ジャックス債権回収サービスから一括請求が来た！今すぐ取るべき行動について

ジャックス債権回収サービスとは債権者に代わり借金を回収する会社

ジャックス債権回収サービスは、お金を貸した債権者本人に代わって、お金を借りている債務者から借金の取立てをおこなう債権回収業者です。

ジャックスグループの1社で別名「ジャックス・サービサー」とも呼ばれ、1999年9月3日に法務省より「法務大臣許可番号21番」として認可を受けています。

債権者が債務者から借金を取り立てることを「債権回収」といい、これを代行する会社が「債権回収業者」になります。

つまり、あなたの債権者が借金の取立てをジャックス債権回収サービスに依頼したということです。

参照：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

関連記事

債権回収会社から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動は？

ジャックスカードなどの債権回収を請け負っている

「ジャックス」という社名をCMなどで聞いたことのある方や「ジャックスカード」というクレジットカードを利用されている方は多いのではないでしょうか。

ジャックス債権回収サービスは、文字どおりジャックスカードなどの料金を滞納している人から、債権回収するために設立された会社です。

ジャックスカード以外でも、ジャックスグループの通販・ネット販売の後払い決済サービスや、カーリース、生命保険などで料金の滞納があると通知が届くケースが多いです。

次の項目でお伝えする債権者からの借入に心当たりがあれば、すぐに対処する必要があります。

ジャックス債権回収サービスに委託する主な債権者

ジャックス債権回収サービスに債権回収を委託している、主な債権者は以下の通りです。

• 株式会社ジャックス
• ジャックス・トータル・サービス株式会社
• ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
• ジャックスリース株式会社
• 日本信販
• 三菱UFJニコス
• ディック
• アイク
• ユニマット
• 東京スター銀行
• 東京スター・ビジネス・ファイナンス（TSBキャピタル）
• ジュピター合同会社
• 合同会社エムシーフォー
• SKインベストメント
• 熊本銀行
• 但馬銀行
• 青森銀行
• 帯広信用金庫など

ジャックス債権回収サービスは地方銀行などの債権回収も委託されているため、ジャックスグループで借入がなくても通知が届くことがあります。

なお、ジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、元々借入をした金融機関が直接、ジャックス債権回収サービスへ債権回収を委託する場合があります。

また、以下のように複数の会社へ債権譲渡が繰返され、最終的にジャックス債権回収サービスから通知が届く場合もあります。

ジャックス債権回収からの通知に心当たりがあれば、のちの項目を参考にしてすぐ対処しましょう。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

