督促状は何回放置すると強制執行が行われるのか？

督促状は何回まで放置して大丈夫？

借金の督促状が届いたとき、請求金額を払えない方も多いのではないでしょうか。また、1度目の督促状を放置しても何も起きなかったことから「数回の放置なら大丈夫なのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、督促状は1通目がきた段階で対応する必要があります。

督促状に「何回送る」という決まりはない

督促状を送る回数に決まりはありません。複数回送られてくることもあれば、最初の送付に反応がなければ次の手段（一括請求や給料・財産の差押）で回収が行われることも十分に考えられます。

ですので、「督促状は何回無視していい」とは言えません。1度目の督促状が来た時点で返済できなければ、より回収の本気度が増していくと認識すべきです。

1回でも届いたら至急対処すべき

もし督促状を放置すれば、一括請求や給料・財産の差し押さえに発展する可能性が極めて高いです。

差し押さえは裁判手続きに則り行われるものですから、無視してなんとかなるものではありません。銀行口座を知られていない場合でも、情報開示請求が行われ、差し押さえが行われる可能性は高いと考えられます。

また、今なら債務整理で返済計画を立て直し、再度分割払いで支払いっていくことで和解できる可能性もありますが、強制執行まで発展すると和解できる可能性も著しく低下することが考えられます。

返済できる場合は至急返済し、返済できない場合も債務整理を手続きを開始するなど対応が必要だと考えられるでしょう。

督促状が来てから強制執行までの流れ

督促状が届いてから、強制執行までの流れは以下のとおりです。

1. 債権者から「催告書」が届く（滞納から2ヶ月程度）
2. 借金残債を一括請求される（滞納から2〜3ヶ月程度）
3. 裁判所から「支払督促」が届く（滞納から3ヶ月〜程度）
4. 裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が届く（滞納から3ヶ月〜程度）
5. 差押えが実行される（滞納から3ヶ月〜程度）

借金の滞納から約2ヶ月程度で一括請求をされるケースが多いです。その後差し押さえが実行されるまでは1ヶ月程度しかありませんから、事態は逼迫していることがお分かりいただけると思います。

滞納を解消できる見通しがなければ弁護士・司法書士に相談を

借金の滞納を続けると、給料や財産を差押えられてしまうのは前述したとおりです。

しかし、なかには滞納している借金を返済できる見込みがない人も多いでしょう。

そのような場合は、なるべく早めに弁護士や司法書士へ相談して、対処法のアドバイスをもらうことをおすすめします。

具体的には債務整理手続きに関する案内をもらうことになると思いますが、債務整理を行うことで強制執行を回避できるほか、返済可能な金額まで借金を減額し、分割払いでの返済で和解することも可能です。

しかし、強制執行まで進んでしまうと和解も難しくなるため、「自己破産しか行えない」など選択肢もかなり狭まります。

自力での返済がむずかしい場合、債務整理での解決が現実的です。

当サイトでは、無料相談が可能な弁護士や司法書士を紹介していますので、早めに相談することをお勧めします。

督促状と借金滞納を放置し続けるリスク

督促状が来ている借金を放置し続けると、以下のようなペナルティが発生します。特に遅延損害金は滞納1日目から発生するので、滞納が長期化するほど不利になります。

• 利息や遅延損害金が上乗せされる
• 電話や通知で何度も督促がくる
• ブラックリストに掲載される<
• 保証人や連帯保証人へ請求がいく
• 借金残債を一括請求される

次の項目から、それぞれ詳しく解説していきます。

利息や遅延損害金が上乗せされる

まず、返済日翌日から毎日遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、年率20%と法定金利の上限までに定められていることが多いです。

