クレジットカードを滞納し続けるとどうなる？1ヶ月・2ヶ月・3ヶ月のペナルティや対処法

放置は危険！クレジットカードの滞納による期間別のペナルティ

クレジットカードを滞納するとさまざまなペナルティを受けます。

滞納期間別のペナルティは以下のとおりです。

1カ月	・クレジットカードが利用停止される ・信用情報に「滞納」が記録される ・他社から借入できなくなる可能性がある
2カ月	・督促がより深刻になる ・クレジットカードを強制解約されるおそれがある ・利用残高を一括請求される場合がある
3カ月	・高い確率でブラックリストに載る ・追加融資や増枠申請が通らなくなる

次章から、1カ月〜3カ月滞納した場合に考えられるペナルティについて月別に詳しく解説します。

1カ月滞納した場合に考えられるペナルティ

クレジットカードは、1カ月滞納しただけでも滞納記録が残ります。また、以下のようなリスクもあるため、なるべく早く滞納状態を解消するようにしましょう。

• 強制解約までされるケースは少ないが、クレジットカードが利用停止される
• 信用情報に滞納が記録され、信用情報機関に加盟している会社に共有される
• 信用情報に影響する可能性があるため他社から借入できなくなることがある

クレジットカードが利用停止される

1カ月滞納することで、そのカードが利用停止になるリスクがあります。1カ月の滞納で強制解約までされるケースはあまりありませんが、一時的に利用停止される可能性は高いでしょう。

いつ利用停止されるか、いつ解約されるかはクレジットカード会社ごとに基準が設けられており、債務者の取引履歴によっても変わります。利用停止は返済するまで続き、利用停止がいつ解除されるかはカード会社によって異なるため、返済してもすぐにカードが利用できるようになるとは限りません。

信用情報に滞納が記録される

たとえ1カ月の滞納でも「滞納」の事実は記録されるため、信用情報機関に照会すれば、1カ月滞納したことが一目でわかります。信用情報機関に登録された情報は加盟している各社に共有され、審査を通すかどうかの判断材料になります。

以下は、もっとも加盟会社の多い信用情報機関である「CIC」の「信用情報開示報告書」です。毎月の返済状況が細かく記載されており、通常入金の場合は「$」、滞納があると「A」と記載されます。

このように、1カ月でも滞納があると「A」の記録が載ってしまうのです。

月	4月	5月	6月	7月	8月	9月
状況	＄	＄	＄	A	＄	＄

表示	内容
＄	請求どおり（もしくは請求額以上）の入金があった
P	請求額の一部が入金された
R	お客様以外からの入金があった
A	お客様の事情で、お約束の日に入金がなかった（未入金）
B	お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C	入金されていないが、その原因がわからない
－	請求もなく入金もなかった（クレジットの利用がなかった）
空欄	クレジット会社等から情報の更新がなかった

引用：信用情報開示報告書の見方｜CIC

信用情報の開示方法については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

他社から借入できなくなる可能性がある

1カ月滞納しただけでも信用情報機関に記録されるため、金融機関によっては貸し付けの審査が下りない可能性も否定はできません。判断するのは貸し付けをするカード会社や貸金業者などで、その審査基準も明らかになっていないためです。

ほかのカード会社から借り入れて返済を繰り返している自転車操業状態だと、追加の借り入れができなくなることで、ほかの返済が滞ることもあるでしょう。

1カ月の滞納でも、信用情報に影響を及ぼす可能性があります。1カ月だけなら大丈夫だろうなどと思わず、なるべく早く滞納を解消しましょう。

2カ月滞納した場合に考えられるペナルティ

クレジットカードの支払いを滞納すると、さまざまなリスクやデメリットが発生します。そして、その深刻度は滞納期間が長くなるほど高くなっていくことが一般的です。

では、クレジットカードを2カ月滞納すると、どのようなリスクやデメリットが生じるのでしょうか？

起こり得るリスクやデメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

• 督促がより一層深刻になったり、債権回収会社などの督促に切り替わる
• クレジットカードを強制解約されるおそれがある
• 「期限の利益」を喪失し、利用残高を一括請求される場合がある

