督促状を止めるには？返済できなくても督促を止める方法について

今スグできる督促状を止める方法

借金を滞納してしまうと、債権者から督促状が届くのが一般的です。

督促状が家に届くと、同居している家族に見られて借金の事実を知られてしまう恐れがあります。

なかには何度も督促状が届いて、精神的に追い詰められてしまう人もいるかもしれません。

そのようなリスクを避けるため、借金を滞納してしまったら督促状が届く前に、あるいは督促状が届いたらすぐに対処する必要があります。

次の項目から「今スグできる督促状を止める方法」について詳しくお伝えするので、参考にしてください。

債権者へ連絡して分割返済・返済猶予の相談をする

一番早く督促状を止める方法は、債権者へ連絡して今後の返済について相談することです。

返済期間や月々の返済額について、自分が返済可能な範囲で上手く折合いをつけ、今後は遅れなく返済していければ、再び督促状が届くことはありません。

また滞納が始まってから日が浅く「遅れている分をいつまでに返済できるのか」明確な日付を示せる場合も、債権者へ連絡して日付を伝えれば受付けてもらえる可能性が高いです。

ただし、滞納期間が長引くほど債権者の要求も厳しくなる恐れがあります。

そのため、債権者への交渉はできるだけ滞納期間が短いうちに実行しましょう。

払える範囲で返済する

債権者へ連絡して今後の返済について相談しても、上手く折合いがつけられそうにない場合、とりあえず払える範囲で返済するのも一つの手です。

例えば債権者から「借金の残金50万円を一括返済してください」という督促状が届いたが、手元に返済資金が10万円しかない場合、とりあえず10万円だけ払うのです。

このように借金の一部を返済することで、債権者からの督促が和らぐことがあります。

ただし借金が完全になくならない限り、しばらく返済しないとまた督促が再開してしまいます。

そのため、督促が和らいでいる間に返済資金を集めたり、法律事務所へ相談するなど別の対策が必要になるでしょう。

【5年以上滞納中】時効援用をする

借金には時効があり、時効が成立した借金は時効援用という手続きをすることで、返済義務がなくなります。

返済義務がなくなれば、当然として債権者から督促状が届くこともなくなります。

長く滞納していた借金について督促状が届いたら、まずは時効が成立している可能性を疑ってみましょう。

時効が成立するには、最終返済日から5年経っていることが条件です。

しかし、滞納期間が長いと最終返済日がわからない場合がほとんどでしょう。

その場合、督促状に以下のような項目が記載されていれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いです。

• 期限の利益喪失日
• 支払期日
• 最終入金日
• 延滞となった貸金債権の当初の約定支払日
• 最新お取引日
• 最終利用年月日
• 最終弁済期日
• 債権譲受日
• 約定弁済期日
• 代位弁済日

