借金滞納でアイフルは家に来る？自宅訪問が行われるケースとは？

アイフルが借金取り立てのため家に来ることはあるか？

アイフルへの返済が滞っていると「借金取りたてのため家に来るのではないか？」と心配する人もいるかもしれません。

たしかに、債権者の中には借金を滞納している人の自宅を訪問し、取り立てをおこなうところもあります。

では、アイフルもそのような債権者と同様、借金を滞納している人の家に来ることはあるのでしょうか？

基本的に家に来ることはない

結論からいうと、基本的にアイフルが借金取り立てのため家にくることはありません。

アイフルは、全国に数多くの利用者を抱える大手消費者金融です。利用者の中で返済が滞っている人全員の自宅を訪問するとなると、大変な人件費がかかってしまいます。

しかも、自宅を訪問したからといって、債務者から確実に借金を回収できるとは限りません。債務者が既に引っ越していて住所変更の申告をしていなかった場合は、何度自宅を訪問しても会うことすらできない可能性もあるのです。

こうしてかかる費用と回収できる借金の金額を天秤にかけた結果、損をする可能性が高いと判断して、アイフルは自宅訪問による督促はおこなわないことが多いのです。

例外的に自宅訪問がおこなわれるケースはある

以下のようなケースでは、例外的にアイフルが借金取り立てのため家に来ることも考えられます。

• 返済を長い間滞納したとき
• アイフルからの連絡を無視したとき
• 自宅訪問により借金を回収できる見込みがあるとき
• 住民票を移したとき
• 勤務先がわからないとき
• AG債権回収に委託された場合

次の項目から、それぞれのケースについて詳しく解説します。

返済を長い間滞納したとき

滞納状態が続くと、その間にアイフルはあらゆる手を使って返済を促そうとしてきます。

最初はメールやSMS（ショートメッセージサービス）で連絡が入り、その時点で返済がおこなわれなければ、電話や郵便物による督促がおこなわれます。

また、連絡があるのは基本的に借入時に申告した本人の携帯電話や自宅ですが、滞納期間が長引くと職場への連絡がおこなわれる場合もあるので注意が必要です。

自宅や職場へ電話・郵便物などを使って督促しても滞納状態が続く場合は、自宅訪問による督促がおこなわれることも考えられます。

実際に自宅訪問がおこなわれるかどうかは、アイフルの担当者の判断にもよるため一概にはいえませんが、とくに借金が高額な場合は、費用対効果を考えて自宅訪問に踏み切る可能性が高いでしょう。

アイフルからの連絡を無視したとき

滞納期間が長いことに加えて、アイフルからの連絡を無視し続けてしまうと、自宅訪問による督促を受ける可能性が高くなります。

滞納状態が続く場合、アイフルはとにかく債務者と連絡を取ろうとします。「返済する意志はあるのか？」「いつ返済できるのか？」といった情報を知りたいと考えているからです。

そのため、メールや電話、郵便物で連絡しても返答のない債務者に対しては、自宅を訪問して直接返済の意志を確認しようとする可能性があります。

この場合も借金が高額であればあるほど、回収できる見込みがあるかどうかはアイフルにとって重大な問題となるため、自宅訪問に踏み切る可能性が高くなるでしょう。

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自宅訪問により借金を回収できる見込みがあるとき

自宅を訪問すれば借金を回収できるという何らかの確証があれば、借金取り立てのためアイフルが家に来る可能性は高いでしょう。

たとえば、国の給付金などで債務者にまとまったお金が入ってくるとわかっているケースでは、入金があるタイミングを見計らって自宅訪問がおこなわれることも考えられます。

ほかにも、債務者が会社勤めだったり年金を受給しているとわかっている場合は、給料日や年金の支給日を狙って自宅訪問をおこなう可能性もあるでしょう。

住民票を移したとき

なかには、アイフルが家に来ることを恐れてアイフルに内緒で引っ越しをした人もいるかもしれません。

このとき、住民票も移さずそのままにしていれば、アイフルが自宅を訪問することはないでしょう。

しかし、アイフルなどの債権者は住民票を閲覧できるので、住民票を移してしまうと現住所が知られてしまいます。

そのため、住民票を移したタイミングでアイフルから自宅訪問による督促を受ける可能性があるのです。

勤務先がわからないとき

アイフルは、滞納状態が続いている債務者に対して裁判を起こすことがあります。裁判を起こすと、未回収の借金の代わりに債務者の財産を差し押さえられるようになるからです。