ここでは、それぞれのリスクやデメリットについて詳しくみていきましょう。

督促がより一層深刻になる

2カ月滞納すれば、すでにほとんどの人が督促を受けているでしょう。

督促の深刻度は、時間経過とともに増していきます。

だからといってクレジットカード会社からの電話を無視したり、電話で約束した支払日に断りなく入金しなかったりといったことはやめましょう。緊急連絡先として登録している実家や、勤務先にまで電話がかかってくることがあるためです。

また、債権回収会社や裁判所からの督促に切り替わることもあります。

最終的には裁判を起こされ、強制執行で給料などが差し押さえられる可能性もあるため、滞納は早めに解消する必要があります。

クレジットカードを使いすぎた場合の解決策については以下の記事で解説しているため、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードが強制解約になる

クレジットカードの滞納が2カ月程度続くと強制解約される可能性があり、強制解約されたカードは二度と使えなくなってしまいます。

強制解約となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが、「支払日から61日経過しても滞納が解消されないとき」に強制解約されるケースが多いです。ただし、中には数日遅れただけで即強制解約となるクレジットカード会社もあるため、「支払日から61日」はあくまでも目安と考えましょう。

また、滞納期間にクレジットカード会社からの連絡を無視していた場合と、こまめに連絡して支払いについて相談していた場合とでも、強制解約されるまでの期間に違いが出ることがあります。

強制解約を避けたいなら、クレジットカード会社から連絡があったら必ず電話に出るようにするか、出られなければ折り返しましょう。「支払いができない理由」や「いつまでに延滞分を支払えるのか？」を誠意をもって伝えれば、柔軟に対応してくれるカード会社も多いです。

注意しなければならないのは、公共料金などの支払いをカード払いにしているケースです。クレジットカードが利用停止となってしまうと、当然クレジットカードで支払っている公共料金や家賃などの支払いも止まり、滞納状態になってしまいます。

電気や水道、ガスなどの公共料金を滞納するとサービスの停止や遅延損害金の発生などのリスクがあり、家賃を滞納すると最悪の場合強制退去のおそれもあるため注意が必要です。

クレジットカード払いに設定している料金などがある場合は、クレジットカードが利用停止となった段階で、忘れずに支払方法を変更をするようにしましょう。

利用残高を一括請求される場合もある

クレジットカードの滞納が2〜3カ月におよぶと、クレジットカード会社から一括請求の通知が届きます。一括支払いを求められるのは、滞納分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、「利用残高の全額」であることが一般的です。

利用残高の全額を一括請求されてしまう原因は、滞納によって「期限の利益」を喪失するためです。

一括請求の通知を放置すれば、クレジットカード会社から裁判を起こされるおそれがあります。裁判を起こされると裁判所から自宅に通知が届くため、同居している家族に滞納していることを知られる可能性が高いです。

また、判決によってクレジットカード会社の権利が確定すれば、これに基づいてカード利用者の財産（銀行口座の預貯金や給料など）が差し押さえられる可能性があります。給料が差し押さえられれば、滞納によって差し押さえに遭った事実が職場にバレます。

財産の差し押えを避けるためには、一括請求の通知が届いた時点で適切に対処することが大切です。くれぐれも放置しないよう注意しましょう。

クレジットカードの一括請求が支払えない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

3カ月滞納した場合に考えられるペナルティ

クレジットカードの支払いが2ヶ月滞納すれば上記のようなリスクがありますが、連続して3カ月以上滞納するとそのリスクは概ね顕在化する可能性が高いと言えます。

ここでは、クレジットカードの支払いを3カ月滞納した場合に考えられるペナルティについて解説します。

• ブラックリストに載り、さまざまな審査に通らなくなる
• 追加融資や増枠申請に通らなくなる

ブラックリストに載る

クレジットカードの支払いを3カ月にわたって滞納すると、高確率でブラックリストに載ってしまいます。クレジットカードの支払いを滞納すると「滞納日数が61日に達した時点」または「滞納3カ月目に突入した時点」で、滞納の情報が事故情報として信用情報に記録されるためです。

