掲載件数
412
2024年11月現在

半田市で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士一覧全4件【無料相談可】

半田市で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士を全4件掲載中!|相談無料・オンライン対応可・分割払い可能な事務所も多数掲載。ツナグ債務整理では自分に合った債務整理(自己破産・任意整理・個人再生etc)の解決実績が豊富な弁護士・司法書士をあなたの目的・ご要望に合わせて絞り込みことが可能です。借金に関して悩んでいるなら半田市で債務整理に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。

414件を表示(更新日:2024年11月28日)

【相談無料】【土日対応】【分割払い】

半田みなと法律事務所は、愛知県半田市にある法律事務所です。初回相談は60分無料。借金問題について確かな実績を持つ弁護士が対応いたします。事前にご予約をいただければ、平日18時以降や、土日祝日のご相談にも対応可能です。プライバシーを守る完全個室を完備しています。どうぞお気軽にご相談ください。

  • 何度でも相談無料
  • オンライン面談可能
  • 初回相談無料
  • 土日祝の相談可能
  • 19時以降電話可能
  • 電話相談可能
  • LINE予約可能
  • 分割払い可能
  • 出張面談可能
  • 後払い可能

注力案件

  • 借金の減額相談
  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 時効援用
  • 過払い金返還請求
  • 法人(会社)倒産
  • 住宅ローン
  • 消費者金融・サラ金
  • カードローン
  • 闇金
  • 奨学金
住所
愛知県半田市宮本町3-217-21セントラルビル2階203号室
最寄り駅名鉄河和線 青山駅徒歩8分、半田インターから車で3分
営業時間毎日 9:00~21:00
この事務所に問合せする
営業時間外
毎日 9:00~21:00

借金問題の取扱実績は1万4,000件以上|専門チームが債務整理をサポート

◆借金問題の取扱実績は1万4,000件以上◆債務整理に熟練した専門チームをご用意◆平日21時まで・土日祝日19時までご相談を受付◆借金のお悩みは何回でもご相談無料◆弁護士費用の分割払い可◆名古屋市営地下鉄「国際センター駅」から徒歩1分

  • 何度でも相談無料
  • オンライン面談可能
  • 初回相談無料
  • 土日祝の相談可能
  • 19時以降電話可能
  • 電話相談可能
  • LINE予約可能
  • 分割払い可能
  • 出張面談可能
  • 後払い可能

注力案件

  • 借金の減額相談
  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 時効援用
  • 過払い金返還請求
  • 法人(会社)倒産
  • 住宅ローン
  • 消費者金融・サラ金
  • カードローン
  • 闇金
  • 奨学金
住所
愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル8F
最寄り駅名古屋市営地下鉄「国際センター駅」より徒歩1分 / JR「名古屋駅」より徒歩6分 / 名鉄・近鉄「名古屋駅」より徒歩8分
営業時間平日9:00~21:00 / 土日祝9:00~19:00
この事務所に問合せする
営業時間外
平日9:00~21:00 / 土日祝9:00~19:00
住所
愛知県半田市昭和町1-60-10NYビル4階
最寄り駅名古屋鉄道「知多半田駅」
対応エリア愛知県
債務整理をしたいのですが、どのように法律事務所を探せばよいでしょうか
前提として、弁護士や司法書士にはそれぞれ得意とする分野があるため、当サイトで紹介しているような債務整理を得意とする法律事務所を選ぶのが大切です。そのうえで、「親身に話を聞いてもらえるか」「話しやすい雰囲気かどうか」など、第一印象で法律事務所を選ぶのもよいでしょう。なお、法律事務所によって債務整理にかかる費用も異なるため、「費用が明確かどうか」「どの程度の費用がかかるのか」も事務所選びのポイントです。
住所
愛知県半田市宮本町3-217-21セントラルビル2階203号室
最寄り駅名古屋鉄道「青山駅」
対応エリア愛知県

愛知県の多重債務の相談件数は547件

2023年度の「東海財務局における多重債務相談の受付状況」によると、多重債務の相談数は毎年500〜700件で推移しています。

区分 年間の相談件数
平成26年度 387件
平成27年度 545件
平成28年度 557件
平成29年度 745件
平成30年度 769件
平成31年/令和元年度 712件
令和2年度 616件
令和3年度 556件
令和4年度 486件
令和5年度 547件

データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2023年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況
データ引用:財務局「「金融ほっとライン(東海)」の相談受付状況(2020年度)

平成30年度をピークに相談数は減少傾向にありましたが、令和5年度では再び相談件数が増加していました。おそらく、コロナ禍で窓口の利用者数が減少していたため、平常時に戻りつつあると考えられます。

なお、数値上は多重債務者の数は少なく見せますが、これはあくまで「相談窓口を利用した多重債務者」の数です。そのため、実際に多重債務で苦しんでいる方は数値よりも多いのです。多重債務は、想像するより身近なリスクであると覚えておきましょう。

多重債務者の借金額は100万〜200万円がボリュームゾーン

多重債務者の借金額を見ると、100万〜200万円がもっとも多くなっています。

金額 令和3年度 令和4年度 令和5年度
不明 69件 48件 70件
1~100万円 93件 65件 88件
101~200万円 130件 104件 109件
201~300万円 80件 71件 75件
301~400万円 49件 47件 58件
401~500万円 27件 38件 39件
500万円以上 108件 113件 108件

データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2023年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2022年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2021年度)

過去3年間の推移を見ると、100万〜300万の借金を抱えている人は減少しているものの、400万以上の借金を抱えている方は増加傾向にあるようです。

なお、減少傾向にあるものの、どの年でも100万〜300万の借金を抱えている方は過半数を占めています。

商品・サービスの購入で借金に苦しむ人が多い

「東海財務局における多重債務相談の受付状況」によると、「商品・サービスの購入」や、「低収入・収入の減少」が最も多く見られた相談内容でした。

相談内容
※複数回答
令和3年度 令和4年度 令和5年度
商品・サービスの購入 271件 327件 389件
低収入・収入の減少等 257件 266件 332件
住宅ローン等の借金の返済 105件 82件 147件
本人、家族の病気・けが 100件 75件 90件
ギャンブル・遊興費 56件 70件 87件
事業資金の補填 53件 70件 67件
保証・借金の肩代わり 28件 18件 11件
その他 55件 44件 88件
不明 51件 22件 67件

データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2023年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2022年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2021年度)

過去3年間で「商品・サービスの購入」「低収入・収入の減少」などの増加が目立ちます。一方で、減少傾向にあった「住宅ローン等の借金の返済」は、令和5年度に再び増加していました。

コロナ禍で収入が減少したため、生活が苦しくなった方や、借金の返済が難しくなった方が多くなったと考えられます。

社会情勢によって収入が左右され、多重債務者になる可能性は誰にでもあると覚えておきましょう。

年齢層は40歳代〜60歳代を中心に幅広く分布

「東海財務局における多重債務相談の受付状況」によると、多重債務者の年齢層は40歳代〜60歳代のミドルエイジ世代に広く分布していると分かります。

契約当事者の年代 令和3年度 令和4年度 令和5年度
20歳代 6% 11.3% 11.3%
30歳代 13% 14.2% 13.2%
40歳代 18% 16.9% 20.7%
50歳代 27% 25.9% 22.3%
60歳代 16% 17.1% 15.0%
70歳以上 9% 10.9% 11.7%
80歳以上 3% 1.2% 1.6%
90歳以上 不明 不明 0.2%
不明 8% 2.5% 4.0%

データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2023年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2022年度)
データ引用:財務局「東海財務局における多重債務相談の受付状況(2021年度)

70代以上の割合が非常に少なくなっていますが、2020年における愛知県の老年人口は約180万人で、総人口の4分の1ほどなっています。そのため、高齢者の利用割合が少なくなるのは当然でしょう。

データを見る限り、多重債務に陥る可能性がある方は、収入がある現役世代に幅広く分布しています。そのため、例え収入があっても、多重債務に陥る可能性があると覚えておきましょう。

データ引用:愛知県「グラフでみるあいち グラフ1~10

愛知県の債務整理事例

ここからは、愛知県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】愛知県で2,000万円減額できた事例