関連記事

債権譲渡通知書が届いた！今すぐ取るべき行動は？

ジャックス債権回収サービスから通知が届く理由

ジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、その原因は以下のいずれかです。

1. 委託主の借金を長期滞納している
2. 架空請求の被害を受けている

先述したジャックス債権回収サービスへ債権回収を委託している債権者に心当たりがあれば、借金滞納が原因で通知が届いている可能性が高いです。

もし債権者や借金滞納に心当たりがない場合、ジャックス債権回収サービスの名前を騙る架空請求かもしれません。

委託主の借金を長期滞納している

ジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、借金の長期滞納が原因となるケースが大半です。

例えば、ジャックスグループ内でもジャックスカードはお金を貸す部署であって、債権回収には最低限の人員やコストしか割いていません。

そのため、債務者の長期滞納により債権回収が困難であると判断した場合、自社ではなく、債権回収専門の部署であるジャックス債権回収サービスへ委託します。

要するに「いつ借金を返してもらえるかわからない」と判断した原債権者が「この人から借金を回収してください」とジャックス債権回収サービスへ委託した状態なのです。

裁判や差押えも視野に入れた、これまで以上に積極的な債権回収が予想されるため、早急に借金を返済したほうがよいでしょう。

架空請求の被害を受けている

もう1つの可能性として、ジャックス債権回収サービスを騙る架空請求が原因となるケースもあります。

近年、ジャックス債権回収サービスからの通知を装った、架空請求の被害が多数報告されています。

先述したジャックス債権回収サービスへ委託している債権者に心当たりがない場合、架空請求の可能性が高いです。

架空請求が届いたということは、個人情報が流出している恐れもあるので、さらなる架空請求被害を防ぐためにも、警察へ通報しましょう。

参照：ジャックス債権回収サービス

ジャックス債権回収サービスから一括請求されたときの対処法

ジャックス債権回収サービスから一括請求された場合は、以下いずれかの対処が必要です。

• 心当たりがあり、時効も成立していないときは一括請求に応じる
• 借入が5年以上前なら弁護士に時効の援用を相談・依頼する
• 架空請求・詐欺の場合は警察と消費者生活センターに通報する
• 心当たりはあるが返済が難しいときは債務整理を依頼する

ジャックス債権回収サービスからの通知を無視すると、通知が本物だった場合は給料や財産の差押えに発展する恐れがあります。

また、通知が架空請求や詐欺だった場合は、放置することで個人情報が流出して別の手口による詐欺被害に遭う可能性も否定できません。

そのため、ジャックス債権回収サービスから通知が届いた場合はこの項目を参考に、何かしらの対処をしましょう。

通知の内容に心当たりがあれば一括請求に応じる

ジャックス債権回収サービスからの通知の内容は、滞納している借金の一括請求であることがほとんどです。

そのため、通知の内容に心当たりがある場合は一括請求に応じるのが一番シンプルな解決方法です。

ただし、少しでも架空請求や時効の可能性がある場合は、自分では記載されている番号に連絡せず、専門家である弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

5年以上前の借入なら時効の援用をする

通知の内容に誤りがなくても、最終返済日から5年が経過している借金は時効により返済義務がなくなります。

しかし、5年が経つと自動的に返済義務がなくなるのではなく、時効の援用をしなければなりません。

時効の援用は個人でもできますが、手続きの中で「時効の中断事由」を発生させてしまう可能性があるので、弁護士へ依頼したほうがよいでしょう。

時効の中断事由が発生すると、その時点で時効はリセットされてしまいます。

ジャックス債権回収サービスから通知が届いた場合の時効援用の方法

ジャックス債権回収サービスから通知が届いている状況で時効援用をする方法は、主に以下の3つです。

1. 債権者に時効が成立している旨を口頭で直接主張する。
2. 債権者宛に時効が成立している旨を書いた内容証明を送る。
3. 法律事務所へ依頼して代理人として時効援用してもらう。

最も簡単な方法は、電話もしくは自宅に訪問してきた際に口頭で債権者に時効援用する旨を伝えることです。

その場合、確実に時効援用したという証拠を残しておくため、債権者との会話を録音しておくとよいでしょう。

債権者と直接話すのが不安であれば、債権者に以下のように記載した書面を内容証明で送る方法もあります。

ただし①②の方法で時効援用する場合、失敗すると債権者から「債務の承認だ」と主張され時効が中断する恐れもあるので注意しましょう。

内容証明の書き方に困ったら、法律事務所へ一度相談するのがおすすめです。

「自分で時効援用をすると、失敗しないか不安」と感じている人は、法律事務所へ依頼すると代理人として時効援用の手続きをしてもらえます。

もし時効が成立せず借金が残ってしまった場合にも、その後の分割交渉なども含めて対応してくれるので安心です。

また法律事務所へ時効援用の手続きを依頼する場合、同時に過払金がないか調査してもらえるメリットもあります。

「2010年6月18日以前」から借りている借金の場合、過払金が発生している可能性があります。

特に時効援用をする人は、借始めたのがかなり前であることが多いので、過払金の可能性も含めて法律事務所へ一度相談してみるとよいでしょう。

詳しい内容証明の送り方や法律事務所へ依頼した場合の費用など、こちらの記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

関連記事

借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

時効の期間がリセットされる「時効の中断事由」に注意

時効が成立するまでの期間に「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効の期間がリセットされるため注意しましょう。

