家賃滞納分を一括請求された！強制退去になる？分割払いは可能か？

家賃の一括請求を放っておくと強制退去になるリスクが発生する

家賃の一括請求が来た場合、強制退去について心配になる方も多いでしょう。

結論から言うと、一括請求に払えないからと言って即刻強制退去になるわけではありません。強制退去には裁判所を通した手続きが必要となります。

まずは強制退去までの流れを見ていきましょう。

家賃滞納から強制退去までの流れ

家賃を滞納し、大家さんや管理会社からの連絡も無視しづけた場合、強制退去になる可能性があります。

強制退去までの流れは概ね以下の通りです。

1. 〜1ヶ月・・・本人への電話や督促状での連絡
2. 〜2ヶ月・・・連帯保証人への連絡、内容証明郵便での督促
3. 〜6ヶ月・・・「契約解除通知」の送付、強制退去の申し立て開始
4. 6ヶ月以降・・・裁判所による強制退去

このように概ね6ヶ月程度（あるいはそれ以上）で強制退去手続きが執行されるような流れとなります。

滞納が3ヶ月を超えると強制退去になる可能性が高まる

強制退去になるかどうかの基準として、家賃3か月分程度の滞納があったかどうかで考えていいでしょう。

賃借人（部屋を借りている人）を追い出すためには、大家さんが裁判所に対し「明け渡し請求訴訟」を行う必要がありますが、大家側の主張が認められる一般的な要件として「信頼関係の崩壊はあったか？」があります。

1回や2回程度の家賃滞納では、信頼関係の崩壊はあったと認められるケースは少なく、最低でも3回以上（3か月分）の家賃滞納がなければ認められないと考えるのが一般的です。

その他信頼関係の崩壊が認められるために必要な要件は、

• 賃借人（部屋を借りている人）に支払いの意志がない（誠意がない）
• 再三の督促を行ったかどうか
• 話し合いを行っても折り合いがつかない
• 支払えない特別な事情がないにも関わらず支払われない

などのことが挙げられます。

もちろん、訴訟発展した結果はケースバイケースですが、一般的には賃借人が誠意を持って大家さんに相談をすることで、強制退去は免れられるケースもあることを覚えておいてください。

たった1回の滞納で契約解除になるとは考えにくい

中には、賃貸借契約に「一度でも家賃の不払いがあった場合には、賃貸借契約の解除が可能」と記されているケースがあります。

大家さんは、自分の所有する物件をあなたに貸し出して収入を得ているわけですから、家賃が支払われなければ、当然損害が発生します。そのため、1回でも不払いがあった場合には、一方的な契約の解除が可能である旨の内容を記すのはよくある話です。

しかし、あなたも何らかの理由を抱えて家賃の滞納をしてしまっているわけです。たった1回の不払いが原因で家を追い出されてしまうと、途方に暮れてしまうでしょう。

そこで、過去の判例では、「上記のような契約内容が記されていても契約の解除はむずかしい」としています。

つまり、最低でも3か月程度の滞納がなければ、裁判所が強制退去を認める可能性が極めて低いです。逆に言えば、3か月以上の滞納をしてしまっている方は、強制退去の可能性があると考えてください。

ただ、3か月という期間はあくまでも一般的な期間であり、過去を振り返れば2か月の滞納で認めたケースもあります。○か月でアウトなどの明確な基準はなく、一般的には3か月程度の滞納でアウトと考えておきましょう。