借り入れ社数 3社
不動産の有無
借金の理由 事業の失敗
借金総額(債務整理前) 2,000万円
借金総額(債務整理後) 0万円
減額できた金額 2,000万円

【自己破産】愛知県で400万円減額できた事例

借り入れ社数 2社
不動産の有無
借金の理由 収入減少による生活苦
借金総額(債務整理前) 400万円
借金総額(債務整理後) 0万円
減額できた金額 400万円

【個人再生】愛知県で960万円減額できた事例

借り入れ社数 3社
不動産の有無
借金の理由 投資の失敗
借金総額(債務整理前) 1,200万円
借金総額(債務整理後) 240万円
減額できた金額 960万円
減額後の月々返済額 4万円

【個人再生】愛知県で720万円減額できた事例

借り入れ社数 3社
不動産の有無
借金の理由 住宅ローンの返済
借金総額(債務整理前) 900万円
借金総額(債務整理後) 180万円
減額できた金額 720万円
減額後の月々返済額 3万円

【任意整理】愛知県で月々の返済額を8万円減額できた事例

借り入れ社数 3社
不動産の有無
借金の理由 借金の肩代わり
借金総額 200万円
月々返済額(任意整理前) 10万円
月々返済額(任意整理後) 2万円

【任意整理】愛知県で月々の返済額を2万円減額できた事例

借り入れ社数 4社
不動産の有無
借金の理由 生活費のため
借金総額 150万円
月々返済額(任意整理前) 5万円
月々返済額(任意整理後) 3万円

【目的別】愛知県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

  • 消費生活センター
  • 国民生活センター
  • JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外(昼休みや休日など)は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口
電話窓口 電話番号 概要
消費者ホットライン 188 総合相談窓口(最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる)
国民生活センター
「平日バックアップ相談」
03-3446-1623 消費者ホットラインが話中などで繋がらないときのバックアップ窓口
国民生活センター
「お昼の消費生活相談」
03-3446-0999 平日11:00~13:00のみ対応している国民生活センターの電話窓口
愛知県内の消費生活センター一覧
センター名 所在地 電話番号 相談時間
(昼休み)
愛知県消費生活総合センター 〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター1階
(052)962-0999 月曜日〜日曜日:9時〜16時半
海部地域消費生活センター 〒496-0047
津島市西柳原町1-14
(0567)23-0150 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
安城市消費生活センター 〒446-8501
安城市桜町19-13 安城市役所さくら庁舎1階
(0566)76-7749 月、火、木、金曜日:9時半〜16時
一宮市消費生活センター 〒491-8501
一宮市本町2-5-6 一宮市役所本庁舎9階
(0586)71-2185 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
稲沢市消費生活センター 〒492-8269
稲沢市稲府町1番地
(0587)32-2594 月曜日〜金曜日:10時〜15時
犬山市消費生活センター 〒484-8501
犬山市大字犬山字東畑36 犬山市役所1階相談室
(0568)44-0398 月曜日〜木曜日:13時〜16時半
岩倉市消費生活センター 〒482-8686
岩倉市栄町1-66
(0587)37-7867 月曜日〜木曜日:8時半〜12時
大府市消費生活センター 〒474-0026
大府市中央町5-74
(0562)45-4538 月曜日〜木曜日:9時半〜15時半
岡崎市消費生活センター 〒444-8601
岡崎市十王町2-9
(0564)23-6459 月曜日〜金曜日:9時〜16時
尾張旭市消費生活センター 〒488-8666
尾張旭市東大道町原田2600番地1
(0561)76-8128 ・月、水、金曜日:9時〜12時
・火、木曜日:13時〜16時
春日井市消費生活センター 〒486-8686
春日井市鳥居松町5-44 春日井市役所市民活動推進課内
(0568)85-6616 月曜日〜金曜日:10時〜15時
刈谷市消費生活センター 〒448-8501
刈谷市東陽町1-1
(0566)91-1195 月、火、木、金曜日:9時〜16時
北名古屋市消費生活センター 〒481-8531
北名古屋市西之保清水田15番地 北名古屋市役所西庁舎1階
(0568)22-1111 火曜日〜金曜日:13時〜16時
清須市消費生活センター 〒452-8569
清須市須ヶ口1238番地
(052)325-5151 月、火、木、金曜日:13時半〜16時
江南市消費生活センター 〒483-8221
江南市赤童子町大堀99番地
(0587)53-0505 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
小牧市消費生活センター 〒485-8650
小牧市堀の内3-1 小牧市役所内
(0568)76-1119 月曜日〜金曜日:10時〜16時半
瀬戸市消費生活センター 〒489-8701
瀬戸市追分町64-1
(0561)88-2679 月、火、木、金曜日:10時〜16時
知多市消費生活センター 〒478-8601
知多市緑町1
(0562)36-2688 月、火、木、金曜日:10時〜16時
