クレジットカードの延滞ハガキが届いた！無視できない理由とは？

クレジットカードの延滞ハガキが届いたらどうする？

クレジットカード会社からの延滞ハガキを、無視するのはNGです。

すぐに記載の窓口へ連絡し、いつまでに払えるか、もしくは支払うのが難しいかを伝えましょう。

クレジットカード会社からのハガキを無視し続けると、以下のようなリスクが生じる恐れがあります。

• クレジットカードが利用できなくなる
• 遅延損害金が支払いに上乗せされる
• 未払い額に相当する財産を没収される

クレジットカード会社からの借り逃げはできないため、ハガキを無視することには何のメリットもありません。

支払える見込みがある場合はクレジットカード会社に連絡しよう

クレジットカードの裏面にはカード会社の連絡先が書いてあるので、可能な限りメールではなく電話で連絡しましょう。

こちらから連絡して、誠実に支払う意思を示せば、支払期日を譲歩してもらえる場合もあります。

クレジットカード会社に連絡する際、払える見込みがあるなら「いつまでに」支払えるのかを伝えましょう。

例えば「いますぐに入金できる」「お金を工面するまで1週間以上かかる」など、具体的な期間を伝えることをおすすめします。

また、いますぐに払えなくても、少し猶予があれば払えるかもしれない場合はその旨を正直に伝えましょう。

クレジットカード会社から、代金回収に向けて強硬手段を取られないためにも、こちらに支払う意思があることを伝えることが大切です。

延滞期限はクレジットカード会社によって異なる

クレジットカードには、それぞれ延滞期限と呼ばれる支払いの期限が設定されています。

延滞期限を過ぎると、遅延損害金と呼ばれる延滞が生じたことへの損害賠償金が発生し、それも含めて支払う必要があるのです。

つまり基本的に、クレジットカード会社への支払いはできるだけ延滞期限内に行うことが重要だということです。

例えば、JCBカードの延滞期限はおよそ30日です。

ただし、毎月10日の引き落としで支払えなかった場合でも、すぐ電話して支払期日を相談することで、最大30日まで支払いを待ってもらえるケースも少なくありません。

自分の持っているカードの延滞期限を知りたい場合は、インターネットで調べるとよいでしょう。

利用規約にもいつから遅延損害金が発生するか記載されていますが、この記載はほとんどが延滞1日目からと厳しく書かれています。

実際は10日～30日待ってくれることもあるため、規約の内容は実際に延滞した人の口コミなどとあわせて、参考程度に見ておくと良いです。

延滞期限内に払えばペナルティはない

電話で決めた期限内、もしくは延滞期限内に支払えば、特にペナルティはありません。

引落を確認してから所定の日数が経つと、クレジットカードも今まで通り使えるようになります。

ただし、延滞期限を超えると、カードが使えないばかりか遅延損害金の支払義務というペナルティも発生するので注意が必要です。

クレジットカード会社はすぐに契約者を訴える訳ではない

クレジットカードを延滞すると、「訴えられてしまうかも」と不安になる方は多いでしょう。

しかし、1日や1週間の延滞で訴えられるようなことはほとんどありません。

クレジットカード会社は少しでも会員を多くキープして利益を上げるため、契約者とできるだけ友好な関係を築こうとするものです。

1度の延滞があってもすぐにこちらから連絡し、誠意ある対応をすれば支払期限を延ばしてもらえるなど、むしろ融通を利かせてくれます。

電話で怒られるようなことも、嫌味を言われるようなこともありません。

基本的には延滞した人に対しても、コールセンターのスタッフが丁寧に対応してくれるので、あまり身構えなくて良いでしょう。

ただし、これまで何度も延滞を繰り返している人や、長期間督促を無視した人に対しては、クレジットカード会社も早めに裁判の準備を始める可能性が高いです。

心当たりがある場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡して事情を説明した上で、支払いをどうするか検討しましょう。

