」と不安なのです。
こうした場合に債務整理を依頼することで、利息や元金を減らして返済額が少なくなるとしても、貸したお金を回収できる可能性が上がるため、クレジットカード会社も交渉に応じやすい傾向にあります。
弁護士・司法書士が交渉することで裁判や強制執行による差押えを回避できる
弁護士や司法書士に依頼する最大のメリットは、クレジットカード会社との裁判を回避できることです。
弁護士や司法書士であれば、もし訴訟になった場合の結果も想定できているので、それをクレジットカード会社に伝えることで、裁判ではない方法で和解できる可能性が高いです。
裁判が起こらないということは、強制執行による差押えも防げるので、これまで通りの生活を守ることも可能です。
弁護士・司法書士が交渉すれば一括返済ではなく分割返済で和解できる
弁護士や司法書士に依頼する2つ目のメリットは「分割返済」などの方法で返済の負担を減らしてもらえることです。
弁護士や司法書士に相談して交渉することで「債務者には返済する意思がある」という信用が生まれるので、クレジットカード会社も返済条件を譲歩してくれるケースが多いです。
一般的には「分割返済」という方法で、一括請求された金額を数年単位で少しずつ返済していく条件で和解します。
「債務整理」で減額した返済額を、さらに3～5年分に分けて返済していくため、毎月の返済額も少なくなります。
そのため、現在の返済額では返済が苦しくても、交渉後は無理のない返済プランにできるケースが多いです。
弁護士・司法書士に依頼することで一括請求を一旦ストップできる
すぐにクレジットカード会社からの催促を止めることができるのも、弁護士や司法書士に依頼するメリットの1つです。
「弁護士や司法書士が債務整理を受任した後は、金融機関から債務者本人に対して取立できない」ことが、貸金業法で決められています。
貸金業法第21条第9項
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
ですので、弁護士や司法書士に依頼することで数日以内にはクレジットカード会社からの一括請求を一旦ストップできます。
「電話や手紙がしつこいので、今すぐ支払い催促を止めたい」と困っている方は弁護士や司法書士へ相談するとよいでしょう。
クレジットカード会社との和解交渉を弁護士・司法書士に一任できる
3ヶ月も滞納してしまうと「怒られるのではないか・・・」や「どう謝ればよいのか・・・」といった不安もあり、クレジットカード会社に自分から連絡しづらいですよね。
そうした場合でも弁護士や司法書士に依頼して交渉を一任すれば、クレジットカード会社と直接やりとりせずに解決できます。
自らやりとりせずに済むのでストレスが少ないだけでなく、自分より上手に交渉してくれるという安心感もメリットの1つです。
経済的に厳しい場合は費用も分割払いできる
クレジットカードの支払延滞など借金問題についての依頼では、債務者が金銭的に苦しい事情を理解しているので、費用の分割払いに応じてくれる弁護士・司法書士事務所も多いです。
一般的には6～12回の分割払いになりますが、ケースによってはそれ以上の回数に対応してもらえることも少なくありません。
債務者の支払い能力に応じて、無理のない範囲で分割払いできるので「そもそも費用を払えるか心配・・・」という方も金銭的負担を気にせず弁護士や司法書士へ依頼できます。
債務整理で借金を完済してから5～7年経つとクレジットカードを再び利用できる
債務整理することで借金を完済できたとして、多くの方が気になるのが「いつになればクレジットカードを再び使えるようになるか？」ということだと思います。
クレジットカードをはじめキャッシングなどが利用できない理由となる、信用情報(ブラックリスト)の保存期間は5～7年間です（任意整理の場合は5年）。なお、KSC（全国銀行個人信用情報センター）は2022年11月に個人再生と自己破産に関する登録期間を10年から7年に短縮することを発表しました。（2022年11月以前に個人再生や自己破産をしていた方は適用されませんのでご注意ください）
ですので、借金を完済すれば、5～7年後にはクレジットカードが再び利用できるようになります。
自分でクレジットカード会社と交渉しても一括請求を取り下げてもらうことは困難