そして、利息は借金全体に対してかかります。

そのため、滞納期間が長引けば長引くほど、利息や遅延損害金が多くなり返済総額は膨れ上がってしまうのです。

返済の負担を軽くするためにも、1日でも早く対処するとよいでしょう。

電話や通知で何度も督促がくる

借金の督促状を無視すると、何度も電話や通知での督促がくるようになります。

自宅への通知はもちろん、契約時に登録した職場の電話番号にかかってくることもあります。

そのため、職場や家族に借金を滞納していた事実が知られてしまう恐れもあります。

また、何度も借金の督促がくるのは精神的なストレスともなるでしょう。

そのような事態を避けるためにも、督促状は1回でも無視せずに対処することが大切です。

ブラックリストに掲載される

借金を滞納し始めてから2ヶ月程度が経つと、ブラックリストへ掲載されます。

ブラックリストへ掲載されるとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。

信用情報機関には、クレジットカードやローン、借入などに関する情報が保存されています。

クレジットカードやローンを申し込む際、金融機関は信用情報を参考にして審査をします。

そのため、信用情報に事故情報が登録されている、いわゆるブラックリスト入りの状態だとクレジットカードやローンの審査に通らないのです。

借金を滞納してブラックリスト入りをした場合、5年程度はその情報が残り続けます。

つまり、その間はローンでの買い物や新規の借入ができません。

保証人や連帯保証人へ請求がいく

借金に保証人や連帯保証人を設定している場合、督促状を何度も無視すると保証人や連帯保証人へ借金の請求がいきます。

銀行や消費者金融からの借入の場合、保証人ではなく連帯保証人が設定されることがほとんどです。

連帯保証人は、主債務者の借金残債を一括請求され、請求を拒否することはできません。

そのため、返済のために財産を処分したり、返済がむずかしい場合は自己破産を余儀なくされるケースもあります。

保証人や連帯保証人に迷惑をかけないためにも、督促状は届いたらすぐに対処しましょう。

保証人と連帯保証人の違いなどについては、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

借金残債を一括請求される

督促状は、はじめの方は「〇日までに至急返済してください」といった、比較的優しい内容であることが多いです。

しかし、何度も督促状を無視すると、債権者の態度もだんだんと厳しくなってきます。

そして、滞納から2～3ヶ月が経過すると、借金残債を一括請求されます。なぜなら、債務者は期限の利益を喪失するからです。

期限の利益とは、約束した期日までに借金を返済すればよいという権利のことです。

しかし、期日までに債務者が返済しない場合、お金の貸し借りにおいて契約違反があったとして債務者は期限の利益を喪失します。

そのため、借りたお金を分割払いする権利はなくなり、一括請求がおこなわれるのです。

給料や財産を差押えられる

さらに督促状を何度も無視すると、給料や財産を差押えられる恐れがあります。

督促状の中でも「支払督促」や「訴状」など、発送元が裁判所のものは期日までに対応しないと、債権者が差押えを実行する権利を得てしまいます。

つまり、1回でも無視したら差押えが実行されてしまうのです。

そして、一度差押えが実行されてしまうと、債権者との和解はむずかしく自己破産や個人再生でしか解決ができなくなります。

督促状は必ず中身を確認して、1回でも無視しないようにしましょう。

督促状の借金が支払えないときの対処法

督促状の内容どおりに借金が支払えない場合、無視するのではなく必ず何かしらの対処をする必要があります。

借金の支払いがむずかしいからと、督促状を無視していると前述したように一括請求や差押えといったリスクがあります。

そういったリスクを回避するには、督促状通りに借金を返済するのが1番ですが、それはむずかしいという人も多いでしょう。

そこでこの項目では、督促状の内容どおりに借金の返済がむずかしいときの対処法を解説します。

債権者に分割払いの交渉をする

分割払いなら返済が可能な場合、債権者へ分割払いの交渉をしてみるのもひとつの方法です。

数回で返済可能なら、債権者も認めてくれる可能性があります。

ただ、何回も滞納を繰返していたり希望する返済回数が多すぎるなど、条件が悪い場合は債権者が交渉に応じてくれない可能性が高いです。

そういった場合は、無理に交渉しようとせずに他の手段を考える方がよいでしょう。

親戚や友人に金銭的援助をお願いする

親戚や友人へ金銭的援助をお願いしてみるのもよいでしょう。

ただし、どんなに親しい間柄でもお金の貸し借りはトラブルに発展する恐れがあります。