稀に、上記のような日付が記載されていないケースもあります。

その場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

もし、遅延損害金が元金より高額になっていれば、長い間滞納しており時効が成立している可能性があると推測できます。

なお、以下のような事件番号が記載されている場合は、以前に裁判を起こされ判決を取られている可能性が高いです。

• 例：平成18年（ハ）第5215号　→　判決
• 例：平成23年（ロ）第3658号　→　支払督促

判決を取られている場合、判決確定の日から10年経過しないと時効は成立しません。

また借金の時効が成立していても、自動的に借金がなくなるわけではなく時効援用という手続きが必要です。

時効が成立する詳しい条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

関連記事

借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

自力での時効援用は失敗の恐れもあるので法律事務所へ依頼しよう

前述したように、滞納期間が長い場合は時効援用をすることで借金がなくなる可能性があります。

しかし、時効成立までに「時効の中断事由」が発生すると、その時点で時効期間がリセットされるため注意しましょう。

以下のような行為はすべて「債務の承認」とみなされ、時効の中断事由に当たります。

• 電話で返済の意思があることを伝える。
• 和解書、示談書にサインする。
• 滞納している借金の一部を支払う。

この他にも、債務を承認するような発言があれば、時効の中断事由とみなされる恐れがあるため、自力で時効援用をおこなうのは極めて困難です。

さらに、多くの債権者は債務者との通話を録音しており、連絡してしまうと通話の録音を時効中断の証拠に使用される恐れがあります。

安易に自分で債権者へ連絡してしまうと時効援用ができなくなる恐れがあるため、確実に時効援用をするなら法律事務所へ相談するのがおすすめです。

>>【初回相談無料】時効援用について法律事務所へ相談する

【裁判所から督促状が届いたら】財産差押えを受ける前に法律事務所へ相談する

長く借金を滞納していると、債権者からではなく裁判所から督促状が届くことがあります。

裁判所から送られてくる督促状には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。

どちらも債権者から裁判を起こされていることを表す督促状であり、放置すると財産が差押えられてしまいます。

裁判所から督促状が届く状況であると、自力で対処して督促状や財産差押えを止めるのは極めて困難です。

届いた督促状を持って、すぐに法律事務所へ相談するとよいでしょう。

支払督促や訴状について詳しく知りたい場合は、以下の関連記事で紹介しているので参考にしてください。

関連記事

裁判所から支払督促が届いた時の対処マニュアル！今すぐ取るべき行動は？

自力で対処できない督促状は法律事務所へ相談して止められる

ここまで「今スグできる督促状を止める方法」についてお伝えしてきました。

しかし、なかには前述した方法では督促状を止められないという人もいるでしょう。

そのような場合は、法律事務所へ相談して債務整理をすることで督促状を止められます。

法律事務所へ債務整理を依頼した場合、法律事務所から債権者へ受任通知を送ります。

受任通知が債権者に届くと、それ以降は債権者から債務者へ督促状などが届くことはありません。

受任通知を受取後に債務者へ直接督促する行為は、貸金業法第二十一条で禁止されているからです。

また、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

3つのうちどの方法が合っているのかは個々の状況によるので、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

また、いきなり相談するのが不安な人も借金減額診断チェッカーを利用することで、自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか簡単に調べられます。

ぜひ利用してみてくださいね。

次の項目から法律事務所へ債務整理を依頼して督促状を止めるメリットについて、さらに詳しくお伝えします。

一括請求されていても分割返済に変更できる

借金の滞納期間が長引くと、一括請求の督促状が届く場合もあります。

一括請求の内容は、滞納している分だけでなく借金残金の全額である場合がほとんどです。

しかし法律事務所に依頼して債務整理をすれば、一括請求を無理なく返済できる分割払いに変更できます。

状況によっては借金総額を減らしたり、借金全額の返済を免除してもらえる場合もあるので、法律事務所へ一度相談して自分の状況に合わせたアドバイスをもらうとよいでしょう。

家族や勤務先など周囲に秘密で手続きできる

借金をしている人の多くが、借金の事実を同居している家族や勤務先など周囲の人に秘密にしていることでしょう。

前述したように債務整理をすれば、法律事務所から債権者へ受任通知を送るので、受任通知の受取り以降は債権者から自宅へ督促状が届く心配はなくなります。

しかし「債務整理をしたことで、結果的に借金の事実を周囲に知られるのではないか」と心配する人もいるでしょう。

そのような人は3つの債務整理のうち、任意整理を選んでください。

任意整理は自己破産や個人再生と違い、法律事務所・債権者・債務者の間だけで内々におこなうものですので、家族や勤務先など周囲に知られる心配はありません。

一方で自己破産や個人再生を選ぶと、裁判所を介する手続きになるので、同居している家族の収入証明などが必要になるケースもあります。

また官報という国が発行する新聞のようなものに名前が載るので、勤務先が官報をチェックしていると勤務先に手続きをした事実を知られる恐れもあります。

任意整理について詳しく知りたい場合は、ぜひ法律事務所へ直接相談してみてください。

返済を一本化できる

もし複数社から借金があり、返済日がバラバラで返済の管理がしづらいと感じているのなら、全ての借金を債務整理すれば返済を一本化することもできます。

債務整理することで全ての借金の返済窓口が法律事務所になり、返済日も返済回数も1つにできるのです。

また債務整理することで、利息をカットしたり借金総額を減らせるなどのメリットもあるので、一石二鳥といえるでしょう。

実際には法律事務所へ直接相談すると、自分の状況に合った債務整理のプランを考えてもらえるので、まずは無料相談を利用して相談してみるとよいでしょう。

督促状を無視した場合のリスク

「督促状が届いても借金を払える見込みがないから、このまま無視してしまおう」と考える人もいるかもしれません。

しかし督促状が届いているにもかかわらず無視してしまうと、以下のようなリスクがあります。

• 自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく。
• 残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる。
• 自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる。
• 裁判を起こされ財産を差押えられる。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