クレジットカードの支払いを長期間滞納してしまうと、返済額も大きくなり「一括請求された金額をすぐに返済できない」という方も少なくないと思います。
しかし、自分1人で交渉しても、基本的にはクレジットカードの一括請求を避けることは困難だと考えたほうがよいでしょう。
3ヶ月以上も滞納してしまうと「連絡しても借金を返済してくれない人」と扱われてしまうため、クレジットカード会社との和解交渉が成立することは稀です。
ここでは、自分1人でクレジットカード会社と交渉する場合に多く見られる、3つのケースについてみていきます。
一括返済から分割返済へ譲歩してもらうことは困難
「自分でクレジットカード会社と交渉すれば少額ずつ返済できるのでは・・・」と考える人がいますが、自力で交渉することは難しいです。
例えば、みなさんが友人にお金を貸したとして、催促を続けていたのに3ヶ月も返済がなかったとします。そんな友人が急に連絡してきて「少しずつ返済していく」と言ったところで信用できるでしょうか？
クレジットカード会社も同じように3ヶ月も滞納する債務者を信用していないので、分割返済に応じてもらえることは基本的にありません。
自分で交渉しても一括返済の期日を引き伸ばせるくらいが限度
「自分でクレジットカード会社と交渉すれば返済を待ってもらえるのでは・・・」と考える人もいますが、一括返済そのものを覆すことは難しいです。
3ヶ月も滞納した債務者が「いつまでには返済できる」と言っても、クレジットカード会社が「また滞納されてしまわないか？」と疑うのは当然ですよね。
ですので、自力で交渉する場合はクレジットカード会社が譲歩したとしても「一括返済を数日待ってもらう」程度が限界です。
ボーナスなどで一括返済できる見込みでもない限り、望むような結果は得られないでしょう。
事故情報があるため他社借入で一括返済することも難しい
「他のキャッシングやカードローンで借入すれば、クレジットカードを一括返済できるのでは・・・」と考えるのは賢い判断ですが、これも現実的には難しいでしょう。
クレジットカード会社をはじめとする金融機関は「どこからいくら借入しているか？」や「きちんと遅れずに返済できているか？」といった債務者の返済能力を確認する「信用情報」というデータを保管しています。
こうした信用情報は1社だけでなく「信用情報機関」というネットワークを通して、さまざまな金融機関でデータを共有しています。
ですので、1社でもクレジットカードを滞納してしまうと、その事故情報が伝わることで他社からも「きちんと借金返済できない」要注意人物としてマークされてしまうのです。
これを「ブラックリスト」と表現することもあります。
クレジットカードを一括請求された時点で、基本的には他社から借入できないと考えておきましょう。
まとめ
クレジットカード会社から一括請求されたら、まずは無視せずに必ず連絡しましょう。
無視をしても、裁判や差押えに発展するだけで状況は悪くなる一方ですし、利息もどんどん増え続けて返済が苦しくなってしまいます。
ただし、クレジットカード会社から一括請求された時点で既に個人での解決は困難です。
裁判や差押えを避けたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼してクレジットカード会社と交渉してもらいましょう。
もし一括返済が難しい場合でも「債務整理」で借金そのものを減額し、無理のない範囲で「分割返済」していけるようになる可能性があります。
無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所も多いので、できるだけ早く相談してみることをおすすめします。
クレジットカード会社の一括請求に関する質問
クレジットカード会社から一括請求されたらどうすればよいですか？
債務整理を依頼する場合、どの程度の費用がかかりますか？
債務整理を依頼する弁護士・司法書士を選ぶときは、どんなポイントを見ればよいですか？
利用停止後でも支払いさえ済ませば、もう一度カードを使えるようになりますか？
クレジットカード会社からの一括請求を放置していると、どんなリスクがありますか？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。