時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

• 債務者が債務の承認をした
• 債権者が裁判上の請求をした
• 債権者から差押え・仮差押え・仮処分があった

債務の承認とは借金の存在を認める行為や発言のことで、例えば債権者に対して以下のような発言をすることです。

• 借金が残っていることを認めるような発言。
• 分割交渉など支払意思があるような発言。
• 支払いを猶予してもらうようお願いするような発言。

また裁判上の請求とは、支払督促の申立てや訴訟の提起など、債権者が裁判所を介して手続きすることです。

債権者が裁判所を介して手続きした場合、以下の時点で時効が中断します。

• 裁判所書記官に対して支払督促を申立てした時点。
• 裁判所に訴状を提出した時点。

ただし、判決が下りる前に債権者が訴えを取下げた場合などには、時効は中断しません。

もし判決が下りて時効が中断した場合、時効成立までの期間は、時効中断から10年に延長されます。

なお以前に裁判を起こされたことがある場合は、債権者から「差押え・仮差押え・仮処分」を受けることも少なくありません。

債権者から差押え・仮差押え・仮処分を受けた場合も時効が中断され、時効成立までの期間は時効中断から10年に延長されます。

実際には時効の中断事由について自分自身で判断するのは難しく、まずは法律事務所へ相談して確認してもらうことをおすすめします。

>>【全国対応＆24時間無料相談】借金問題の解決に力を入れる弁護士はこちら

通知が架空請求や詐欺なら警察と消費生活センターに通報する

通知の内容にまったく心当たりがない場合は、架空請求や詐欺の可能性があります。

その場合は、警察や消費生活センターに通報しましょう。

「何も被害に遭っていないのに警察に届けるのは大げさなのでは」と思うかもしれませんが、詐欺グループに個人情報が知られたままなのは危険です。

お住まいの自治体を管轄する消費生活センターの番号は、以下の国民生活センターのページで確認してください。

参照：独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

なお、ジャックスのグループ会社であるジャックス債権回収サービスは後株で、正式表記は「ジャックス債権回収サービス株式会社」です。

「株式会社ジャックス債権回収サービス」なる団体も存在するようですが、法務省の認可は確認できませんでした（2024年11月18日時点）。ジャックスが一切関係がないと公表している団体で、債権譲渡詐欺を働くなど悪質なケースもあるため、紛らわしいですが前株か後株かも必ず確認しましょう。

参照：ジャックスと紛らわしい名を名乗る団体｜ジャックス
参照：債権譲渡詐欺｜ジャックス

通知の真偽を見極めるポイント

通知に以下の特徴がある場合、架空請求や詐欺である可能性があります。

• 連絡先の番号が050で始まっている
• 連絡先が個人の電話番号である
• 振込先の銀行口座が個人名義
• 請求内容がカード利用代金以外のインターネットの動画視聴料・コンテンツ利用料など

また、通知ではなくメールで「連絡が無い場合は訴訟手続きに移行します」というような内容が送られてきた場合も架空請求の可能性が高いでしょう。

反対に、連絡先が以下の電話番号であれば、架空請求ではなくジャックス債権回収サービスからの通知と考えて問題ありません。

• 03-6327-3900
• 03-6327-3905
• 03-5791-3343
• 06-4861-5072

また、架空請求ではなくジャックス債権回収サービスから通知が届く場合、次のような文面であることが多いです。

ただし、通知が本物かどうかを個人で判断するのは危険です。少しでも不安があるときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

返済が難しいなら弁護士に債務整理を依頼する

通知が本物で、一括返済も時効の援用も難しいときは弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理をすると取り立てが止まり、借金の減額・免除・利息カットなども受けられるため生活を立て直しやすくなります。一方でいわゆる「ブラックリスト」に載るため、新たなクレジットカード作成や借入れなどは5～7年ほどできなくなる可能性があります。