知多半田消費生活センター 〒475-0857
半田市広小路町155-3 クラシティ3階 半田市市民交流センター
(0569)32-2444 月曜日〜金曜日:9時半〜16時
知立市消費生活センター 〒472-8666
知立市広見3-1 知立市役所(2階市民相談コーナー)
(0566)95-0195 月、水〜金曜日:13時〜16時
東海市消費生活センター 〒476-8601
東海市中央町1-1
(052)603-2211 月曜日〜木曜日:10時〜15時
常滑市消費生活センター 〒479-8610
常滑市飛香台3-3-5
(0569)47-6139 月曜日、水曜日〜金曜日:10時〜15時半
豊明市消費生活センター 〒470-1195
豊明市新田町子持松1-1
(0562)85-3712 ・月、火、木曜日:10時〜16時
・金曜日:10時〜12時
豊田消費生活センター 〒471-0026
豊田市若宮町1-57-1 T-FACE A館7階
(0565)33-0999 ・月曜日〜金曜日:10時〜17時15分
・土曜日:10時〜16時半
長久手市消費生活センター 〒480-1196
長久手市岩作城の内60番地1
(0561)64-6503 ・月曜日:9時〜12時
・火、水、金曜日:10時〜16時
名古屋市消費生活センター(名古屋市スポーツ市民局市民生活部消費生活課) 〒460-0008
名古屋市中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ11階
(052)222-9671 月曜日〜土曜日:9時〜16時15分
西尾市消費生活センター 〒445-8501
西尾市寄住町下田22番地 会議棟1階
(0563)65-2161 月曜日〜金曜日:9時〜16時
日進・東郷消費生活センター 〒470-0192
日進市蟹甲町池下268番地
(0561)56-0039 ・月曜日〜水曜日:13時〜16時
・木曜日:9時〜12時
日進・東郷消費生活センター(東郷相談所) 〒470-0198
愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地
(0561)38-3111 ・火曜日:9時〜12時
・金曜日:13時〜16時
東三河広域連合消費生活蒲郡センター 〒443-8601
蒲郡市旭町17-1 蒲郡市役所新館2階
(0533)66-1204 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活設楽相談室 〒441-2301
北設楽郡設楽町田口字辻前14番地 設楽町役場産業課内
(0536)62-0527 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活新城センター 〒441-1392
新城市東入船115番地
(0536)23-6260 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活総合センター 〒440-8501
豊橋市今橋町1 豊橋市役所東館12階
(0532)51-2305 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活田原センター 〒441-3492
田原市田原町南番場30-1 田原市役所北庁舎1階
(0531)23-3818 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活東栄相談室 〒449-0292
北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑25番地 東栄町役場経済課内
(0536)76-1812 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活豊川センター 〒442-8601
豊川市諏訪1-1 豊川市役所北庁舎4階
(0533)89-2238 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
東三河広域連合消費生活豊根相談室 〒449-0403
北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2番地 豊根村役場商工観光課内
(0536)85-1316 月曜日〜金曜日:9時〜16時半
扶桑町消費生活センター 〒480-0102
丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
(0587)93-1111 ・月、水、金曜日:9時〜12時
・木曜日:9時〜15時
碧南市消費生活センター 〒447-8601
碧南市松本町28 碧南市役所1階
(0566)41-3311 月、火、木、金曜日:13時半〜16時
みよし市消費生活センター 〒470-0295
みよし市三好町小坂50
(0561)32-8015 ・月、水曜日:9時〜12時
・木、金曜日:13時半〜16時半

データ引用:独立行政法人 国民生活センター「愛知県の消費生活センター

JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)

JCCO(公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会)は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング(面接相談)の予約を受け付けています。

無料で任意整理(債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法)や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