信用情報に事故情報が掲載されても、その情報が一生残るわけではありません。事故情報は滞納状態が解消後、一定期間が経過すると削除されるためです。

事故情報は、信用情報を管理する以下の3つの信用情報機関のうち「CIC」と「JICC」に記録され、いずれも完済してから5年間保管されます。

• CIC
• JICC
• KSC（全銀協）

クレジットカードの支払いを滞納した場合、カード会社独自の顧客リストにも滞納の情報が登録される、いわゆる「社内ブラック」の状態になる点も押さえておきましょう。社内ブラックになると、当該カード会社での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。

何より、信用情報の事故情報は時間経過によって削除されるのに対して、社内ブラックに載った場合、時間が経っても滞納の事実が消えることはありません。そのため、一度社内ブラックになったカード会社とは二度と取引できないのが一般的です。

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

追加融資や増枠申請が通らない

追加融資や増枠申請などがあると、金融機関は新規借入やカードの新規発行時と同じように、信用情報をチェックして審査を行います。この際、信用情報に事故情報が載っていると追加融資や増枠申請が通りません。

それだけでなく、クレジットカード会社から信用されなくなり、残高の一括請求やカードの強制解約に至るおそれもあります。

クレジットカードを滞納し続けるリスク

クレジットカードの滞納が続くと、以下のようなリスクがあります。最終的には裁判や差し押さえにも繋がってしまうため、「少しくらい滞納しても大丈夫」と安心してはいけません。

• 滞納している間、遅延損害金が膨らみ続ける
• 「返済能力の低い顧客」とみなされ、ほかのクレジットカードも使えなくなる
• 裁判を起こされ、給料や銀行口座などの財産が差し押さえられる

遅延損害金が膨らみ続ける

クレジットカードの支払いを滞納すると、滞納日の翌日から支払完了日まで遅延損害金が発生します。

遅延損害金の利率はクレジットカード会社によって異なりますが、クレジット会社からの借入についての遅延損害金の上限利率は「年利20％まで」と法律で定められており、ほとんどのカード会社が年利20％かそれに近い利率で遅延損害金を請求してきます。

遅延損害金の計算方法は以下のとおりです。

たとえば、支払金額100万円を2カ月（60日）間滞納した場合の遅延損害金は以下のとおりです。（遅延損害金利率は20.0％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。

なお、消費者契約法第9条1項2号と利息制限法第7条1項により、クレジットカードのショッピング枠・キャッシング枠それぞれの利用残高に対する遅延損害金の上限利率は、以下のように定められています。

これにより多くのクレジットカード会社は、ショッピング枠の利用残高に対する遅延損害金の利率を年率14.6％、キャッシング枠の利用残高に対する遅延損害金の利率を年率20.0％に設定しています。

遅延損害金の利率や請求された場合の対処法などについて、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

参照：e-Govポータル「消費者契約法第9条2号」
参照：e-Govポータル「利息制限法第7条1項」

ほかのクレジットカードも使えなくなる

滞納や強制解約の記録は、すべて信用情報機関に登録されます。とくに「強制解約」の記録が載ると、「返済能力の低い顧客」とみなされるため、ほとんどのカード会社や貸金業者の審査に通らなくなると考えたほうがよいでしょう。

信用情報機関の記録は5年程度残り続けます。記録が残っている間はクレジットカードが使えず、新しい借り入れもできない可能性が高いです。また、現在所有しているカードも、更新や途上与信のタイミングで使えなくなるおそれがあります。

裁判を起こされ、財産を差し押さえられる

滞納期間が3〜4カ月におよぶと、クレジットカード会社から裁判を起こされ、裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は主に「支払督促」「訴状」の2種類で、どちらも放置すると最終的に給料や銀行口座など財産の差し押さえを受けるおそれがあります。

裁判所から通知が届いてから自力でカード会社と交渉するのは困難ですが、通知が届いてすぐ弁護士に相談すれば、差し押さえを回避できるかもしれません。

当サイトでは、無料相談を受け付けている弁護士事務所を紹介しています。そのため、すぐに相談料を用意できなくても心配いりません。差し押さえが実行される前に、一刻も早く専門家である弁護士に相談しましょう。