アイフルが裁判を起こした場合、差し押さえる財産は主に債務者の給料です。しかし、債務者が借入後に転職しており転職後の職場をアイフルに伝えていなかった場合は、勤務先がわからず給料が差し押さえできないこともあります。

この場合、アイフルは給料以外に差し押さえできる財産がないか調べるため、自宅訪問をおこなう可能性があります。

自宅を訪問した際、高級車が停まっていたり、家の中にブランド品や貴金属などがあることを確認できれば、裁判を起こした際に差し押さえて回収できる可能性があるでしょう。

もちろん債務者に対して督促もおこないますが、督促しても返済してもらえなかった場合に「裁判を起こせば借金を回収できるのか」を判断するため一緒に財産調査もおこなうのです。

AG債権回収に委託された場合

アイフルは、自社では難しい借金の回収をAG債権回収などの債権回収会社に委託することがあります。

債権回収会社はアイフルなどの債権者とは違い、自宅への訪問や裁判による借金回収も積極的におこなうという特徴があります。

そのため、アイフルが借金の回収をおこなっていた間は家に来ることがなかったとしても、AG債権回収に委託した途端、自宅訪問による督促が開始される可能性もあるのです。

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参照：貸金業法第21条 | e-Gov法令検索

アイフルが取り立てのため家に来たら何がおこなわれるか？

前述したように、アイフルが借金取り立てのため家に来ることは基本的にありません。

しかし、万が一アイフルが家に来てしまったとき、どんなことが起こるのか知っておきたい人は多いでしょう。

アイフルは貸金業法を遵守して営業をおこなう正規の貸金業者であるため、身の危険を感じるような取り立て行為がおこなわれることはありません。

アイフルが家に来たとき、実際におこなわれる可能性が高い取り立て行為について、次の項目から解説します。

返済可能な金額や日付を聞かれる

アイフルが家に来る目的は、主に「いつ・いくら払えるのか？」を確認することです。

もちろん、訪問してその場で滞納分を回収できるのが一番ですが、再三督促をおこなっても返済できなかった人が、訪問してすぐに借金を払えるケースは少ないです。

そのため、アイフルは返済可能な金額や日付を聞き出し、期限を決めて確実に払わせようと考えます。

アイフルが家に来た際は、返済可能な金額や日付について必ず聞かれると考えておくとよいでしょう。

支払方法や金額を記した通知を渡される

アイフルが家に来る際は、債務者が不在だったときのことを考えて、支払方法や金額を記した通知を持参している可能性があります。

通知の内容は郵送で送られてくる督促状とほぼ同じで、支払方法や返済すべき金額などが記されています。

場合によっては、返済可能な金額や日付を聞かれた後、具体的な支払方法や金額を記した通知を渡される可能性もあるでしょう。

借金滞納による自宅訪問や取り立てによって生じる悪影響2つ

前述したように、アイフルが借金取り立てのため家に来たとしても、暴力や脅迫、家族へ借金の肩代わりを強要されるなどの取り立て行為はおこなわれません。

では、借金を滞納したことにより、アイフルが家に来てしまった場合、具体的にどのような影響があるのでしょうか？

この項目では、アイフルによる自宅訪問や取り立てによって生じる悪影響について、詳しく解説します。

家族に借金滞納の事実が知られる可能性がある

一人暮らしの場合は問題ありませんが、家族と同居している人は、アイフルが家に来たとき鉢合わせする恐れがあります。

仮にアイフルの担当者が家族と鉢合わせしたとしても、勝手に債務者が借金をしていることや、滞納していることを伝える心配はありません。

債務者の借金について第三者に伝える行為は、前述した貸金業法第21条で禁止されているからです。

しかし、債務者とアイフルの担当者が話している内容を聞いた家族が、借金滞納の事実に気がつく恐れはあるでしょう。

また、債務者が不在だった場合にアイフルが置き手紙を置いていき、その手紙を家族が見てしまい借金滞納の事実に気づく恐れもあります。

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頻回の通知により精神的負担がかかる

アイフルが電話や郵便で何度も督促をおこなったり、自宅訪問による取り立てをおこなうのは、債務者に精神的プレッシャーを与え、返済を促す目的もあります。

人によっては繰り返される督促が精神的負担となり、生活に支障が出てしまう場合もあるでしょう。

電話が鳴るだけでひどく怯えたり、家の前を人が通るたびにアイフルの担当者ではないかと不安になってしまうこともあるかもしれません。

仮にそのような状況に陥ってしまったら、自力で借金問題を解決するのは困難です。弁護士や司法書士など、借金問題の解決を得意とする専門家に相談して適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

当サイトでは、借金問題を得意とする弁護士事務所・司法書士事務所を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