債務整理は以下の3つの方法があり、弁護士と相談して債務者の状況に合わせた方法を選びます。

• 任意整理・・・利息のカットを債権者に交渉する。元金のみを3～5年で分割返済する。
• 自己破産・・・一定以上の価値がある財産を手放して、債務を0にする。
• 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮し、残債を原則3年で分割返済する。

差押えが実行されると、弁護士へ依頼しても債務整理や差押えの解除が困難となる恐れがあります。

通知の内容が一括請求の場合は、差押えまであまり時間がないと考えてください。

当サイトでも無料相談ができる法律事務所を紹介していますので、なるべく早めに弁護士へ相談したほうがよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、ジャックス債権回収サービスに一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

ジャックス債権回収サービスのような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、ジャックス債権回収サービスからの一括請求に迅速に対応してくれるものと思われます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

ジャックス債権回収サービスからの一括請求を無視するとどうなる？

ジャックス債権回収サービスから通知が届いたら、もし請求どおりに借金を一括返済できないとしても、絶対に無視をしてはいけません。

理由として、ジャックス債権回収サービスからの通知を無視した場合、次のリスクが生じてしまうからです。

• 電話や訪問での督促を受ける
• 裁判を起こされ財産を差押えられる

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

電話や訪問での督促を受ける

まず、通知での督促を無視すると、電話や訪問での督促を受けることが予想されます。

「債権回収会社の訪問は違法では？」と思っている方もいるかもしれませんが、一般的な方法で連絡が取れないなど正当な理由がある場合は禁止されていません。

なかには借金の事実を同居の家族に隠している人もいるでしょう。そういった場合、電話や訪問での督促を受けると、同居の家族に借金の事実が知られるリスクが高まります。

結婚前に作った借金が知られて、トラブルとなるケースも少なくありません。

また、電話や訪問による督促によって、時効となっているはずの借金を承認してしまい時効が中断するケースも多いです。

なお訪問での督促を受ける可能性があるケースについては以下の記事にまとめています。

関連記事

借金の取り立てが家に来ることは原則ない！家に来るケースや対処法を解説

裁判を起こされ財産を差押えられる

電話や訪問での督促にも応じないと、ジャックス債権回収サービスは裁判に移行することが考えられます。

裁判を起こされると、裁判所から「支払督促」または「訴状」と書かれた通知が送られてきます。

支払督促や訴状が届いても何もせず無視してしまうと、最終的に財産を差押えられてしまうのです。

差押えでは給料や預貯金といった現金が優先されますが、それでは回収しきれない場合は自宅や車などが差押えられる恐れもあります。

給料を差押えられた場合、勤務先も複雑な手続きに応じなければなりません。そうなると、勤務先に借金を滞納していることが知られるだけでなく、迷惑がかかることは避けられないでしょう。

また、前述したように、差押えが実行されると債務整理での解決が難しくなります。原則、借金の回収が終わるまで差押えは解除できないので、生活も苦しくなることが考えられます。

もし、既に支払督促や訴状が届いている場合は、早急に対処する必要があります。詳しい対処法や、実際に口座が差押えされるまでの流れ・タイミングについては以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

関連記事

裁判所から支払督促が届いた時の対処マニュアル！今すぐ取るべき行動は？

関連記事

口座差し押さえのタイミングはいつ？差し押さえを回避する方法を解説

まとめ

ジャックス債権回収サービスから一括請求されたら、できるだけ早く法律事務所へ相談しましょう。

何もせず放置すると、給料や預貯金口座を差押えられる恐れがあります。

また、慌ててジャックス債権回収サービスに連絡しても、時効援用で借金を帳消しにするチャンスを逃す恐れがあるので、まずは法律事務所へ相談することが大切なのです。

法律事務所へ相談すれば、専門家である弁護士が時効が成立している可能性があるか判断してくれます。

また、時効が成立していなくても、できるだけ借金の負担を減らせる方法を提案してくれます。

当サイトでは、借金問題や借金の時効に詳しい法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。