口座差し押さえのタイミングについては、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

クレジットカードを滞納した場合の対処法【払える見通しがつく場合】

支払日は過ぎてしまうものの、「家族や友人にお金を借りるなどすればすぐに払える」「少し待てば臨時収入が入る」というケースもあるでしょう。

そのような場合は、以下のような方法で対処しましょう。

• クレジットカード会社に連絡し支払う意思があることを伝える
• 支払期日を延長してもらい滞納分を一括で支払う

ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。

クレジットカード会社に連絡し支払う意思があることを伝える

クレジットカードの支払いを滞納しそうだと気づいた時点で、まずはクレジットカード会社へ連絡してください。連絡せずに支払いを滞納すると、クレジットカード会社に悪い印象を与え、その後の支払日延長や支払方法変更の交渉で不利になる可能性があります。

また、支払う意思があることを伝えることで、督促を止める効果も期待できます。真摯な態度で支払う意思があることを伝えれば、柔軟に対応してくれるカード会社も多いです。怖がらず、早めにカード会社へ連絡するようにしてください。

そのほか、カード会社に連絡することで、ブラックリスト入りを防げる場合もあります。

前述したように、クレジットカードの支払いを滞納すると、信用情報に事故情報が掲載されブラックリスト入りしてしまいます。

一般的に、事故情報が掲載されるタイミングは「滞納日数が61日に達した時点」または「滞納3ヶ月目に突入した時点」です。この時点より前にクレジットカード会社へ連絡し、支払日の延長や支払方法の変更ができれば「滞納が解消された」として事故情報の掲載を回避できる可能性があります。

必ず回避できるとは限りませんが、クレジットカードの支払い滞納によるブラックリスト入りを防ぎたいときは、事故情報掲載前にクレジットカード会社へ連絡し、支払いについて相談するようにしてください。

支払期日を延長してもらい滞納分を一括で支払う

「支払日は過ぎてしまうものの、数日待てば払える見通しがつく」という場合は、クレジットカード会社に相談して支払期日を延長してもらうとよいでしょう。きちんと返済する意思があることを伝え、真摯な態度で事情を説明すれば、支払期日の延長や督促の一時停止など、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

なお、何の連絡もせず長期間滞納してしまうと、クレジットカード会社が相談に応じてくれる可能性は格段に低くなってしまうため、できるだけ早く連絡を入れるようにしてください。

また、支払完了までの日数が延びると、それだけ多くの遅延損害金が加算されてしまう点にも注意が必要です。

クレジットカードを滞納した場合の対処法【払える見込みがない場合】

中には、「数日待ってもらっても滞納分を払える見込みがない」という人もいるでしょう。

そのような場合には、以下のような方法で対処することをおすすめします。

• 支払方法を分割払いやリボ払いに変更してもらう
• 一時的な返済困難なら返済資金を工面する

ここでは、それぞれの対処法について詳しく解説します。

支払方法を分割払いやリボ払いに変更してもらう

クレジットカードの支払方法には、分割払いやリボ払い、ボーナス一括払いなどさまざまな種類があります。滞納分を一括で支払うのが難しい場合は、支払方法を変更してもらえないかクレジットカード会社に相談してみるのも1つの手段です。

引き落とし日より前であれば、支払方法の変更はWeb上の会員ページなどから簡単に行える場合がほとんどです。ただし、支払方法の変更には基本的に期限が設定されており、その期限は各カード会社によって異なるためよく確認してください。

もし、引き落とし日を過ぎてから一括払いができないと気づいた場合には、できるだけ早くカード会社のコールセンターなどに連絡して支払方法の相談をしましょう。利用残高の分割払いに対応してくれるケースもあります。

ただし、実際には引き落とし日が過ぎた後に支払方法の変更に応じてくれるカード会社は少ないため、引き落とし日を過ぎる前に支払方法を変更しておくことが賢明です。

また、3回以上の分割払いやリボ払いを利用すると手数料がかかります。そのため、手数料の分だけ支払金額が増える点に注意が必要です。

とくにリボ払いには、「金利が高額でいつまでも返済が終わらない」「支払残高が増えていることに気づきにくい」などの特徴があり、きちんと仕組みを理解したうえで利用しないと、自力で返済できない事態に陥ってしまうおそれがあります。よく考えて利用しましょう。