支払いがどうしても難しい場合は弁護士・司法書士の無料相談を受けよう

いくら電話で誠心誠意こちらの状況を伝えても、クレジットカード会社が待ってくれる期限には限度があります。

支払期日までの支払いがどうしても難しい場合は、弁護士や司法書士の無料相談を受けましょう。

なぜなら、弁護士や司法書士に依頼すれば、カード会社と直接交渉して支払期日を変更したり、債務整理という手続きで借金を減額できる可能性があるからです。

債務整理をすれば借金を減額できる

債務整理とは、経済的に困窮している人の借金を減らして、生活を再建させるための手続きです。

クレジットカード会社に訴えられると、裁判所主導で財産を没収される強制執行がおこなわれてしまいます。

その結果、支払うべきクレジットカード代金と、いままで発生した遅延損害金に該当する財産が没収されます。

しかし、その前に債務整理をすれば、最終的に支払う額を減らしたり、支払い自体を免除することも可能です。

もちろん債務整理には時間もお金もかかりますが、何もせず財産を没収されるよりは損失の少ない制度といえます。

なお、支払期日までにお金を集めるには、以下のような手段もあります。

• 即日始められる日雇いバイトをする
• 家にあるものを売る
• 家族や友人にお金を借りる

これらを試してもなお、支払いが難しい場合は債務整理を検討しましょう。

クレジットカード返済のために借金をするのはNG

クレジットカードの支払いをするために、借金をすることは絶対にやめましょう。

借金で一時的にクレジットカードの支払いはできても、今度は借金の返済に追われることになります。

借金を重ねるほど利息が増えていき、支払う額は雪だるま式に多くなっていくため、経済状況は悪化する一方です。

結局、支払いができなくなった時点で借入先から訴えられ、当初のクレジットカード代金よりも利息が上乗せされて、さらに多額になった金額に相当する財産が没収されます。

つまり、クレジットカードの代金を借金で支払うことは、強制執行を先延ばしにしているのと変わりません。

金融機関から借金をしなければ支払いできない場合も、債務整理を検討しましょう。

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クレジットカードの延滞ハガキを無視した場合どうなる？

クレジットカードの延滞ハガキを無視しても、一般的にすぐ裁判を起こされることはありません。

しかし督促を無視し続ければ、最終的に強制執行がおこなわれ、財産の差押えが行われることはまぬがれないでしょう。

クレジットカードの延滞ハガキを無視している間にも、クレジットカード会社からの督促や、裁判を起こすサインは出ています。

ここからは、支払いの延滞からどのくらいの期間で何が起きるのか、詳しく見ていきましょう。

延滞から最短1日でカードが利用停止される

まず、延滞から最短1日でクレジットカードが利用できなくなります。

利用停止になる日数は、クレジットカード会社によって異なりますが、セゾンやJCBなど大手クレジットカード会社は延滞の翌日から利用停止することを原則としています。

そのため、基本的には延滞したらすぐクレジットカードが使えなくなると考えましょう。

利用停止になるとあらゆる支払いができなくなる

クレジットカードで公共料金や保険料などを支払っている場合、利用停止になると引き落としができなくなります。

すると、引き落としできなかった料金も延滞扱いとなり、督促状が来ることに。

クレジットカードが利用停止になった場合、できるだけクレジットカードの支払いを優先させたいところですが、支払いのめどが立たない場合は払えるものから消化していきましょう。

長く色々な支払いを無視していると、電気やガスが止められたり、スマホが解約されたりと生活にさまざまな影響が生じるリスクがあります。

なお、クレジットカードの利用停止が解除されるのは、引落日から最短で4日後です。

延滞してすぐ信用情報に傷が付く場合もある

クレジットカードの支払いを延滞すると、利用停止だけでなく延滞した履歴が信用情報に載る場合もあります。

ただし、単純に誤って口座にお金を入れていなかったケースもあるため、1回の延滞履歴が他のクレジットカードや借り入れの審査に影響を及ぼすケースは少ないです。

しかし、これまでに何度も延滞していると他のカード作成時や借り入れ時に影響が出る場合もあります。

心当たりのある人は、延滞1日目からブラックリストに載った状態と同様になると考えておきましょう。

遅延損害金が発生する

クレジットカード会社所定の延滞日数が経つと、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いの延滞でクレジットカード会社が被る損害を補填するための損害賠償金で、上限利率は年14.6%と定められています。

なお遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

延滞ハガキを無視するということは、この遅延損害金を自ら増やしているのと変わりません。

そのため、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡することが大切なのです。

最悪の場合、遅延損害金も含めて一括で支払わなければならない恐れがあります。

督促がより厳しくなる

延滞の督促ハガキで反応がない場合、クレジットカード会社はより督促を厳しくします。

闇金のように怒鳴り込んでくるようなことはありませんが、何度も電話をかけてきたり、郵送による督促の手紙が増えたり、精神的負担になる督促が続きます。

場合によっては、家に訪問して来たり、電報を打ったりするクレジットカード会社まであるようです。

ブラックリストに載る

延滞から2ヶ月を過ぎた頃、いわゆるブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに載るということは、自分の信用情報に傷が付くことを指します。