窓口名 名古屋相談室
住所 〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜2丁目14−7 CBT 名古屋ビル
電話番号 03-5847-2036
相談時間 毎週月曜~金曜:午前10:00~12:40/午後2:00~4:40

データ引用:JCCO 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会「名古屋相談室

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

  • 法テラス
  • 愛知県弁護士会法律相談センター
  • 愛知県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度(無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度)を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ

愛知県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

法テラス 所在地 電話番号
法テラス愛知 〒460-0008
名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティービル15階
0570-078341
法テラス三河 〒444-0034
岡崎市十王町2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟)1階
0570-078342

データ引用:法テラス「法テラス愛知

愛知県弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会(地域の弁護士で構成される組織)があり、愛知県には4つの支部を抱える愛知県弁護士会があります。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談(破産、債務整理等)を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

愛知県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

法律相談センター 所在地 電話番号 相談料
名古屋法律相談センター 〒450-0002
名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル4階
052-565-6110 初回のみ無料 30分5,500円
三の丸法律相談センター 〒460-0001
名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会館内
052-203-1651 初回無料
岡崎法律相談センター 〒444-0864
岡崎市明大寺町字道城ヶ入34番地10
西三河支部会館内
0564-54-9449 無料 30分5,500円
豊橋法律相談センター 〒440-0884
豊橋市大国町83番地 愛知県弁護士東三河支部会館内
0532-56-4623 初回無料 30分5,500円
一宮法律相談センター 〒491-0842
一宮市公園通4-17-1
0586-72-8199 初回無料 30分5,500円
犬山法律相談センター 〒484-0086
犬山市松本町四丁目21番地 犬山市民交流センター フロイデ
0586-72-8199 初回無料 30分5,500円
津島・海部法律相談センター 〒496-0801
津島市藤浪町3-89-10 津島市文化会館内
052-565-6110 30分5,500円
半田法律相談センター 〒475-0903
半田市出口町1丁目45番地16 住吉ビル2階
0569-23-8655 初回無料 30分5,500円
西尾・幡豆法律相談センター 〒445-0073
西尾市寄住町若宮37番地 西尾商工会議所会館 1階「相談室」
0564-54-9449 初回無料 30分5,500円
豊田法律相談センター 〒471-0034
豊田市小坂本町1丁目25番地 豊田商工会議所会館1階「相談室」
0564-54-9449 初回無料 30分5,500円
新城法律相談センター 〒441-1378
新城市字宮ノ後78 富永神社会館内
0532-56-4623 30分5,500円

データ引用:愛知県弁護士会「地域の法律相談センター

愛知県司法書士会総合相談センター

愛知県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

総合相談センター 所在地 電話番号
名古屋総合相談センター 〒456-0018 愛知県名古屋市熱田区新尾頭1丁目12−3 052-683-6686
西三河総合相談センター 〒444-0813 愛知県岡崎市羽根町貴登野15 0564-58-0318
東三河総合相談センター 〒440-0851 愛知県豊橋市前田南町1丁目1−1 0532-54-5665
一宮総合相談センター 〒491-0858 愛知県一宮市栄3丁目1−1番2号 i-ビル 6F 0586-28-4838
半田総合相談センター 〒475-0922 愛知県半田市昭和町2丁目48 0569-32-8896

データ引用:愛知県司法書士会「総合相談センター

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

支部名 所在地 電話番号
名古屋中央支部 〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 なし
名古屋東支部 なし なし
熱田・海部支部 なし なし
春日井支部 なし なし
一宮支部 〒491-0858 一宮市栄3丁目1番2号 i-ビル6F 0586-25-4169
半田支部 〒475-0922 半田市昭和町2丁目48番地 三愛ビル3F 0569-32-8895
西三河支部 〒444-0813 岡崎市羽根町字貴登野15番地 岡崎市シビックセンター2F 0564-58-0246
東三河支部 〒440-0851 豊橋市前田南町一丁目1-1 タワーレジデンスHADA204 0532-56-4623

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。
データ引用:愛知県司法書士会「支部一覧

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

  • 愛知県社会福祉協議会
  • 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

 愛知県社会福祉協議会

愛知県社会福祉協議会の「総合支援資金」は、生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行ってくれる制度です。生活再建までに必要な経費を、最大月額20万円、最長12ヶ月の間支援を行ってくれます。