リボ払い返済のコツについては、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

一時的な返済困難なら返済資金を工面する

返済困難な状態が一時的なものであれば、返済資金を工面して対応しましょう。

ただし、目の前の返済金を工面するために、消費者金融等から借り入れをするのはおすすめできません。消費者金融等の貸金業者は、毎月決まった日に決まった金額以上の返済を求めるうえに、金利（利息を計算するための利率）も高いためです。

新たな借金を抱えてしまうことによって、翌月以降の返済に行き詰まる可能性も出てくるため、以下の3つの資金工面を検討してください。

• 不用品の売却で返済費用工面
• 公的制度による借り入れ・給付金の受給
• 家族等からの借り入れ

2カ月〜3カ月分程度のクレジットカード利用代金なら、高額な請求ではないと考えられます。数万円程度であれば、不用品の売却で工面できる可能性があります。

使用していないブランド品や家具家電などがあれば、「メルカリ」などのフリマアプリやリユースショップなどに売却しましょう。一見需要がないように思えるものでも、予想外に売れるケースは多いです。

たとえば、機種変更したあとに使用せず放置していたスマートフォンなどは、多少古いものでも数千円〜数万円程度の値が付くことがあります。「これは無理かな…」などと自分で判断するのではなく、まずは出品したり査定に出したりしてみましょう。

病気や失業等の事情でクレジットカードの返済が困難になってしまった方は、公的制度による給付金や貸付を検討してください。たとえば、仕事とは関係のない病気やケガが原因で休業して収入減により支払困難という場合は「傷病手当金制度」の利用を検討するとよいでしょう。

そのほか、さまざまな事情から給料が減ってクレジットカード利用代金を支払えないなどの事情がある場合は、下記の借り入れ制度を検討してください。

貸付金の種類	借り入れ可能額	利用可能条件	相談先
生活支援費	・単身世帯：15万円 ・2人世帯以上：20万円	生活困窮者	市区町村の社会福祉協議会
緊急小口貸付	10万円	一時的に生活困難な方	市区町村の社会福祉協議会

市区町村の社会福祉協議会はこちらから
参考：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省

生活の困窮が原因でクレジットカードの返済が困難なら、生活支援費の借り入れを検討しましょう。月20万円（単身は15万円）の範囲で原則3ヶ月間借り入れが可能です。

ただし、経済的困窮の理由が改善の余地がないもの（病気で失業して復職は困難など）であるときは、目の前の資金工面をしても意味がありません。根本的な解決策として、債務整理などを選択したほうがよいでしょう。

何らかの事情で2カ月〜3カ月だけ返済できない、というケースであれば、「緊急小口貸付」を検討してください。最大で10万円まで借入できるため、返済資金としては十分でしょう。生活を立て直すために必要であれば、借り入れできる可能性は高いです。

ただし、いずれの貸付制度もあくまでも何らかの事情で生活に困窮している方が対象です。著しい浪費やカードの使いすぎで返済に困窮している場合は借りられない可能性があります。滞納した事情を踏まえたうえで利用を検討してください。

そのほか、家族等からの借り入れも資金工面方法としては有効です。家族に頭を下げてお金を借り、滞納を解消すればよいでしょう。

ただし、このことをきっかけに家族関係が悪化したり、信頼関係を損なったりするおそれがあります。確実に返済できる範囲で返済計画を立て、きちんと約束を守ることを前提に借りるようにしましょう。

今後も返済が厳しいなら債務整理を検討する

「ここまで紹介した方法では根本的な解決が望めない」「色々試したがやはり返済が厳しい」という場合は、債務整理を検討しましょう。

前述した分割払いやリボ払いに変更してもらう方法では、支払いの負担は一時的に軽減されたように見えても、支払回数などによっては利息が上乗せされるため、結果的に支払金額が増えることになりかねません。

しかし債務整理なら、支払金額を増やさずにクレジットカードの支払い滞納を解消できます。債務整理に力を入れている弁護士や司法書士の中には、無料で相談を受け付けている事務所も多くあります。一度相談だけでもしてみるといいでしょう。

ここでは、債務整理のメリットやデメリット、債務整理を検討すべきタイミングについて解説します。

• 債務整理の3つの種類とその減額効果
• 債務整理を行うことで取り立てや支払いを一時ストップできる
• 債務整理を検討すべきタイミング
• 2010年以前からキャッシングの利用があれば過払い金を請求できる可能性も