信用情報とは、信用情報機関が管理する個人の支払いや借り入れ状況を記した情報のことです。

それにクレジットカードの延滞履歴が載ることで、他のクレジットカード審査や借入審査、ローンを組む際などに不利になってしまいます。

ブラックリストから外れるまでは、最短5年はかかるため、その間は新規借入やカードの作成、ローンで家や車を買うことは難しいと考えましょう。

なお、クレジットカード会社によって掲載のタイミングは異なります。

延滞から1～3ヶ月で強制解約される

一般的に、延滞から1～3ヶ月経つとクレジットカードが強制解約されます。

強制解約とは、こちらが解約の手続きをしなくてもクレジットカード会社主導でカード会員から外されることです。

強制解約されると、そのクレジットカードを使って支払っていた料金が払えなくなるほか、日常生活においてもカードが使えず非常に不便になります。

カードで払っていた公共料金や保険料、家賃などはすべてコンビニ振り込みや銀行振り込みといった支払い方法に切り替えなければなりません。

それどころか、強制解約されるともし代金と遅延損害金をすべて支払っても、今後そのカードは使えなくなります。

なお、この時点で多くの場合はブラックリストにも掲載されているため、新たにカードを作ったりすることも難しいでしょう。

他のカードを持っている場合は、継続して使い続けられる可能性はありますが、他にカードを持っていない方はカードを使わず現金での生活になります。

また、延滞を過去に何度も繰り返している場合、延滞期間が1ヶ月に満たなくても強制解約される場合もあるため注意しましょう。

裁判を起こされる

延滞から2ヶ月が過ぎたころ、クレジットカード会社は裁判の準備を始めます。

そのサインとなるのが、誰が・誰に・いつ・どういう内容の郵便を送ったのかを郵便局が証明してくれる「内容証明郵便」です。

この内容証明郵便に記載された期限内に支払いができなければ、クレジットカード会社は裁判を起こします。

内容証明郵便で一括請求を受ける

内容証明郵便には、延滞の事実を知らせる文章と「遅延損害金も含めて期限内に一括支払せよ」という内容が記載されていることが多いです。

当然「今まで支払えなかったものを損害金付きで一括払いできるわけがない」という人がほとんどでしょう。

とはいえ、これまで督促を無視していても、この時点でクレジットカード会社に連絡すれば、まだ最悪の事態を免れられる可能性はあります。

例えば、クレジットカード会社へ連絡したことで、一括払いではなく分割払いに変更してもらえた例もあるのです。

ただし、内容証明郵便を送るということは、クレジットカード会社が裁判の準備をしていると認識したほうがよいでしょう。

内容証明郵便は、延滞と督促の事実を裁判所に証明するための書類であり、裁判の際の重要な証拠となり得るので、裁判を起こされて財産を差押えされる日は近いと考えなければなりません。

この時点で支払いに全くめどが立たないなら、すぐにでも債務整理を検討すべきです。

強制執行がかけられ財産が差押えされる

内容証明郵便も無視すると、クレジットカード会社は代金を回収するため、裁判所に訴えを起こします。

そして裁判が進むと、強制執行がおこなわれ、財産の差押えが行われるのです。

ここまでくると、差押えを無視したり拒否したりすることは不可能で、延滞分と遅延損害金に相当する財産を、強制的に没収されます。

なお差押えをする前に、「差押え予告通知」と呼ばれる通知書が届きます。

差押え予告通知が届いてから、差押えが行われるまではおよそ1ヶ月です。

この1ヶ月が、債務整理をする最後のチャンスだと考えましょう。

差押えされる前に債務整理すれば支出を抑えられる

差押え予告通知が届いてからでも、債務整理は間に合う場合があります。

債務整理すれば遅延損害金だけでなく、支払額の元金も減らせるのです。

また差押えを前に債務整理するなら、自分1人でなく弁護士や司法書士に依頼して、スピーディーに解決してもらうことをおすすめします。

多くの弁護士・司法書士事務所は分割払い・後払いに対応しているので、お金がない人でも安心して相談できます。

また、相談料や初期費用は無料など、手持ちの費用がなくても受任してもらえるケースは少なくありません。

まずは信頼できる弁護士や司法書士を探して、できるだけ早く相談してみましょう。

まとめ

クレジットカード会社からの延滞ハガキは無視せず、すぐに連絡を入れましょう。

このとき払えないとただ伝えるのではなく、どうすれば、いつまでなら払えるかを具体的に伝えることが重要です。

また、具体的な提案ができない場合はその旨を伝えた上で、早めに債務整理を検討しましょう。

支払えないものを無視し続けても、遅延損害金が増えるだけでメリットは何一つありません。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、自分が無理なく払える額まで支払いを減らしてもらえるので、まずは気軽な相談から始めてみてください。