貸付金の用途 ・生活再建までに必要な生活費
貸付条件 ・貸付限度額: [複数世帯] 月額20万円以内の必要額
[単身世帯] 月額15万円以内の必要額
・貸付利率:連帯保証人を立てられる場合は無利子
連帯保証人を立てられない場合は年1.5%
・返済期間:10年以内
・返済方法:原則として口座引落し、または払込票による月賦返済
・連帯保証人:原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可
・延滞損害金利率:不明
貸付対象者 ・借入申込者自らの就労収入によって2年程度就労を継続し生計維持していた世帯で、失業してから2年以内であること
・住居確保給付金の支給要件を満たす場合、住居確保給付金を利用すること
・借入申込者が常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができること※職業訓練を受講する場合は貸付できません
・借入申込者が申請時に65歳未満であること(最終償還期限到来時の年齢は70歳以下)
・借入申込者が60歳以上の方の場合、次のいずれの条件にも該当すること
① 最近まで(1年以内)就労していたこと② 就労能力及び常用就職の意欲があること
・借入申込者が自営業または会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと
必要書類 ・借入申込書
・住民票の写し (続柄入りで世帯全員分、発行後3ヶ月以内のもの)
・顔写真つきの本人確認書類 (運転免許証・マイナンバーカード等) または健康保険証
・世帯収入を確認するための書類 (源泉徴収票・所得証明書等)
・家計の収支状況が明らかになる書類
・他の公的貸付・給付等の公的支援を受けている場合の確認書類
・連帯保証人の身元確認、保証能力が分かる書類
・資金種類ごとに必要な書類

データ引用:生活福祉資金貸付制度「総合支援資金のご案内

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

窓口名 愛知県社会福祉協議会
住所 〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50
電話番号 (052)212-5506
相談時間 土日祝日・年末年始を除く午前9時から午後5時まで

データ引用:愛知県社会福祉協議会「総合支援資金のご案内

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

制度名 概要 ホームページ
生活福祉資金貸付制度 総合支援資金や福祉資金など、用途に応じた必要資金の貸付 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度
教育一般貸付 子どもの教育費(入学金や教材費用など)の貸付 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)
母子父子寡婦福祉資金貸付 母子家庭・父子世帯の経済支援金(生活資金や修学資金など)の貸付 内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
求職者支援資金融資制度 求職者向けの訓練制度や給付金制度 厚生労働省「求職者支援制度のご案内

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

  • 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
  • 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
  • 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます(1回につき上限1万円)。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

窓口名 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
住所 〒106-0032 港区六本木3-16-14 KYビル2階
電話番号(サポートコール) 0120-683-705
相談時間 年中無休・24時間受付

参照:一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

窓口名 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
電話番号 0120-321-153
メールカウンセリング こころのカウンセリングサービス
Web予約フォーム 臨床心理士相談 Web予約
相談時間 平日9:00~17:00

参照:全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 貸付自粛申告担当 行

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

窓口名 全国銀行協会相談室
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-3-1
「全国銀行協会相談室」
電話番号 0570-017-003
相談時間 月、火、木 10:00~12:00、13:00~17:00
水、金  10:00~12:00、13:00~19:00

参照:全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
  • 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR(裁判によらない紛争解決手続き)に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

窓口名 貸金業相談・紛争解決センター
住所 〒108-0074
港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号 0570-051-051
相談時間 平日9:00~17:00

参照:日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、愛知県でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

団体名 住所 相談時間 電話番号
愛知かきつばたの会 〒462-0813  愛知県名古屋市北区山田町1-30 すずやマンション大曽根2階 毎週水曜日 9:00~16:00(場所:コミュニティセンター)
      第1・3日曜日 10:00~14:00(場所:司法書士会館)
052(916)9131

参照:全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協:被連協加盟団体と各会相談日程・行事

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

  • 早朝深夜に訪問してくる
  • 退去を伝えたのに帰らない
  • 勤務先や家族などに取り立てに来る
  • 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
  • プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。

条件を変えて検索する
条件を変更する
  • 債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

    掲載事務所
    412
    更新日 : 2024年11月28日
    検索