パルティール債権回収から一括請求が来た！今すぐとるべき行動は？

パルティール債権回収株式会社は債権者の代わりに借金を回収する会社

パルティール債権回収株式会社は、債権者から委託・譲渡された債権を回収する会社です。

債権回収会社は、債権回収に必要なサービスを総合的に提供することから、サービサーとも呼ばれます。営業には法務大臣の許可が必要です。

パルティール債権回収株式会社も、正式な許可を受けて設立・営業している会社です。

会社名に聞きなじみがない人もいるかと思いますが、脅迫などの違法な取り立てをおこなう悪徳会社ではないのでご安心ください。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

関連記事

債権回収会社から一括請求が来た！今すぐ取るべき行動は？

パルティール債権回収株式会社の概要と営業所ネットワーク

パルティール債権回収株式会社の概要は以下のとおりです。

債権管理回収業の営業を許可された会社は、法務省のウェブページからも確認できます。

法務省　債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

また、パルティール債権回収株式会社は各地に営業所をもっています。全国的に広いネットワークをもつ会社といえるでしょう。

• 東京営業所・・・東京都江東区木場2丁目17番16号　ビサイド木場7階
• 関西営業所・・・大阪府大阪市淀川区西中島4丁目1番1号　日清食品ホールディングス大阪本社ビル8階
• 東海営業所・・・愛知県名古屋市中村区則武1丁目9番19号　協和名駅ビル4階
• 山陰営業所・・・鳥取県米子市東町234番地　米子開発ビル4階
• 四国営業所・・・香川県高松市亀井町8番地11　B-Z高松プライムビル6階
• 九州営業所・・・福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目1番5号　博多サンシティビル 4階

債権回収の通知は、上記の本社や営業所から送られてきます。注意点として、必ずしも近くの営業所から通知が送られてくるとは限らないと考えておきましょう。

参照:パルティール債権回収株式会社　会社概要

参照:パルティール債権回収株式会社　営業所ネットワーク

弁護士事務所が債権回収を代行するケースもある

パルティール債権回収株式会社は、債権回収を弁護士へさらに委託することがあります。

パルティール債権回収株式会社に債権が委託・譲渡された場合、法律事務所から連絡が来る可能性もあると覚えておきましょう。

パルティール債権回収株式会社に依頼する主な会社

パルティール債権回収株式会社が主に取り扱うのは、クレジットカードや消費者金融の債権回収です。

債権回収を依頼する会社は、以下のとおりです。

• アプラス
• イオンクレジットサービス
• 武富士（TFK）
• 楽天カード
• 全日信販
• シティカードジャパン
• トヨタファイナンス
• マキコーポレーション（本田ちよ）
• 新生セールスファイナンス（旧：帝人ファイナンス）
• 合同会社パルティールケーシー
• 有限会社エスエヌアール・ナイン