督促状が届いているのに借金を払えない場合、債権者から返済を催促する電話がかかってくるのが通常です。

電話があった際、きちんと電話に出て応対したり、着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、債権者へ携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

多くの人が緊急連絡先として実家の番号や住所を債権者へ登録しているので、実家に電話や郵便物が来ることは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくる債権者もあります。

その結果、家族や勤務先に借金していることや借金を払えていない事実が知られてしまうため、債権者から督促状が届いたら必ず対処することをおすすめします。

残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる

督促状を無視すると、債権者から一括請求の通知が届くこともあります。

この場合、延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されるのが一般的です。

延滞分だけでなく残金の全額を一括請求されてしまう原因は、債務者者が期限の利益を喪失したことにあります。

債務者が期限の利益を喪失すると、債権者は債務者に対して残金の全額を一括請求できるようになります。

そして、借入の際に債務者が記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

また仮に交渉して分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息や遅延損害金も合わせて返済するよう要求されるケースが多いので注意してください。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

債権者の中には、督促状を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回る会社もあります。

これは、後に裁判を起こして裁判所から通知を送るために、債務者の現住所が必要なため本当にその住所に住んでいるかどうかを調べているのです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ財産を差押えられる

債権者からの督促状を無視した場合、前述した自宅訪問や近所への聞込みで収集した情報を使って、裁判を起こされる恐れもあります。

裁判を起こされると、最終的に給料・預貯金口座・自宅などの財産を差押えられます。

財産差押えを避けるためにも、督促状が届いたらすぐに対処することが大切です。

届いた督促状を持ってすぐに法律事務所へ相談し、財産差押えを受ける前に対処しましょう。

電話で督促が来たらどうする？

前述したように、債権者は督促状・電話・自宅訪問などを組み合わせた督促をおこないます。

そのため、督促状だけでなく電話による督促を受けたという人も多いでしょう。

では、電話による督促を受けた場合、どのように対処したらよいのでしょうか。

次の項目から詳しくお伝えします。

自分で応対せず法律事務所へ相談しよう

もし電話による督促を受けた場合は「知りません」とか「覚えていません」と答えて借金があることを認めないことが大切です。

借金があることを認めずにその場を切り抜けたら、すぐに法律事務所へ相談して対処してもらうとよいでしょう。

相談の際は、会話の内容をできるだけ詳しく伝えてアドバイスをもらってください。

なぜ、自分で応対せず法律事務所へ相談する方がよいのか。

それには、主に2つの理由があります。

• 自己交渉だと将来利息込みの和解が一般的。
• 債権者と会話してしまうと時効援用ができなくなる恐れがある。

次の項目から詳しくお伝えします。

自己交渉だと将来利息込みの和解が一般的

債権者と自力で分割払いへ交渉しようとしても、応じてもらえるのは数回～1年以内の分割がほとんどで、長期分割に応じてくれるケースは少ないです。

そのため、借入金額が多かったり、滞納期間が長く遅延損害金が高額になっている人は、自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

仮に、分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息も合わせて返済するよう要求されるケースが多いです。

結果的に交渉が上手くまとまらないか、自分の返済可能な範囲を超えた条件で和解することになり、法律事務所へ債務整理を依頼するケースが多いです。

債権者と会話してしまうと時効援用ができなくなる恐れがある

前述したように、自分で応対して債務を承認する発言をすると、時効が中断してしまう恐れがあります。

時効が中断すると時効援用で借金の支払義務をなくすことができなくなるため、債務を承認しないことが何より大切です。

電話による督促の場合、話の流れでつい支払いに応じるような発言をしてしまう可能性もあるため、できるだけ早く会話を終わらせるよう心がけましょう。

まとめ

借金を滞納してしまったら督促状が届く前に、あるいは督促状が届いたらすぐに対処しましょう。

督促状が届いているのに無視してしまうと「自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく」「残金の一括返済や高額な利息・遅延損害金の支払いを求められる」などのリスクがあります。

まずは債権者へ連絡して、今後の返済について相談してみましょう。

もし債権者と自分で交渉するのが不安だったり、交渉しても上手く折合いをつけられない場合は、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

法律事務所へ債務整理を依頼して、債権者へ受任通知が届くことで督促状が止まります。

しかも家族や勤務先など周囲に知られず、借金問題を解決することも可能なのです。

まずは当サイトのような、無料相談を受付けている法律事務所へ相談してみてください。