債務整理の3つの種類とその減額効果

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手段があります。それぞれの手続き方法とその減額効果、メリット・デメリットは以下のとおりです。

▼任意整理

方法	弁護士などが債権者と任意に交渉し、元本のみの分割弁済和解を目指す
メリット	・返済期間中の利息を免除できる ・今まで発生した遅延損害金をカットできる ・整理する債権者を選べる ・職業制限がない ・周囲に知られるリスクが少ない ・財産を維持したまま借金整理ができる
デメリット	・任意整理に応じてくれない債権者もいる ・3～5年返済を継続する必要がある ・基本的に元金の減額には応じてもらえない

▼個人再生

方法	裁判所に申立てを行い、元金の5分の1～10分の1程度まで債務を免除してもらう
メリット	・債務を大幅にカットできる ・マイホームを維持したまま借金を整理できる場合がある ・ギャンブルや浪費による借金でも整理できる ・職業制限がない
デメリット	・手続きが煩雑 ・安定・継続した収入があることを証明しなければならない ・住所・氏名が「官報」に掲載されるため、周囲に知られる可能性がある

▼自己破産

方法	裁判所に申し立てることで債務の免除を受ける
メリット	・基本的にすべての借金の返済義務が免除される ・収入が不安定でも申立てられる ・日用品や生活必需品、一部の財産は残すことができる
デメリット	・自分名義の不動産や預貯金、保険の返戻金などの財産が処分される ・一定の職業について手続き期間中は資格制限を受ける ・官報に住所氏名が掲載されるため、周囲に知られる可能性がある

クレジットカードが払えない場合に債務整理を行う際の注意点については、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

債務整理を行うことで取り立てや支払いを一時ストップできる

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けたことを相手に通知すると、債権者からの取り立てを一時ストップできます。

督促から解放されることで、精神的にも状況的にも落ち着いて借金と向き合えるため、クレジットカード会社からの督促の電話や手紙に悩んでいる方にとっては救いとなるでしょう。

また、債務整理の方針が決まるまでは、一時的に債権者への支払いもストップします。借り入れと返済を止めることで、自分の収入の範囲内で生活する感覚を取り戻し、毎月いくらなら返済に回せるかがわかるでしょう。

債務整理を検討すべきタイミング

以下のような状況になったら、債務整理を検討すべきタイミングです。弁護士に一度相談してみましょう。

• 何度も延滞を繰り返している
• 借金返済のために新たに借り入れをすることがある
• 月々の返済額が手取り月収の3分の1を超えている
• 3社以上から借金をしている
• 借金の総額が年収の3分の1を超えている
• 利息の負担が重いと感じている
• 利息の支払いだけでなかなか元金が減らない

債務整理すべきタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

2006年以前からキャッシングの利用があれば過払い金を請求できる可能性も

2006年頃より以前からクレジットカードのキャッシングを利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生しているなら、「過払い金返還請求」をすることであとから取り戻すことが可能です。

なお、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をするときは、債務整理手続きと一緒に過払い金返還請求を行えます。過払い金があれば、支払金額がさらに減る可能性があります。

クレジットカードの過払い金については、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

クレジットカードを滞納しているときにやってはいけないこと

前述のとおり、借金問題はリスクやデメリットを避けるため、滞納しそうだと気づいた時点で早急に対処することが重要です。

しかし間違った方法で対処してしまうと、かえって状況が悪化してしまうケースも少なくありません。

ここでは、クレジットカードの支払いを滞納しそうなとき、ついやってしまいがちな間違った対処法について解説します。

• クレジットカード会社からの連絡を無視する・放置する
• キャッシングやカードローンなどで新たに借入をして支払う

連絡を無視する・放置する

クレジットカードの支払いを滞納すると、クレジットカード会社から電話やハガキなどで連絡がきます。

このとき、滞納分を払える目処が立っていないと、電話に出ても何を話せばよいかわからなかったり「怒られるのではないか？」と不安に感じるケースも多いです。その結果、連絡を無視してしまったり、折り返しをせず放置してしまう人は少なくありません。