そのため、必ず借用書を作成しましょう。以下の項目を記載した借用書は、法的にも有効になります。

• 借用書の作成日
• 金銭の授受があった日にち
• 返済期日
• 利息
• 返済方法
• 借主の氏名、住所、印鑑
• 貸主の氏名

借用書は2部作成し、貸主と借主それぞれが保管しましょう。

債務整理で強制執行を回避する

債務整理をすれば、強制執行を回避することが可能です。

その理由として、弁護士や司法書士が介入し、債権者と現実的な返済計画で和解できるからです。

例えば任意整理ではれば、将来利息をカットした上で3〜5年の返済計画に立て直すため、月々の返済額は1/2程度まで減額できることが期待できます。

また、個人再生であれば裁判所手続きを通し、借金総額を80%ほどカットできる場合もあります。

正直なところ、滞納解消ができなければ債務整理を本格的に考える段階にきていますし、強制執行を回避するには債務整理が現実的な手段です。

返済資金を工面できなければ、強制執行を回避するには債務整理が現実的な手段です。

緊急度の高い事態にあると考えていいと思いますので、出来る限り早めに弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には、以下の3つの種類があります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

それぞれの手続きについて、次の項目で詳しく解説していきます。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉をして将来分の利息や遅延損害金をカットする手続きです。

交渉成立後は、元金のみを原則3～5年で返済していきます。

任意整理の主なメリットとデメリットは以下のとおりです。

とくに周りに借金の事実を知られたくない人や、返済中のローンがある人は任意整理ができないか弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

自己破産

自己破産は、一定以上の価値ある財産を処分して借金の返済義務をすべて免除してもらう手続きです。

換価価値が20万以上の財産は、原則処分されて債権者への返済へ充てられます。

自己破産の主なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

官報とは国が発行している機関紙で、新聞のようなものです。自己破産や個人再生をすると、官報に個人情報が掲載されます。

ただ、官報を日頃から読んでいる人はほとんどいないので、大きなデメリットとはいえないでしょう。

自己破産についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

個人再生

個人再生は、借金総額を大幅に圧縮し、残債を原則3年で返済していく手続きです。減額幅は以下の表を参考にしてください。

個人再生では、免責不許可事由が適用されないのでギャンブルや浪費といった理由で作った借金でも、手続きが可能です。

個人再生の主なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

個人再生には「住宅ローン特則」があり、条件を満たすとローン返済中の住宅を手放さずに手続きができます。

個人再生の要件は複雑なので、希望する人は一度弁護士や司法書士へ相談してみるとよいでしょう。

個人再生について、もっと詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

時効が成立しているか確認する

借金には消滅時効があります。銀行や消費者金融からの借入れの場合、最終返済日から10年が経つと時効が成立します。※

ただ、10年が経てば自動的に時効となるのではなく、時効援用の手続きをしなければなりません。

また、督促状が届いている時点で、時効がリセットされている可能性があります。

自身の借金が時効を迎えているかどうかは、債権者へ連絡する前に弁護士や司法書士へ確認するのがおすすめです。

まずは一度、無料相談できる弁護士や司法書士へ借金の時効について相談してみてはいかがでしょうか。

※2020年4月以降の借入は5年

まとめ

督促状は、1回でも届いたらすぐに対処するべきです。

もしも手元にすぐ支払えるお金があるのなら、債権者へ一報を入れてすぐに支払いましょう。

返済できる見込みがない場合、このまま滞納を続けると最悪の場合、給料や財産の差押えに発展してしまいます。

そのため、早めに弁護士や司法書士へ相談して最適な対処法をアドバイスしてもらうとよいでしょう。

当サイトでは、滞納している借金に対して無料相談が可能な弁護士や司法書士を多数紹介しています。

返済がむずかしい借金の督促状が届いてしまったら、なるべく早く相談するとよいでしょう。