上記の会社以外でも、債権を委託・譲渡している可能性があります。

マキコーポレーション（本田ちよ）のように、すでに倒産した会社の債権回収をおこなうケースもあります。

これらの債権に心当たりがある場合、まずは弁護士の無料相談を受けて「借金の時効援用ができないか？」を確認してみましょう。

>>【弁護士への無料相談】借金の時効援用ができないか確認してみる

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

関連記事

債権譲渡通知書が届いた！今すぐ取るべき行動は？

パルティール債権回収株式会社を装う詐欺や架空請求に注意！

パルティール債権回収株式会社を装い、不当に債権を請求する行為が発生しているため、注意が必要です。

ハガキなどをパルティール債権回収株式会社から送られたものかのように偽造するケースや、債権回収の担当者や弁護士だと偽って電話をしてくるケースがあります。

また、パルティール債権回収株式会社からのメールを装い、偽のホームページに誘導して個人情報やお金を騙し取る手口もあります。

詐欺や架空請求を防ぐためには、上記の会社概要と通知内容を見比べて、差出人の住所や電話番号が正しいか確認しましょう。

逆に、住所や電話番号が正しいものと違う場合や、通知内容そのものに心当たりがない場合は、連絡を返してはいけません。

警察や消費生活センター、もしくは弁護士へ相談するようにしましょう。

独立行政法人国民生活センター　全国の消費生活センター等

パルティール債権回収株式会社から一括請求の通知が届いたときの対処法

パルティール債権回収株式会社から一括請求の通知が届いて、その内容に心当たりがある場合、どのように対処すべきかわからず不安な方も多いと思います。

通知が届いたら、まずは「借金がいつのものか」と「発送元」を確認しましょう。

借金の時期が5年以上前のものであれば、時効が成立して返済義務がなくなるかもしれません。

また、発送元が債権回収会社からなのか、裁判所からなのかも重要な情報です。発送元が裁判所であれば、期限内に必要書類を提出しないと財産などが差押えられてしまいます。

次の項目から、具体的な対処法を見ていきましょう。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

パルティール債権回収株式会社から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

パルティール債権回収株式会社から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

もし、パルティール債権回収株式会社に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報（カードや利用明細、過去に届いた通知など）も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

なお、実際に依頼するかは相談した後に決められるため、無料相談で話を聞くだけでもおすすめです。

>>【全国対応＆無料相談】借金の時効援用に詳しい法律事務所はこちら

一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受け入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分からパルティール債権回収株式会社へ電話してしまうと、パルティール債権回収株式会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、パルティール債権回収株式会社が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分からパルティール債権回収株式会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、パルティール債権回収株式会社から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

前の項目では、最終返済日から5年以上経過していると借金の時効が成立し、時効援用をすることで借金の返済義務をなくせるとお伝えしました。

しかし、自分からパルティール債権回収株式会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金の返済義務が残ってしまうリスクがあります。

時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

• 借金を返済する。
• 債権者に裁判を起こされる。
• 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
• 債務を承認をする。（債権者と相談し返済を約束するなど）

例えば、今後の返済について債権者と電話で相談したり、滞納している借金の一部を支払うと、債務を承認することになり、時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効が成立し借金の返済義務をなくせれば、利息や遅延損害金のみならず借金の元金も返済しなくて済みます。

しかし、自分から債権者へ連絡してしまうことで、そのチャンスを逃すことになるのです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

関連記事

借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌ててパルティール債権回収株式会社へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、パルティール債権回収株式会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、無料の借金減額診断チェッカーを用いて「どのくらい借金を減らせるか？」を確認してみるとよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、パルティール債権回収株式会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

パルティール債権回収株式会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、パルティール債権回収株式会社からの一括請求に迅速に対応してくれるものと思われます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

発送元が裁判所の場合は速やかに異議申立てをする

発送元が裁判所である場合、債権回収会社が裁判所へ「債務者が返済してくれないから強制執行させてほしい」という手続きを進めている状態です。

財産の差押えまで、あまり猶予がないといえるでしょう。

発送元が裁判所のときは、通知が「支払い督促」か「訴状」のどちらかになります。

それぞれ具体的になにをすべきか、次の項目から見ていきましょう。

「支払督促」であれば2週間以内に異議申立書を提出する

支払督促とは、借金の返済をしない相手に、簡易裁判所をとおして督促してもらう手続きです。

支払督促に対してなにも対応をしなければ、財産の差押えを強制執行されてしまいます。

また、支払督促は「特別送達」という郵送方法で送られてきます。郵便配達人が名宛人へ直接手渡すため、受け取っているのに「支払督促は届いていない」と偽ることはできません。

強制執行を避けるためには、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申立書を簡易裁判所へ提出する必要があります。

関連記事

裁判所から支払督促が届いた時の対処マニュアル！今すぐ取るべき行動は？

身に覚えのない支払督促でも、放置していると強制執行がおこなわれます。弁護士に相談したうえで、異議申立書を提出しましょう。

異議申立書は、支払督促に同封されているものを使います。

「訴状」であれば口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出する

支払督促に対して異議申立書を送れば、次は訴訟手続きに入ります。

裁判所から訴状が届くので、口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を提出しましょう。答弁書とは、訴訟において自分の言い分を主張するための書類です。

答弁書の作成方法に不安がある場合は、弁護士に相談しましょう。

異議申立書も、訴状に同封されているものを使うか、最高裁判所のホームページからダウンロードして準備します。

最高裁判所　答弁書

パルティール債権回収株式会社からの一括請求を放置した場合のリスク

パルティール債権回収株式会社からの通知を放置した場合、どんなリスクがあるのか気になる方もいると思います。

「なんとなく怖い」「対応が面倒だ」といった理由で通知を放置している人もいるでしょう。しかし、通知を放置してもなんの解決にもならず、借金が周囲にバレてしまうなどのリスクがあります。