家賃滞納の一括請求が来たらすぐに大家（不動産会社）さんに相談！

家賃を滞納して、一括請求が来てしまったが支払えないのであれば、必ず大家さんや不動産会社に相談をしてください。

強制退去になる前に相談することが大事

大家さんから滞納分の家賃一括請求が来て、支払えなくてもまずは相談をしてください。

現在、家賃の支払いが滞っており、数か月分の家賃が一括請求が来ていても、一括で家賃が支払えなくても、ただちに強制退去になる可能性は低いです。

ただ、あくまでも大家さんに相談をした場合です。何ら相談も連絡もせずに放置していれば、大家さんとの信頼関係はないとみなされてしまいます。

大家さんから届く家賃一括請求は、「最後のお願い」のような意味を持っていると思ってください。

もしも、一括請求が来ているにも関わらずアクションを起こさなければ、大家さんもしびれを切らして、強制退去の手続きに入ることでしょう。

支払いの意思を示すことで、強制退去の要件を満たさない可能性も

支払いの意思があり、大家さんに意思を示すことで、強制退去となる可能性は低くなります。

大家さんが「一括で家賃を支払わなければ強制退去にする！」などと言っても、裁判所の判決なしに強制退去させることはできません。

裁判所に強制退去が認められるためには、「信頼関係の破壊」が必要ですが、大家さんが「信頼関係を破壊された」と訴えたところで、判断するのは裁判所の裁判官です。

そのため、一般的には「支払いの意思を示すこと」や「支払日を確約すること」で、信頼関係の破壊は認められず、強制執行となる可能性はほぼありません。

大家さん次第では分割払いに応じてもらえる可能性もある

誠意を持って相談をすれば、滞納してしまった家賃を分割で支払っていくことを認めてくれる可能性もあります。

さまざまな事情を抱えて家賃を滞納、一括請求されてしまったことでしょう。しかし、いつまでもいつまでも無視を続けていれば、大家さんからの心情も悪くなります。

支払える期日が明確に決まっているのあれば、「○月○日までには必ずお支払いします」など、相談をすれば待ってくれる可能性もあるでしょう。

賃貸借契約は一般的に、一度契約を締結してしまえば、相当な理由がない限り、一方的に解除することができません。

そのため、大家さんに家賃が支払えない事情を話し、支払日もしくは分割払いの確約をすれば、強制退去となる可能性も極めて低いでしょう。

ただ当然に、「支払えないから」と言って、何ら相談もしなければ信頼関係が成り立たず、一方的な契約解除が可能となってしまいます。

どうしても家賃の一括払いが難しい場合の対策2つ

家賃の支払いが一括でも分割でも厳しいのであれば、検討したい対策が2つあります。

それが、

• 住宅確保給付金の活用
• 債務整理で根本的解決

この2つです。

①低収入・貧困で払えないのであれば住宅確保給付金の活用を

住宅確保給付金は、主たる生活維持者（世帯収入の大部分を担っている人）が何らかの理由で収入が減少もしくは、離職等で収入が途絶えてしまった方が利用できる制度です。

受給要件は下記の通り。

• 生計維持者が“2年以内に離職・廃業もしくは、個人の責任有無に関わらず収入が大幅に減少していること
• 直近の世帯月収が基準額（市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12）と家賃額を超えていないこと
• 世帯の預貯金額が各市区町村で定めた金額を超えていないこと
• 誠実かつ熱心に就職活動を行っていること

参考：厚生労働省｜住宅確保給付金

要約すると「離職や廃業もしくは仕事の事情（個人の責任問わず）によって収入が減った方で、熱心に就職活動を行うのであれば家賃を保証します」と言った制度です。

もしも、「家賃を支払いたいけど、仕事がなくできないもしくは収入が減って支払えない」などの悩みを持っているのであれば、住宅確保給付金を活用してみてください。

住宅確保給付金の相談先は、お住まいの地域の自立支援機関です。不明な場合は下記リンクから相談先を見付けられます。

なお、支援給付上限額も確認できますので参考にしてみてください。

→住宅確保給付金｜自立相談支援機関

②家賃滞納の他にも借金があるなら債務整理で根本解決を

一般的な収入を得ているにも関わらず、借金を理由に家賃を滞納しているのであれば、債務整理も視野に入れた根本的な解決を検討すべきでしょう。

借金の返済を優先し家賃が支払えないのであれば、それは“債務整理を行うべきタイミングであることは間違いありません。

もしも今の生活で「借金がなければもっと楽ができるのに・・・」「借金がなければ家賃が支払えるのに・・・」と思っているのであれば、今すぐ債務整理を検討してください。

債務整理を弁護士に依頼することで、まず、借金の返済がストップしますし、家賃を含めた督促が止まります。

これは、滞納している家賃も債務（借金）の一部であるとされているためです。つまり、債務整理のうち、任意整理を行えば家賃滞納分の“利息部分はカットされますし、自己破産をすれば滞納家賃も0になります。

一括請求が来ている時点で債務整理のデメリットは薄くなっている

最近では、家賃滞納のリスクヘッジとして保証会社を介入させる大家さんが増えています。そのため、保証会社が介入している賃貸では、家賃を滞納すると大家さんから直接請求が来るわけではなく、保証会社から請求が来ます。

じつは、「家賃の滞納」の部分だけで見れば、賃借人（部屋を借りている人）の社会的信用にキズが付くことはありません。しかし、保証会社が入っている賃貸借契約では、賃借人の“信用情報を共有しています。

そのため、保証会社が介入している賃貸借契約で家賃を滞納し、一括請求が来ているのは“クレジット契約で一括請求が来ているのと同じです。

家賃もクレジット契約も1～2か月程度の滞納で一括請求される可能性は極めて低いですが、来てしまったら相当な危機を感じるはずです。

もしも一括請求が来てしまっているのであれば、自身の信用情報にキズが付いてしまっている可能性が高いでしょう。信用にキズがついているのであれば、思いきって債務整理を検討しても良いしょう。

まとめ

今回は、家賃を滞納して一括請求されてしまったが支払えない方に向けて、強制退去にならないための対処法についてお伝えしました。

この記事をまとめると

家賃を支払えずに一括請求されてしまった方のほとんどの方は、「家賃を支払う意志」があるはずです。意思があっても、無い袖は振れない状態で、大家さんに対する申し訳ない気持ちを持ちつつも、支払いが滞っていることでしょう。

もしも支払う意志があるのであれば、強制退去となる可能性は極めて低いので安心してください。ただし、何度も本文でお伝えしたように“誠意を持って相談をすることが前提条件です。

最終的には裁判所の裁判官が強制退去の可否を決定しますが、信頼関係さえしっかりと保つ意識をしていれば、強制退去になる可能性は極めて低いでしょう。強制退去になって住所を失うと、就職や新たな部屋の借入が困難になります。

家賃を滞納させないことは当然ながらも、支払えない場合や一括請求されてしまった場合には、誠意を持って相談することを心がけましょう。