しかし、カード会社からの連絡を無視したり放置することは、事態を悪化させる原因となるためやめましょう。何度連絡しても滞納が解消されない場合、カード会社は自社での債権回収を諦めて、債権回収会社へ債権を譲渡することがあります。

債権回収会社は、クレジットカード会社より積極的な取り立てを行うことが一般的で、いままで以上に厳しい督促を受けたり、裁判を起こされ財産や給料を差し押さえられるリスクが高まります。

たとえ払える目処が立っていなくても、真摯な態度で支払う意思があることを伝えれば、支払日の延長や支払い方法の変更などに応じてくれる場合もあります。厳しい取り立てによって精神的に追い詰められたり、大切な財産が差し押さえられたりすることを防ぐためにも、カード会社からの連絡は無視せず対応するようにしてください。

クレジットカードの延滞ハガキを無視できない理由については、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

新たに借入をして支払う

クレジットカードの支払いを滞納しそうになると、キャッシングやカードローンなどで新たな借入をして支払いに充てようとする人もいます。

しかし、新たな借入をしてクレジットカードの支払いをした場合、借入したお金は利息をつけて返済しなければなりません。ただでさえ支払いが苦しいのに、利息分だけ支払金額が増えることになるのです。

このように支払いが苦しくなるたび安易に借入を繰り返していると、借金が雪だるま式に膨れ上がり、悪循環に陥ってしまう可能性が高いです。

クレジットカードの支払いが苦しいときは、家計を見直すか、どうしても払えない場合は債務整理を行うのが適切な解決方法といえます。

なお、当サイトでは借金問題の解決に力を入れている弁護士・司法書士を紹介しています。無料相談を受け付けているので、まずは気軽に利用してみてはいかがでしょうか。

そもそも滞納を防ぐには？

そもそも滞納しないためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

ここでは、滞納を防ぐための方法について解説します。

• 「あとどれだけカードを使用できるか」ではなく「返済できるか」を考えて計画的に利用する
• 利用状況を細かくチェックする
• 支払い用の口座残高や引き落とし日を把握する

「返済できるか」を考えて計画的に利用する

「きちんと返済できるか」を考えて計画的に利用することが重要です。クレジットカードは、クレジットカード会社にお金を立て替えてもらっているだけであって、自分のお金ではないためです。

無計画に利用してしまうと返済が難しくなり、滞納してしまいます。カードを利用する際は、「あとどれだけカードを使用できるか」ではなく、問題なく返済できるかどうかを考えながら利用しましょう。

利用状況を細かくチェックする

利用状況を細かくチェックし、自分がどれだけクレジットカードを利用しているかを把握することも大切です。

カードの利用状況は会員サイトやアプリ、書面などで確認できます。毎月必ず目を通し、利用状況を気にしながらカードを使用するようにすれば、返済できなくなるほど使いすぎることはないはずです。

自分の収入やほかの支払い、生活費などから「いくら使っても問題ないか」を計算し、その金額を超えないようにしましょう。

支払い用の口座残高や引き落とし日を把握する

引き落とし口座に指定している口座の残高や、クレジットカード会社ごとの引き落とし日もきちんと把握しておきましょう。口座にお金が入っていなかったり、引き落とし日を忘れていたりすると、滞納につながってしまいます。

複数のカードを利用しているなら、とくに管理が必要です。スマートフォンのスケジュール管理アプリなどを利用してもよいでしょう。

まとめ

クレジットカードの滞納で生じるペナルティを、滞納期間ごとに解説しました。

クレジットカードの支払いを滞納すると、クレジットカードの利用停止や強制解約、信用情報への事故情報掲載など、さまざまなリスクやデメリットが生じます。さらに滞納期間が長引けば、利用残高を一括請求されたり、裁判を起こされて財産や給料を差し押さえられるおそれもあります。

このようなリスクやデメリットを避けるには、早急にクレジットカード会社に連絡し、支払期日を延長してもらえるよう相談することが重要です。もし、数日待ってもらっても払える見込みがない場合には、弁護士や司法書士へ相談して債務整理をすることも検討してください。

債務整理をすれば、支払金額を無理のない分割払いで返済できるようになります。また、支払金額自体を減額することも可能です。

当サイトでは、債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介しています。ぜひ気軽に相談してみてください。