次の項目から、具体的なリスクの内容を見ていきましょう。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、パルティール債権回収株式会社から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

パルティール債権回収株式会社は、通知を送っても連絡が取れない債務者に対して、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることがあります。

これは単に支払いを促すだけでなく、裁判を起こす際に債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを確かめる狙いがあります。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収の借金に代わって差押えできる財産があるか調べている可能性もあるのです。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、パルティール債権回収株式会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとパルティール債権回収株式会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。

そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはパルティール債権回収株式会社に有利な判決が下ります。

パルティール債権回収株式会社に有利な判決とは、すなわち「パルティール債権回収株式会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 預貯金口座
• 不動産（持ち家の自宅など）
• 自動車、有価証券、生命保険、貴金属などの動産
• 債務者が第三者に対してもっている貸金債権

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、パルティール債権回収株式会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

>>【差押えを回避】法律事務所への無料相談はこちら

給料が差押えられると会社にも借金滞納がバレてしまう

給料が差押えられると、債権の請求額を払い終えるまで、最大で手取りの1/4が債権者に支払われます。

また、月々の手取りが44万円を超える場合は、33万円を差し引いた残りがすべて差押えの対象となるので注意しましょう。

給料の差押えが決定すると、裁判所から勤務先へ差押えの協力要請が出されます。つまり、職場にも借金滞納の事実がバレてしまいます。

給料の差押えについて、下記の記事も参考にしてください。

関連記事

借金滞納による給料差し押さえが行われた場合の解決方法について

通知に心当たりがないときの対処法

パルティール債権回収株式会社からの通知内容になんの心当たりがない場合も、放置するのは非常に危険です。

過去に完済したはずの借金がじつは残っていたケースや、相続した財産のなかに負債が含まれていたケースがあります。

また、詐欺や架空請求による通知である場合、氏名や住所を違法な会社に知られているのは大きなリスクです。

次の項目から、通知に心当たりがないときの対処法を具体的に解説します。

過去に滞納している借金がないか確認する

まずは、滞納したまま返済を忘れている借金がないか確認しましょう。

「過去の借金なんて覚えていない」という場合、信用情報機関に個人情報の開示を請求できます。

信用情報機関の個人情報を確認すれば、過去の借り入れ履歴などがわかります。

個人信用情報機関は3つあるため、借入先にあわせて開示請求をしましょう。どこに請求すべきか不安であれば、3つすべてに請求すれば確実です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)　信用情報の確認
株式会社CIC　情報開示とは（自分の信用情報を確認）
全国銀行個人信用情報センター(KSC)　本人開示の手続き

相続した財産に負債が含まれていないか確認する

親や配偶者などが亡くなって相続をしていれば、財産とともに負債も引き継いでいる可能性があります。

相続において、財産と負債は一緒に相続されるものです。相続後に借金が発覚した場合も、原則として相続人全員で債務を分割します。

ただし、相続したときに借金の存在を知らなかった場合は、相続自体を一旦無効にしたうえで、相続放棄をできる可能性があります。

個別の状況によって判断が異なるので、相続後に借金が発覚した場合は一刻も早く弁護士へ相談しましょう。

詐欺の可能性があれば警察や消費生活センターに連絡する

借金そのものに心当たりがなければ、詐欺や架空請求の可能性があります。

通知に以下のような特徴があれば、詐欺や架空請求を疑いましょう。

• 目隠しシールのないハガキによる通知
• 連絡先として大量の電話番号が列挙されている
• 連絡先に携帯電話の番号が指定されている
• 個人名義の口座が振込先に指定されている

また、架空請求であっても裁判所が受理をしてしまうと、差押えに発展する可能性があります。

心当たりのない通知であっても無視せずに、弁護士や警察、消費生活センターに相談しましょう。

まとめ

パルティール債権回収株式会社から一括請求されたら、絶対に無視してはいけません。

無視すると、自宅や勤務先にも督促されて家族や同僚に借金の事実が知られたり、最悪の場合は財産を差押えられる恐れもあります。

長い間支払いを滞納していたなら、時効が成立しており借金を帳消しにできる可能性があります。

また、時効が成立していなくても、法律事務所へ相談すれば状況に合わせて最善の解決策を提案してもらえます。

当サイトでは借金の時効に詳しい法律事務所を紹介しているので、まずは無料相談を利用して時効が成立しているか確認してもらうとよいでしょう。