借金滞納による自宅訪問や取り立てを止める方法

前述したように、借金を滞納してしまうと電話や郵便で何度も督促されたり、自宅訪問による取り立てを受けて精神的に参ってしまう人も少なくありません。

自宅訪問や取り立てを止めるには、借金問題を解決するしかないのです。

では、具体的にどうやって借金問題を解決すればよいのでしょうか？

次の項目から詳しく紹介します。

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滞納を解消する

もし、自力で返済資金を用意できるなら、借金の滞納を解消するのが最も簡単に借金問題を解決する方法です。

自力で返済資金を用意する方法には、たとえば以下のようなものがあります。

• 親族や友人からお金を借りる
• 副業をして収入を増やす
• 生命保険会社の契約者貸付を利用する
• 不用品を売る
• 公的支援を利用する

しかし、借金を長く滞納しているとアイフルから一括返済を求められる場合も多く、上記のような金策を利用しても滞納を解消するのは難しいケースも少なくありません。

自力で返済資金を用意するのが難しい場合は、無理に1人で解決しようとせず、次の項目で紹介する方法も検討することをおすすめします。

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼する

もし、自力で借金の滞納を解消するのが難しいなら、借金問題の解決を得意とする弁護士・司法書士に依頼して債務整理をおこなうのがおすすめです。

債務整理とは、借金の利息や元金をカットしたり、一括請求を長期の分割払いに変更できる手続きの総称で、弁護士や司法書士に依頼しておこなうのが一般的です。

なぜ、弁護士・司法書士へ債務整理を依頼して解決するのがおすすめなのか、次の項目から詳しく解説します。

債務整理を開始すれば取り立てや支払いが一時ストップする

債務整理が始まると、弁護士や司法書士はアイフルに対して、債務者から依頼を受けた旨を知らせる通知を送ります。

アイフルはこの通知を受け取ると、債務者に対して取り立て行為ができなくなります。

債務者が弁護士などに債務整理を依頼した旨の通知を受けたのに、債務者に対して返済を要求する行為は、前述した貸金業法第21条に抵触するからです。

また、債務整理の手続きが完了するまでは、取り立てと同時にアイフルへの支払いも一時的にストップできるので、債務者は精神的に追い詰められていた取り立てと支払いから一気に開放されます。

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今後滞納を解消できる見通しが立たなければ債務整理の必要性は高い

いま現在、借金を払えず滞納しているなら、債務整理をするべきタイミングである可能性が高いです。

たとえば、近いうちに転職して給料が上がることが確定しているなど、生活が大きく変わる見込みがあるなら別ですが、いままで払えなかったものが急に払えるようになる可能性は低いでしょう。

また、債務整理をするとブラックリスト入りしてしまうことを懸念する人もいるかもしれませんが、滞納を解消できる見通しが立たない場合、遅かれ早かれブラックリスト入りすることは避けられません。逆にいえば、ブラックリスト入りするというデメリットを考えずに債務整理を検討できる状況と考えられます。

滞納を解消できる見通しが立たないこと以外にも、債務整理すべきタイミングには、たとえば以下のようなものがあります。

• 借金総額が年収の1/3を超えている
• ほぼ利息しか払えておらず元金がまったく減らない
• 毎月の返済額が月収の1/3を超えている
• 借金を返済するために借金を繰り返している
• 休職や退職で収入が減ったorなくなった
• 借金をしている会社が3社以上ある

もし、上記の条件にあてはまっているなら、債務整理で借金を減額したり一括請求を長期の分割払いに変更してもらうことで、根本的な問題解決を図るべきだといえます。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には、以下3つの種類があります。

どの方法を選択するかによって「借金がどれくらい減るのか」やメリット・デメリットが異なるので、自分の返済能力や借金総額などにあわせて最適な方法を選択するとよいでしょう。

「どの方法が自分に合っているのか」「債務整理をすると自分の場合どれくらい借金が減るのか」詳しく知りたい人は、無料相談を利用して直接弁護士・司法書士に確認することをおすすめします。

当サイトでは、無料相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。

まとめ

アイフルが借金取り立てのため家に来ることは基本的にありません。

しかし、電話や郵便で督促が繰り返されるため、家族に借金滞納の事実を知られたり、精神的に追い詰められるリスクがあることは覚えておきましょう。

借金滞納によるリスクを避けるには、滞納を解消するか弁護士・司法書士に債務整理を依頼して借金問題を解決する方法が有効です。

もし、自力で借金の滞納を解消するのが難しいと感じているなら、早めに弁護士・司法書士へ相談して債務整理を検討しましょう。

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